「自分が快適なのが一番」パジャマで出勤しはじめた中国の若者たち | “進化系”オフィスルックに衝撃
夢も希望もない、消費もしない、必要最低限のものさえあればいい──そんな「寝そべり族」と呼ばれる若者が中国で増えていることは以前から報じられてきた。この現象には、若者の就職難や激しい競争社会での疲弊などが影響していたが、最近では安定した仕事に就きオフィスで働く若者までも、やる気を失っているようだ。米「ニューヨーク・タイムズ」紙によれば、同国の若者たちのあいだで「パジャマ出勤」がブームだという。 「私は自分が着たいものを着ているだけ。ただ座っているだけなんだから、職場にドレスアップしていく必要はないと思うんです」 インテリアデザイナーのシンディー・ルオ（30）は、同紙の取材にそう答えている。昨年、12月になって寒くなるとルオはオフィスでフード付きのトレーナーの上にふわふわのパジャマを着るようになった。そのうちそれが習慣になり、やがて彼女はパジャマのトップスだけでなくお揃いのボトムスを合わせて出
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
「横たわり族」が急増 若者に競争疲れ―中国：時事ドットコム
「横たわり族」が急増 若者に競争疲れ―中国 2021年06月06日20時34分 中国・北京にある地下鉄の通勤ラッシュの様子＝２日（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国で社会的な競争を避けようとする「横たわり族」と呼ばれる２０、３０代の若者が増えている。特徴は、物質的な欲求が乏しく、勤労や結婚、出産に積極的でないこと。共産党体制側は経済成長の阻害要因になるとみて警戒している。 官能的ランジェリー生産で大変身する中国農村部 ３日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、仕事上のストレス、家族のトラブル、経済的な困難を経験し、「横たわり族」になった若者を紹介した。中国では幼い頃から習い事や受験で厳しい競争にさらされる。最近では「朝９時から夜９時まで週６日働く」ことを意味する「９９６」と呼ばれる過酷な労働慣行が広がり、若者に徒労感がまん延している。 環球時報によると、福建省の有名不動産会社に勤務す
ウイグル問題は政治的であり、ノーコメント＝柳井ファーストリテ社長
４月８日、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（写真）は８日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区で懸念されている少数民族ウイグル族の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。都内で２０１７年３月撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ - ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は８日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区で懸念されている少数民族ウイグル族の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。
｢日本人なら中国人の3分の1で済む｣アニメ制作で進む"日中逆転"の深刻さ 日本が中国の下請けになっている
日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元（約52万円）。一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という――。 町田市の雑居ビルで若い日本人アニメーターが描いているのは… 東京都町田市の住宅街にある雑居ビル。エレベーターで5階にのぼって一室に入ると、数人の若い男女が液晶ペンを使い、大きなタブレット画面に神社のような絵を描いていた。 ここはカラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオだ。 実は彼らが描いているのは、中国のヒット作品「マスターオブスキル」などの作画。そう、カラード社は中国重慶市のアニメスタジオ・彩色鉛筆動漫の日本拠点であり、中国アニメの制作をサポートするために2018年に設けられた
ウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ナイキなどロビー活動
【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場
農業分野の外国人実習生 約1700人来日見通し立たず 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、約1700人が日本に来る見込みが立たなくなっていることが分かりました。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本に来る見込みが立たない外国人技能実習生は、農業や畜産の分野では約1700人にのぼっています。国別でみますと、中国が約1200人ベトナムが約200人、ミャンマーが約140人、インドネシアとフィリピンがそれぞれ約70人となっていて、外国人の入国拒否の措置が拡大されたことなどを受け、中国以外の国にも影響が広がっています。 江藤農林水産大臣は「地域のＪＡのほか、都道府県と連携し、農業大学校などの協力も得たい。また、観光業などにも即戦力になる方がいるので、農家とのマッチングについて、農水省としてサポートしたい」と述べました。
