原発事故による偏見を考える しあわせになるための「福島差別」論：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
「東京電力福島第１原発事故がもたらした差別と分断を乗り越えるにはどうしたらいいか」をテーマとした「しあわせになるための『福島差別』論」が１月、かもがわ出版から発行された。「福島には住めない」などといった放射線を巡る不正確な情報や誤った認識が招く県民への差別やいじめ、偏見などについて、幅広い分野の著者が考えを述べている。 福島大名誉教授の清水修二氏やドイツ文学者の池田香代子氏、絵本作家で、いわさきちひろ氏の孫の松本春野氏、東大名誉教授の早野龍五氏、立命館大准教授の開沼博氏ら１４人が執筆。第１章で東京電力福島第１原発事故がもたらした被害の全体像について述べ、第２章では県民に向けられる差別や偏見をどうすれば乗り越えられるかを考察。第３章は放射線について書かれ、第４章は放射線の健康影響問題、特に子どもの甲状腺がんを巡る問題を論じた。第５章は廃炉の課題について触れた。 清水氏はこの本で、放射線リスク
内部被ばくと土壌汚染「関係ほぼない」 坪倉氏ら研究チーム論文：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力福島第１原発事故に伴う南相馬市民の内部被ばく量と、市民の居住地の放射性物質による土壌汚染のレベルを比較した結果、両者はほとんど関係していなかったとする研究成果を、南相馬市立総合病院などに勤務する坪倉正治医師らの研究チームがまとめた。３０日、英国医学雑誌のオンライン版に発表した。 旧ソ連チェルノブイリ原発事故では、周辺の汚染地帯で内部被ばく量は土壌汚染レベルに強く相関すると報告されているが、研究チームは「食品の検査体制が整備された日本では、土壌汚染があっても高い内部被ばくを生む状況にはないことが示された。チェルノブイリとの決定的な差の一つだ」と指摘している。 研究では２０１３（平成２５）年３月～１４年３月にホールボディーカウンターで内部被ばく検査を受けた市民７９８７人のセシウム１３７の内部被ばくデータと、当時の居住地の土壌汚染のデータを比較した。多くの人は検出限界以下だったため、特別
【復興の道標・ゆがみの構図】漁協に一方的な中傷 現状を伝え続ける：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
「海を汚すんか」「まだ魚を取るつもりなんか」。受話器の向こうから、まくし立てるような関西弁の怒声が聞こえる。汚染水漏れ、サブドレン運用開始...。相馬双葉漁協岩子事務所（相馬市）には、東京電力福島第１原発の廃炉作業に関して本県沖の漁業に関するニュースが取り上げられるたび、県外から、県漁連の運営方針などを中傷する電話がかかってくる。 「一番頭にきたのは『賠償をもらいたくて福島に住んでいるんだろ』と言われた時かな」。岩子事務所で「クレーム」に応対する同漁協参事の阿部庄一（６０）は、浴びせられた言葉を忘れない。時には憤りながらも、本県漁業環境の回復状況などを根気よく説明するのだが、相手は原発問題や放射線に関する持論を一方的に述べ、聞く耳を持たない。 試験操業をめぐって県漁連は先月下旬、操業できる海域として新たに第１原発の半径１０～２０キロ圏の海域を追加する案を示した。岩子事務所にもまた批判する電
【復興の道標・ゆがみの構図】悩ます「意識高い系」 「押し付け」に困惑：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
「『福島の問題は日本そのものの問題。県民は解決のために立ち上がるべきだ』と期待を押し付けるのは、もうやめよう」。精神科医の堀有伸（４３）は反省を込めて語る。 うつ病患者の診療などを通じ、欧米と異なる日本社会の特質に関心を持つようになった。個人が集団の中に埋没して「お上に従い」、それぞれが考えることをしない傾向が強いという点などだ。原発への姿勢は、まさにそれだった。 「日本人の弱点を突く出来事だ」。国民のほとんどが信じ切っていた「安全神話」を崩壊させた東京電力福島第１原発事故をそう捉え、２０１２（平成２４）年４月、東京の大学病院を辞めて南相馬市の病院で働き始めた。「『原子力ムラを打倒したい』と無意識に考えていたかもしれない」 被災地ではしばしば戸惑いを感じた。ＮＰＯを組織して災害精神医学の勉強会などに取り組んだが、住民の関心は低調だった。逆に人気を集めたのはラジオ体操。高い理念の活動ほどうま
民間アイデアを除染に生かせ 県、11月から公募（福島民友ニュース）
民間アイデアを除染に生かせ 県、11月から公募 除染に民間アイデアを生かせ―。県は来月上旬から、水田や畑などの農用地の除染技術を公募する。寄せられたアイデアを専門家が審査、活用できそうな技術を探る。７日までに開かれた県議会農林水産委員会で明らかにした。 県によると、東京電力福島第１原発事故以降、民間業者から「微生物を土壌にまけばセシウムが減る」「特殊な鉱物を使えば、放射線量が低減する」など、農用地や校庭に関する除染技術についての情報が十数件寄せられているという。 ただ、除染効果が不明なものも多く、「試験を行って除染の効果を整理したい」と、公募することを決めた。９月補正予算に関連費用約７００万円を計上した。 寄せられた除染技術は、県が委嘱した除染アドバイザーら専門家の１次審査を経て、１０件程度に絞り込み、最終的な審査を行う予定。インターネットなどでの募集を予定しており、県は「新たな除
