れいわ、元セブンオーナー擁立 「競争から切磋琢磨へ」：朝日新聞デジタル
政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表（参院議員）は１日、東京都内で記者会見し、元コンビニオーナーの三井義文氏（６２）を参院選で擁立すると発表した。れいわの擁立候補は５人目。候補者を選挙区と比例区にどう振り分けるかについて、山本氏は「３日に発表する」と表明した。 三井氏は大手銀行を早期退職後、千葉県内でセブン―イレブンのオーナーに。事業主という契約形態ながら２４時間３６５日営業を強いられたり、本部への売上金送金を命ぜられたりしたとして「名ばかり事業主」の問題を提起してきた。 三井氏は「契約上事業主というだけで無限大の労働をさせる仕組みが横行され始めている。日本人は『強い者は弱い者をたすく』と言っていた。日本の心を取り戻し、競争から切磋琢磨（せっさたくま）に変えていきたい」と強調。店主と本部の対立を調整する法的な枠組みを定める「フランチャイズ法」の制定に意欲を示した。 山本氏は「会社に仕事に
「無給医」全国で2191人 国が初めて認める | NHKニュース
大学病院で診療をしながら、給与が支払われない「無給医」について、国は調査の結果、全国50の大学病院に2191人いたことを公表しました。国が無給医の存在を認めたのは今回が初めてです。 「無給医」は、大学病院などで診療をしながら研修中であることなどを理由に給与が支払われない若手の医師や歯科医師のことです。 文部科学省は、ことし１月から全国108か所の医学部や歯学部の付属病院で診療にあたっている３万人余りの医師の給与や雇用の状況について調査しました。 その結果、全国50の大学病院に2191人の無給医がいることが確認できたと28日公表しました。 大学病院ごとの無給医の数は、順天堂大学医学部付属順天堂医院で197人、北海道大学病院が146人、東京歯科大学水道橋病院が132人、岩手医科大学付属病院が123人、昭和大学歯科病院が119人、愛知学院大学歯学部付属病院が118人、杏林大学医学部付属病院が95
セブン－イレブン「24時間営業やめるのは各店オーナー判断」 | NHKニュース
深刻な人手不足などを背景に24時間営業の見直しが課題となっている「セブン‐イレブン・ジャパン」は、営業時間の短縮実験のあと、正式に24時間営業をやめるかどうかは加盟店のオーナーの判断に委ねる方針を示しました。 このほかに200店余りが参加を希望していますが、会社はすべて参加を認めることにしています。 そのうえで、最大６か月の実験を終えたあと、正式に24時間営業をやめ、営業時間を短縮するかどうかは「加盟店のオーナーの判断に委ねる」として、各店の意向を尊重するとしています。 また、実験を経ずに独自の判断で24時間営業を取りやめた東大阪の店舗などに対しては契約解除や違約金の支払いは求めないとしたうえで、本部に支払う費用が２％上乗せされる、営業時間の短縮に対応した新たな契約への切り替えを促していくとして、理解を求めることにしています。 このほか、会社は全国２万余りのすべての加盟店を対象としたアンケ
人手不足を嘆く地方の組織が陥る｢4つの矛盾｣
地方の企業や自治体のトップの方々とお話をすると、口をそろえて「人手不足」という言葉が出てきます。実際にはどうなのでしょうか。地方の有効求人倍率はほとんどの都道府県で1.2を超えており、100人の希望者に120以上の仕事があるという状況にあります。つまり、地方のトップが言いたいことは「地方には仕事がないどころか、むしろたくさんの仕事がある。でもやってくれる人がいない」というわけです。ではなぜやりたい人がいないのか。ありていに言えば、「あまりやりたくない仕事」がたくさん残っているのです。 なぜ地方は｢あまりやりたくない仕事だらけ｣なのか？ これはなぜでしょうか。背景には、2つの理由があります。1つは地方の人口減少、とくに生産年齢人口（15～64歳）が大きく減っていることです。地方の人口減少の問題点は、幼年人口や高齢者人口ではなく、この生産年齢人口が急激に減っていくところにあります。これは、もは
ハラスメント全面禁止 初の国際条約を採択 経団連は棄権 | NHKニュース
ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条
年収２００万円未満が７５％ 非正規のリアルに政治は：朝日新聞デジタル