中国からの技能実習生が来日できず 困惑の縫製会社 島根 出雲 | NHKニュース
新型コロナウイルスの水際対策を強化するため、日本政府が中国と韓国からの入国ビザの効力を停止したことを受けて、島根県出雲市の縫製会社では、９日来日予定だった中国からの外国人技能実習生が来日できなくなるなど、影響が広がっています。 男性向けの衣類などを製造する出雲市の縫製会社は人手不足に対応するため、中国からの技能実習生を受け入れていて、２つの工場で合わせて16人が働いています。 この会社では中国から新たに５人の実習生を受け入れる予定で、９日午後、関西国際空港に到着するはずでしたが、入国ビザの効力が９日午前０時に停止されたため、来日できなくなったということです。 技能実習生の日本での在留期間は最大５年と決まっていることから、この会社は生産に必要な人員を常に確保できるよう、受け入れ計画を立てていました。 しかし、今回の政府の措置により、５人の実習生の来日の時期が不透明になり、会社は現地の送り出し
日本はもう、中国の都会っ子には選ばれない国なのか 気になるデータ：朝日新聞GLOBE＋
芝園団地で開かれた太極拳の体験イベント。大学生の団体「芝園かけはしプロジェクト」が中心になって開いた＝2018年6月、埼玉県川口市、大島隆撮影 前回、団地に住む友人に誘われ、中国人のIT技術者たちの社員旅行に同行させてもらった話を書いた。 【合わせて読む】中国人の社員旅行に参加した 初めて分かった「彼らが日本人から受ける視線」 この友人、王世恒さんは、IT技術者として来日して働いていたが、自分で技術者を派遣する会社を立ち上げた。 「仕事はたくさんあります」という王さんは、いつ会っても忙しそうだ。一緒に食事をしている間もスマホの画面をのぞいて、メッセージが来ると返事をしている。 急成長している分、人手の確保には苦労しているようだ。王さんの会社の営業担当の社員によると、仕事が多い時期は、採用が決まると、その日のうちに派遣先の企業に連れて行くこともあるという。 この王さんがある日、一緒に食事をし
東南アジアに連れ去られる中国人プログラマー--甘い話に乗せられた“技術黒奴”の現実
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国でプログラマーをターゲットにした新手の詐欺が話題になっている。フィリピンやカンボジアやミャンマーなど東南アジアに連れ去られてしまうというものだ。 前提として、中国でプログラマーは花形職業であると同時に、残業が多くハードワークである。2019年の前半にはトレンドワードとして「996」という言葉が挙げられた。これはIT業界の特に大手企業において、朝9時から夜9時まで週6日働くブラック労働が常態化していることを意味する。トレンドワードになるほど多くのIT業界勤務者がブラック労働ぶりを嘆き、さまざまな書き込みを行っていたが、時の阿里巴巴（Alibaba）会長の馬雲（ジャック・マー）氏は「働けるのは良いことだ」と語るなど、業界各社は改善しよう
工場で「再教育」、新疆でイスラム教徒に強制労働 中国
カザフスタンのアルマトイで、AFPのインタビューに応じたグルジラ・アウエルハンさん（2019年1月21日撮影）。(c)Ruslan PRYANIKOV / AFP 【3月27日 AFP】中国・少数民族カザフ人のグルジラ・アウエルハン（Gulzira Auelkhan）さん（39）がせっせと手袋を縫っていた新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）にある工場は、手袋がどこへ売られるのか隠していなかった。 「手袋は外国に売るためのものだから良い仕事をしろと大っぴらに言っていた」と当時を振り返る。アウエルハンさんは、「再教育」施設の職員らに強制的に働かされていた。 中国政府が「職業訓練センター」と称する収容所に入れられたアウエルハンさんのようなイスラム教徒たちは、国内の工場に移動させられ、最低賃金をはるかに下回る賃金での労働を強いられている。 中国は
鴻海が34万人リストラ報道。iPhone不振、アップルからの受注減に対応か
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Nov. 21, 2018, 06:40 PM テクノロジー, ビジネス 68,385 iPhoneを製造する世界最大のEMS（電子機器の受託製造サービス）企業、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が、34万人のリストラを計画しているとの観測が浮上。市場に動揺をもたらしている。鴻海の時価総額は20日、5年ぶりに1兆台湾ドル（約3兆6500億円）を割り込んだ。 台湾メディアの経済日報は19日、鴻海が米中貿易戦争の深刻化などを念頭に、経営幹部の報酬の見直し、人件費・固定費の削減などを年末にも完了すると報じた。報道を受け、中国本土のメディアがリストラ規模を｢34万人｣と報道。鴻海の幹部はブルームバーグの取材に｢メディアの噂話にはコメントしない｣と答えたが、新iPhoneの販売不振を受けて弱含んでいた鴻海の株価は、20日さらに下落し、20
深センで始まった工場移転、「世界の工場」を襲う人件費・家賃高騰
無駄に元気な、ニコ技深センコミュニティの発起人。スイッチサイエンス／ニコニコ学会β／ニコニコ技術部などで活動をしています。日本のDIYカルチャーを海外に伝える『ニコ技輸出プロジェクト』を行っています。日本と世界のMakerムーブメントをつなげることに関心があります。MakerFaire 深圳（中国）、MakerFaire シンガポールの運営メンバー。 著書「メイカーズのエコシステム」など Twitter:@tks 変化し続ける街 知られざる深セン わずか30年足らずで、人口が30万人から1400万人に増加するなど、人類の歴史上比類のないスピードで発展した深セン。世界の工場として知られたこの場所は、今も中国全土から若者が集まり、65歳以上の高齢者は2％しかいない。爆発的な発展が続く都市・深センの真の姿を、ニコ技深セン観察会の発起人で、深センで行われているDIYの祭典「メイカーフェア深セン」
