労働者が与党をあてにできないリアリズム - tikani_nemuru_M’s blog
前回記事（なぜ労組は政治活動をしなくてはならないのか（追記アリ - tikani_nemuru_M’s blog）の追記のとおり、ブクマコメなどに応答する。なんか長くなりそうなので数回にわけることになる。 「なぜ労組は護憲だの平和だのをやるのか」について前回の説明は確かに少々不親切なものであったのでそのあたりを掘り下げたいのだが、今回はその前提となるところを述べることになる。 １ 前回記事への反応でもっとも多かったのは、 id;norinorisan42 基本的本質的な部分はわかってるので「何故優先順位や力をかける熱量が我々の求めるものと違うのか」このあたりで労働者たちの信用を得られていないことが今の労組の問題点じゃないのかな？ に代表される「労組に政治活動が必要なのはわかってるんだよ。ただ、リソース配分がおかしいだろ」というものであった。 これは当然の反応だ。僕も前回結論部で書いたとおり
パワハラ証明に「秘密録音」 企業は制止できず - 日本経済新聞
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3月の実質賃金2.5％減 名目も減少、厚労省速報 ｜ 共同通信
厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の速報を公表した。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5％減で、3カ月連続の減少。2.8％減だった2015年6月以来の大幅マイナス。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、今年1月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。 基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.9％減の27万9922円。賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12.4％減で、マイナス幅を広げた。
「45歳以上はリストラしたい」＋「高技能の若者が欲しい」＝「子どもが増えない」 - シロクマの屑籠
kabumatome.doorblog.jp 先月、富士通グループが45歳以上の社員をリストラするという話を見かけた。 大企業の45歳以上の社員といえば、それなりの人生プランにもとづいて暮らし、年齢的にも住宅ローンや子どもの学資がきつい頃だろう。古い人生プランだと言われてしまえばそれまでだが、「一家の大黒柱」として期待されている人も多かろうし、大企業だからとあてにしていた部分もあろうし、大企業だからつぶしがきかない人もいそうではある。 とはいえ、富士通が特別に邪悪なリストラをやったのかといったら、そういうわけでもない。いまどき、40～50代のリストラなんて珍しくもなんともないし、割り増し給付金が付いているだけマシといえばマシだ。 www.businessinsider.jp ｢50歳過ぎた社員は新しい価値を生まない｣というこの記事も、各企業のリストラを報じたもののひとつだ。優秀なベテランは
コンビニ２４時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に５万５千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ店主が営むＦＣ店だ。 本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。
開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア：時事ドットコム
開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア 2019年04月23日17時42分 インドネシアの大統領選などが行われた投開票所＝１７日、ジャカルタ 【ジャカルタ時事】インドネシアで１７日行われた大統領選などをめぐり、投開票に従事した職員と警察官が過労で計１０６人死亡し、問題となっている。投開票や集計が長引いたためで、総選挙委員会は「彼らが真の英雄だ」と哀悼の意をささげるともに、次回２０２４年選挙の見直しに乗り出した。 ８４歳花川氏が５選＝現職市区長で最高齢－東京・北区長選 総選挙委員会や地元メディアによると、投開票所の準備から集計の終了まで、場所によっては３０時間以上を要した。極度の疲労により、倒れる職員が続出。２３日までに９１人が死亡し、３７４人が体調を崩した。この他、警備中の警察官１５人も死亡した。 作業が長引いたのは、今回から大統領選と、総選挙や地方議会選が同時に行われ、
終身雇用の話をするときに最低限知っておきたい４つの知識 （労働契約法16条など） - 頭の上にミカンをのせる
headlines.yahoo.co.jp このニュースを見て、みんながツッコミを入れまくってますね。 日本独自の雇用形態は「終身雇用制」「年功賃金制」「企業別労働組合制」の三つ（新卒一括採用を含めると４つ）が柱とされており、すでに後者二つは多くの企業で崩壊していたので、終身雇用も当然ながら維持できないという考えはみんなが意識しており、そのことを経団連のトップが認めるということはむしろ意義があることでしょう。 しかしですね。 そんなこと20年近くずっと言われ続けていたわけです。次にどのような形に移行していくのかという図を描くことなく、ずるずると「終身雇用保障」をちらつかせながらそのために過剰な忠誠を求め、濱口さんがおっしゃるようにジョブ型ではなくメンバーシップ型の仕事スタイルを要求し続けてきたわけですよね。 厳しくなってきた段階から先んじて「次の手」を打つどころか、おいしいどころどりだけを