全都道府県で１倍超の有効求人倍率、高い大卒の就職率、歴史的な低失業率――。安倍政権は「アベノミクスの成果」として雇用の指標をよく語ります。でも、非正規雇用が１０人に４人にまで増え、そのほとんどの年収が２００万円に満たないことはあまり触れられません。安倍晋三首相が「非正規という言葉を一掃する」と言いながら、歯止めなく増え続ける非正規雇用も、参院選での論点になりそうです。 東京都内で独り暮らしの４０代女性はいま、法務サービス会社の事務職として働く。１年更新で最長３年の非正社員だ。 ２０年ほど前、「進学するなら自力で」と親に言われ借金して念願の大学に入った。４年秋に学費を滞納し、退学処分になった。「新卒」の就職も厳しかったころだ。証券会社やコンサルタント会社など様々な職場を転々としたが、どれも非正規雇用だった。いじめやパワハラも経験した。抗うつ剤、睡眠薬、安定剤などが手放せなくなった。 官庁でも
借金ある男性に除染現場で強制労働させた疑い 男３人逮捕 | NHKニュース
福島県の除染現場で強制的に働かせるために、知人の男性を東京から連れ去って監禁したとして男ら３人が逮捕されました。調べに対し容疑を否認しているということです。 警視庁の調べによりますと３人は、ことし３月、福島県の除染作業現場で強制的に働かせるために、東京立川市から24歳の男性を車で連れ去って監禁した疑いが持たれています。 米倉容疑者は、知り合いからの借金があった男性を「返済のため仕事しろ」などと脅して、ともに逮捕された男が経営する福島県の会社で除染作業員として日当1500円で２日間働かせたということです。 警視庁によりますと調べに対して、米倉容疑者は「借金返済を理由に仕事を勧めたが、無理やり連れていってはいない」などと容疑を否認しているということです。
島根大 裁量労働制で是正勧告受け 未払いの9000万円支払う | NHKニュース
島根大学が裁量労働制で働く教員の深夜や休日の研究活動について割増賃金を支払っていなかったのは違法だとして、労働基準監督署から是正勧告を受け、およそ200人に合わせておよそ9000万円の未払い賃金を支払っていたことが分かりました。 大学によりますと、裁量労働制で働く教授や准教授などの教員が深夜や休日に行った研究活動について割増賃金を支払っていなかったのは労働基準法に違反するとして、去年８月、労働基準監督署から是正勧告を受けました。 裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、一定の時間働いたものとみなし、それに応じて賃金が支払われるしくみで、国が定めた専門的な業務などに限って認められています。 是正勧告を受けて島根大学が詳しく調べた結果、深夜や休日に論文作成や実験などを行った際に、教員側が、自主的な研さんにあたるとして勤務時間として記録をしない実態が広がっていたということです。 大学によりますと
カネカの炎上騒動で考える、炎上時の弁護士的対応が燃料投下になる理由（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
カガクでネガイをカナエル会社というテレビCMでお馴染みの化学メーカーのカネカが、育休明けの社員に対する対応問題で激しく批判されているようです。 参考：「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃 個人的には、週末に最初にこの騒動を目にしたときには、大企業によくある転勤辞令の行き違いだな、ぐらいの感覚で、ここまで大きく炎上するとは正直思いませんでした。 こういう退職者の退職後の告発は、どうしても当事者にしか分からないことが多く、事実確認ができないため、第三者が判断するのは難しいと考えていたからです。 ただ、その後、この騒動は拡大し、手のつけられないレベルでの炎上騒動になっているように見えます。 土曜日から徐々に騒動が拡大 なぜ、炎上騒動が拡大してしまっているのか、時系列に振り返ってみてみましょう。 ■6月1日 カネカの元社員の妻がツイッターで、夫が育休取得直後に転勤を命じられて、有給も
「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
「夫が育休から復帰後2日で、関西への転勤辞令が出た。引っ越したばかりで子どもは来月入園。何もかもありえない。不当すぎるーー」。妻の痛切な叫びが、SNSで炎上し議論を呼んでいる。発言の主である夫婦が日経ビジネスの単独取材に応じた。要点を整理するとともに、夫婦側と企業側の主張を掲載する。 夫婦は40代の共働きで、今年1月に生まれた長女の育児のため、それぞれ育児休暇を取得した。夫が復帰したのは4月22日。住宅を購入し、4月中旬に新居に引っ越したばかり。夫婦によると、夫に辞令が出たのは育休復帰明け翌日の4月23日。午前中、上司に呼ばれ、5月16日付で関西への転勤を命ぜられた。「組織に属している以上、転勤は当然だが、今のタイミングは難しいので1〜2カ月延ばしてもらえないか」と相談するも会社側は却下。有給休暇の申請も却下され、夫は泣く泣く5月31日付で退社した（詳細は次ページのインタビューを参照）。
１人暮らし 時給１６３９円必要｜NHK 京都府のニュース