セシウム濃度に差なし コメの自然乾燥と機械乾燥（福島民友ニュース）
セシウム濃度に差なし コメの自然乾燥と機械乾燥 茨城大が二本松市の２０１２（平成２４）年産米で自然乾燥と機械乾燥による放射性セシウム濃度を比べた結果、乾燥方法による差がないことが分かった。調査した小松崎将一同大農学部准教授が９日、同市で開かれた研究者らによる中間報告会で発表した。 調査はコメを自然乾燥させている農家の水田５カ所で実施。水田内の複数の同じ株から稲を収穫し、自然乾燥と機械乾燥に分けて玄米を測定したが差はなかった。稲を採取した水田を所有している農家が、通常通り稲を水田に刈り倒し、はぜかけで自然乾燥させた玄米と比べても差はなかった。自然乾燥でコメの成長が進むため、自然乾燥の方が収穫量は１４％多かったという。 農林水産省や県は昨秋まで、自然乾燥させると稲の放射性セシウムがコメに移行する可能性があるなどの理由を挙げ、農家に自然乾燥から機械乾燥に転換するよう促していた。だが、昨年１
水田での汚染抑制、有機農業でも可能 東和で調査（福島民友ニュース）
水田での汚染抑制、有機農業でも可能 東和で調査 東京電力福島第１原発事故に伴い拡散した放射性物質が、二本松市東和地域の農業や環境にどのような影響を及ぼしているかなどを調査している研究者らによる中間報告会「農の営みと農業振興～放射能を測って里山を守る」は９日、同市東和文化センターで開かれた。 道の駅ふくしま東和を運営する「ＮＰＯ法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会」と、大学研究者らでつくる「里山再生計画・災害復興プログラム調査実行委員会」の主催。 報告会には農業者ら約２３０人が来場。研究者１１人と同ＮＰＯ法人が調査結果や営農法などを発表した。このうち野中昌法新潟大教授は、カリウムなどが含まれる有機質肥料を使う水田では放射性物質の玄米・稲わらへの移行がほとんどなく、カリ肥料を散布した水田とも差がないことから、「有機農業でも放射性物質汚染を抑制できる」とした。 中島紀一元茨城大名誉教授
生態系協会長、県民に「不適切発言」 29日対応報告（福島民友ニュース）
生態系協会長、県民に「不適切発言」 29日対応報告 福島市議会（粕谷悦功議長）は２４日、公益財団法人日本生態系協会（東京都）の池谷奉文会長が県民に対し、不適切な発言をしたとして、２９日に同市で記者会見し、発言に対する対応を報告すると発表した。 同市議会などによると、７月９日に都内で開いた同協会主催の「日本をリードする議員の政策塾」で、講師を務めた池谷会長は「福島の人とは結婚しないほうがいい」「今後、福島での発がん率が上がり、肢体の不自由な子どもが発生する懸念がある」などと発言したという。講演会には、全国の地方議員６５人が参加、同市議会会派「みらい福島」所属の４議員も参加していた。 同会派は、到底容認できないとして、７月２４日付で発言の真意と根拠の提示を求める確認書を池谷会長に送付。これに対し、池谷会長からは今月３日付で、内部被ばくリスクについての資料を参照してほしい旨の回答書が返送さ
「水田除染」スタート 矢吹・西部地区で反転耕、薬剤散布（福島民友トピックス）
矢吹町は３日、同町で比較的線量が高く、町の除染計画の重点地域に設定されている西部地区（柿の内、田内地区）の水田を対象に除染作業を開始、空間線量の低下と玄米への放射性物質の移行抑制、風評被害の払拭（ふっしょく）への効果を探った。今後、水稲作付地区では今月末まで、同地区以外は５月以降に除染作業を実施する予定。 町とＪＡ東西しらかわ、鮫川農業機械受託組織、ＪＡファームサポート、西部支部農青連の関係者約４０人が参加、水田約１３２ヘクタールで土壌を深く耕す機械（プラウ）による反転耕を行った。 作業では、反転耕で表層と下層の土を入れ替えた後、土中の放射性物質を吸着するゼオライトを１０アールあたり２００キロ、稲の根からの放射性物質吸収を抑制するカリ肥料を１０アールあたり２０キロ散布。トラクターで踏み固め、作業前後の空間線量を測定した。 開始式で野崎吉郎町長は「除染作業は喫緊の課題」、鈴木昭雄同ＪＡ
５万ベクレル地面の地鶏平飼いで「鶏肉」基準超えず（福島民友ニュース）
５万ベクレル地面の地鶏平飼いで「鶏肉」基準超えず 県農業総合センターが進める農業分野の放射性物質試験研究で、１キロ当たり約５万ベクレルの放射性セシウムが含まれた地面で地鶏を平飼いしても、鶏肉へのセシウムの移行は暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えないことが９日、分かった。郡山市の同センターで開いた研究成果説明会で県が報告した。 地鶏は、鶏が地面を自由に運動できるようにして飼育する平飼いするため、地表面の土も食べてしまうことから、放射性セシウムを１キロ当たり約５万ベクレル含む土を１０％加えた飼料を与え、筋肉などのセシウム濃度を測定。筋肉のセシウム濃度は１キロ当たり１２～４７ベクレルだった。 （２０１１年１２月１０日 福島民友ニュース）
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放射性物質低減へ意見交換 郡山で県有機農業者ネット（福島民友トピックス）
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