早期退職しない限り面接が続き…「45歳以上クビ切り」横行中（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、「早期希望退職」という名のリストラで、45歳以上の人員整理に走っている。 「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」 NEC社員のAさん（48歳、SE）が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。 希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。 「面談者の部長から、『今の部署に残りたいというのであれば、どのように貢献できるのか、示せ』と言われた。面談のたびに貢献策を提案したが、部長からは毎回駄目出しを食らった。結局、何を提案しても無駄な抵抗と感じた」（54歳、NEC経理） 「6回めの面談時に、『面談をやめてください』と
Yahoo!ニュース
アメリカの学校で「もっと適当なお弁当を」と言われたワケは？ 凝ったオカズに賛否両論「ほんとその通り」「好きで作っている人も」
WEB特集 この春、霞が関やめました | NHKニュース
満開の桜のもと、ことしも霞が関の各省庁で入省式が開かれ、多くの新人官僚がキャリアをスタートさせました。一方、そんな季節に、若手官僚からこんな声も届きました。「霞が関、やめました」。いったいなぜ？（霞が関のリアル取材班） 先月から「霞が関のリアル」として、霞が関や官僚の実情をお伝えしたところ、現役の方やその家族から多くの声を寄せて頂きました。 そんななか、私たちは「元官僚」と名乗る人たちが多いことに気付きました。 （30代女性）「内閣府で働いていましたが、辞めました」 （30代男性）「農水省の元キャリア官僚です」 （30代）「外務省で働いていました」 多くが20代、30代という若手たちです。これから霞が関を支えていく世代がどうして辞めたのでしょうか。 メールをくれたひとりの元官僚を訪ねました。 大久保絵里さん（仮名・20代）です。 実は大久保さん、この春、霞が関を去る決断をしたばかりです。
給与減額「裁判でも何でもどうぞ」 製菓会社に賠償命令：朝日新聞デジタル
一方的に給与の減額を通告され、会社の代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われたなどとして、男性従業員が勤務する福岡県飯塚市の製菓会社を相手取り、減給の無効確認や慰謝料などを求めた訴訟の判決が１５日、福岡地裁であった。山田智子裁判官は、給与引き下げを「無効」と認定、慰謝料として計７０万円の支払いも命じた。 判決によると、男性は２０１７年２月、勤務先の「キムラフーズ」から月給を５万円減額すると通告された。異議を唱えると、代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われ、その後、７万円を減額された。１６～１７年には仕事のミスなどの際、代表らから背中をたたくなど暴行を受けたり、「全く信用していない」「給料を下げてくださいと言え」などと言われたりした。 判決は「会社は男性の同意も就業規則などの明確な根拠もなく、減給した」と指摘。暴行や発言については「侮辱的な言葉や威圧的な言動を繰り返し、人格権を侵害した」と
港湾労働組合 22年ぶり平日にスト コンテナ積み降ろしできず | NHKニュース
全国の港で働く労働者の組合が最低賃金の引き上げなどを求めて、14日から48時間のストライキを行っています。 全国の主要な港でコンテナの積み降ろしなどの作業ができなくなっていて、港湾でのストライキが平日に一日続くのは22年ぶりだということです。 ことしの春闘で、業界団体の「日本港運協会」と最低賃金の引き上げなどをめぐって続けてきた交渉がまとまらず、14日から48時間のストライキに入りました。 全国の主要な港でコンテナの積み降ろしなどの作業ができなくなっていて、組合によりますと、港湾でのストライキが平日に一日続くのは22年ぶりだということです。 港湾関係者によりますと、荷主がストライキに備えて事前に在庫を調整するなどしていたため大きな影響は出ていないということですが、今回のストライキが終わる16日の朝以降、港の混雑を懸念する声も出ています。 組合側は、今月下旬からの10連休中のストライキの通告
間近にセブン、またセブン… 店主の一家は追い込まれた：朝日新聞デジタル
コンビニのビジネスモデルが揺らいでいる。２４時間営業に加え、大量出店も岐路を迎えた。郵便局の２倍以上もの店が国内にひしめき、看板が同じ店も交えて客や人手をとりあう。コンビニは「飽和状態」を迎えたのか。 ３月３１日、オフィスビルやマンションが並ぶ一角にある「セブン―イレブン東日本橋１丁目店」（東京都中央区）が営業を終えた。 ９年続いた店だが、「セブンがセブンをつぶした」と店主だった男性（６０）は話す。店から２００メートルほどの間にセブンが他に４店舗、他のチェーンも３店舗。後からセブンができて売り上げが激減した、という。 親から引き継いだ酒屋と不動産屋をたたんでコンビニ経営を志し、２０１０年に本部から提案されたこの場所で開業した。近くに２店のセブンがあったが、売り上げは好調だった。 暗転したのは１３年。すぐ近くの別チェーンのコンビニがセブンに代わった。「本部に新店舗を近くに出すと言われたら、嫌