京都市内で１人暮らしの２５歳の男性が生活するために必要な費用は、娯楽費などを含めて１か月あたり２４万５０００円余りで、今の最低賃金で得られる収入とは大きな差があるという試算を労働団体がまとめました。 京都総評＝京都地方労働組合総評議会は、府内で働く組合員などを対象にアンケートを行い、最低賃金の影響を受けやすい１０代から３０代の１人暮らし４００人余りの生活費や持ち物などについて分析しました。 その結果、「京都市北区に住む２５歳の男性の単身世帯」を想定した場合、１か月に必要な生活費の試算は２４万５７８５円になったということです。 これには食費や家賃など最低限の生活費のほか、「普通に暮らしていくために必要な水準」として、映画鑑賞などの娯楽費に月８０００円、それに帰省にかかる旅行費用なども含まれています。 週５日で１日８時間、お盆や正月などには連休も取得し、ひと月平均で１５０時間働くと仮定すると、
賃金未払い疑いで社長逮捕 岐阜労基署、技能実習生に - 産経ニュース
岐阜労働基準監督署は２１日までに、中国人技能実習生に未払い賃金があったなどとして、最低賃金法違反などの疑いで岐阜市の縫製業「ファッションナカムラ」社長、中村節子容疑者（６５）＝同市＝を逮捕した。逮捕は２０日。 逮捕容疑は昨年１～７月のうちの５カ月間、３０～４０代の中国人技能実習生の女性３人に、岐阜県の当時の最低賃金を下回る給料しか支払わなかったなどの疑い。３人分で計１０２万円が未払いだった。 労基署によると、中村容疑者は「最低賃金で換算した給料を払った」と供述。昨年８月に実習生３人から相談を受けた労基署は翌月、是正勧告をしたが、改善されなかった上、中村容疑者は正当な賃金を支払ったとの虚偽報告をしたという。 ３人は平成２９年７月から勤務しており、ほかの期間でも賃金が正しく支払われていない可能性があるとみて捜査している。
15年間務めた会社に退社を切り出したら史上稀にみるクソ展開になった(中編) - 放浪軍師のアプリ開発局
こんにちは！放浪軍師と申します。今回はみなさんお待ちかね(?)のブラック企業退職エントリーです。が、ごめんなさい！まだまだ続きそうなので中編になります！またも酷い展開かもしれませんが何かの足しにしていただければ幸いです。 注意：この記事は出来事を随時記録していくスタイルを取って執筆しましたので読みにくいかもしれません。 退職エントリー 15年間務めた会社を退社しました このエントリーは大きいので分割されています。読まれていない方は以下を先にご覧ください。バズりすぎだろうよ… www.gunshi.info 5/7 連休明け 労働基準監督署にて 長かったGW連休が明けましたので、早速あさイチで労基署を訪問。内容証明で送った書類や、連休中に届いた書留。過去の給与明細や残業代未払いの証拠を持参しました。毎回毎回親切丁寧に対応してくださるのでありがたいです本当に…。内容は連休中にホットラインに問い
「高プロ」適用、全国で1人だけ 開始1カ月 | 毎日新聞
高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）について、導入から1カ月で適用を受けた労働者は全国で1人だけだったことが20日、厚生労働省への取材で判明した。多様で柔軟な働き方を確保するのが狙いだが、長時間労働を助長するとの批判も根強く、企業側の慎重姿勢がうかがえる…
ビックカメラ、3000人シフト自動化 有給取得2倍に - 日本経済新聞
家電量販大手のビックカメラは全40店舗で働く社員3000人のシフト作成システムを導入した。店舗や曜日、時間帯別の繁閑に応じて最適な配置計画を割り出す。シフト作成にかかる時間を9割以上短縮し、休暇取得率も高められた。「ペイペイ祭り」てきぱき接客2018年末、ビックカメラ有楽町店（東京・千代田）は年末商戦でにぎわっていた。混雑の一因は、QRコード決済「PayPay（ペイペイ）」のキャンペーンだ。
News Up 厚労省で妊婦が深夜３時まで残業！働き方改革はどこに… | NHKニュース
霞が関の働き方について取材を続ける私たちに、ある省庁で「妊娠中の職員が深夜３時まで残業している」という情報が。その職場を調べてみて、驚きました。（霞が関のリアル取材班記者 松尾恵輔 福田和郎）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時給405円で実習生働かせた社長を「逮捕」…指宿弁護士「労基署の強い意志感じる」 - 弁護士ドットコムニュース
新入社員「人並みに働く」６３％ 過去最高、積極労働に抵抗感:話題のニュース:中日新聞(CHUNICHI Web)
News Up ある無給医の死 | NHKニュース
News Up 非正規公務員が急増 公共サービスがなくなる！？ | NHKニュース
