水田での汚染抑制、有機農業でも可能 東和で調査 東京電力福島第1原発事故に伴い拡散した放射性物質が、二本松市東和地域の農業や環境にどのような影響を及ぼしているかなどを調査している研究者らによる中間報告会「農の営みと農業振興~放射能を測って里山を守る」は9日、同市東和文化センターで開かれた。 道の駅ふくしま東和を運営する「NPO法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会」と、大学研究者らでつくる「里山再生計画・災害復興プログラム調査実行委員会」の主催。 報告会には農業者ら約230人が来場。研究者11人と同NPO法人が調査結果や営農法などを発表した。このうち野中昌法新潟大教授は、カリウムなどが含まれる有機質肥料を使う水田では放射性物質の玄米・稲わらへの移行がほとんどなく、カリ肥料を散布した水田とも差がないことから、「有機農業でも放射性物質汚染を抑制できる」とした。 中島紀一元茨城大名誉教授
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