日本人の議論は｢のんき｣すぎてお話にならない
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ユニクロなど運営 初任給２割引き上げへ 人材確保で来春から | NHKニュース
ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは、来年春に入社する新入社員の初任給を一気に２割引き上げ、25万円を超える水準にする方針を固めました。人材の獲得競争が激しくなる中、グローバル展開を担う若手社員を確保したいねらいです。 ユニクロやジーユーを運営するファーストリテイリングは、ファストファッション業界の世界３位で、海外展開を強化しています。 それに対応した人材の獲得競争も激しくなっているため、平均的な水準だった初任給を、総合商社や外資系企業と同じような水準まで引き上げることになりました。 会社では、この春入社した社員なども給与を引き上げることを合わせて検討していて、グローバル展開を担う若手の人材を多く確保し、育成に力を入れることで、目標とする世界トップにつなげたいねらいがあります。 来年春の入社に向けた学生の就職活動が本格化する中、ファーストリテイリングの初任給の大幅な引き上げは、ほ
NTTコム「人材流出防止に押しかけラグビー」報道に波紋 実際に行われているのか聞いてみた
3月27日にNIKKEI STYLEが報じた記事「GAFAに人材流出防げ NTTコムの新キャリアパス」が、波紋を呼んでいます。記事最後に書かれた「押しかけラグビー」の部分で、NTTコミュニケーションズでは「職場に突然、ラグビー部員がわーっと入っていって、社員にボールをパスしたり、体を動かしてもらったりする」という部分が「仕事中にラグビーボール投げてくるな」「地獄か」という批判的な声や「そんなことは行われていない」「デマである」という意見までさまざま。 話題になっているNIKKEI STYLEの記事 業務中にラグビーが始まる？ NTTコミュニケーションズでは本当に仕事中にラグビーボールが飛んでくるのか、そもそもデマなのか。話を聞いてみました。 人材流出対策にタッチダウン NIKKEI STYLEの記事は、近年日本のIT企業では若手の人材がGAFA（Google、Amazon.com、Face
「異動させること」自体を目的にした人事異動が日本の生産性を下げている - 脱社畜ブログ
3月・4月は人事異動の季節である。 インターネット業界のような歴史の浅い企業で働いている人にはあまりなじみがないかもしれないが、日系の大企業や公務員などの場合、3月に内示が出されて4月に異動という形でごっそりと人が動くというところは多い。もしかしたら、これを読んでいる人の中にもそういった形の異動によって4月1日から新しい部署に異動するという人もいるかもしれない。 学校の入学式なども4月だし、新卒の社員が入社するのも多くの場合は4月である。そういうこともあって、日本人にとって「4月に一斉に異動」というのは見慣れた光景なのかもしれないが、よく考えてみるとこれはかなり非効率な慣習でもある。 まず、この慣習は「異動すること」自体が目的になってしてしまっている。本来、人の配置は理由があってするものだが、この手の定期的な人事異動は特に具体的な目的があるわけではなく、「○○さんはそろそろ3年同じ部署で働
実習生仲介、不正利益か…日本側団体経費払わず : 国内 : 読売新聞オンライン
ベトナム人の技能実習生を送り出す複数の現地業者が、日本の受け入れ窓口である監理団体と契約する際、制度上、団体が支払う義務がある費用を０円にしていると、読売新聞の取材に証言した。実習生１人当たり年間６万円の「管理費」で、日本側が契約の見返りに不正な利益提供を受けている疑いがある。業者は１人１０万円程度の「謝礼金」も支払ったとしており、こうした負担が、実習生から徴収する来日手数料に転嫁されているという。 監理団体は、中小企業でつくる協同組合など国が許可した非営利法人。送り出し側からの金銭の受領は、技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられており、支払いを免れる行為も、これに当たる可能性がある。監理団体を監督する「外国人技能実習機構」（東京）にも同様の情報が寄せられており、機構は「管理費ゼロと謝礼金が典型的な手口。確認されれば許可取り消しの対象になる」としている。 技能実習は途上国支援が目的の事業
コンビニ店主「労働者にあたらず」 中央労働委が初判断 | NHKニュース
コンビニエンスストアの店主は労働者なのか。店主で作る団体の申し立てを受け、中央労働委員会は「労働者にあたらない」とする初めての判断を示し、団体交渉権を認めませんでした。 それによりますと、中央労働委員会は地方労働委員会の判断を覆し、「店主は独立した事業者で、労働者にあたらない」として、団体交渉権を認めませんでした。コンビニの店主が労働者にあたるかについて中央労働委員会が判断を示したのは初めてです。
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賃金水準、世界に劣後 脱せるか「貧者のサイクル」 - 日本経済新聞