大学院を蹴ってまで始めた深セン生活をたった1ヶ月で切り上げて帰国した理由｜Masaki INOUE
大学院を入学辞退してまで始めた念願の深圳生活を1ヶ月そこそこで切り上げて日本に帰ってきた。渡航前の計算でスズメの涙のような予算でも7月中旬までは滞在できる予定だったし、実際に財布がすっからかんになったわけでもなかった。深センにいることもできたが日本に帰ってきた。 1ヶ月。 思い返せば一瞬の滞在だったような気もするが、自分なりに最善を尽くした1ヶ月だった。現地生活序盤は頼れる友人もおらず、漠然とした将来への不安と南国的猛暑で日中、何もする気になれずダラダラとしていたのも事実だが。 でも、その時間に「自分がいったい何をしたいのか」をじっくり考えることができたし、深圳に行って一人にならなければ考えもしなかったようなことを考えることもできた。 そして自分がいかに社会をナメくさっていたかも今回の超短期滞在の内に気づいた。情報収集の重要さや自分にその努力が欠けていたことも痛感した。 本noteでは帰国
アリババ、ファーウェイはどのぐらい残業しているか？張り込んで調べて見た - 中華IT最新事情
アリババやファーウェイは高給であるものの長時間労働という話が広まっている。それは本当なのか？WeChatのグループ「プログラマーの家」は、メンバーがアリババなどの社屋の前に張り込むという方法で、残業実地調査を行った。すると、やはりみな深夜まで働いていて、恋愛する時間が取れないことに悩んでいると游游君が報告した。 会社の前で張り込んでみた アリババ、ファーウェイなどのIT企業は、どのくらい残業をしているのか。簡単に調べる方法がある。本社の前で見張って、何時頃、灯りが消えるのかを記録すればいいのだ。 WeChatの「プログラマーの家」と呼ばれるグループで、この話題がでると、「じゃあ、手分けして写真を撮ってこよう」と盛り上がり、実際に調べてにいった人が撮影した写真がアップロードされた。 アリババ社員の帰宅が始まるのは午後9時半 杭州市にあるアリババ本社では、午後8時前になっても、ほとんどすべての
技能実習生がセクハラ被害諸々を訴える① ＠水戸地裁 - Zog nit keinmol
■技能実習生がセクハラ被害等を訴えた裁判を傍聴してきました！ 中国人技能実習生が未払い賃金の支払いと、実習中に受けたセクハラ被害等に対して損害賠償を求めた裁判が、1月26日（金）水戸地裁であった。 訴えられたのは、雇用先である農家（父親と息子）、そして受け入れ団体の協同組合つばさ。この日は原告である中国人女性Aさんの本人尋問と、被告側証人の証人尋問が行われた。 Aさん（30代女性）は2013年9月13日に技能実習生として来日し、同年10月16日から茨城県守谷市の大葉栽培農家で働き始めた。その直後から父親Bからセクハラを受け続け、被害を協同組合つばさへ訴えたが聞いてもらえなかった。さらに、Aさんは別の場所に移動させられ、2015年1月18日から仕事を与えられなかった。実習期間は3年であったが、わずか1年3か月しか働くことができなかった。その後、Aさんは在留期間が満了したため、中国へ帰国しなけ
中国人にお詫びをした話
当時ぼくが働いていた企業には上海支社があり、現地で登用した中国人支社長と、彼が雇用した10人程度の中国人IT技術者が、日本の本社の開発を手伝ってくれていた。 入社三年目の下っ端だったぼくは、新サービスをイチから彼らに任せるため上海に赴き、一週間ほど滞在して企画説明を行った。 ぼくの説明は支離滅裂で、下手くそだった。 現場は混乱し、日本との調整でぼくは板挟みになった。 ぼくは鬱っぽくなり、帰国後は会社を数週間休んだ。 鬱も晴れて会社に戻ると、それまでの間に上海支社でハイスピードな人員整理が行われ、ぼくの説明を理解できなかった3人のIT技術者が解雇されていた。 ぼくは中国支社長に連絡を取り「なぜ解雇したのですか。」と聞いた。 中国人支社長の返事は「あなたの説明を理解できなかった従業員は不要で、代わりはいくらでもいる。求人には20名以上が応募しており問題ない。」とのことだった。 ぼくの知らないう
最先端「無人店舗」の虚ろさを突いた中国のおばさん ジャック・マーのデジタル革命で中国人は幸せになったのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国人の生活を一変させたEC市場。中国におけるその草分けと言えば、ジャック・マー（中国名：馬雲）氏が創業したアリババグループだ。 インターネット上で仮想店舗の一大帝国を築いたジャック・マー氏が、最近リアルな店舗への進出に力を入れ始め、中国人の耳目を集めている。 この夏、アリババグループは「無人スーパー」を浙江省杭州市に開店した。この24時間営業のスーパーにレジ係はいない。アリババグループのオンライン決済サービス「アリペイ」のユーザーであれば、商品をカゴに入れて決済エリアを通過するだけで清算が終わる。スマホなどを使って商品に貼られたQRコードを読み取る必要はない。中国メディアはこの前代未聞のスーパーをこぞって報道し、中国の一般市民も好意的に受け止めている。 本質をついたおばさんの発言 その一方で「微信（ウィーチャット）」には、こんな記事が流れた。中国人記者が近隣住民にコメントを求めたものだっ
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中国、若年層の失業率が20％突破－過去最悪更新し危険水域
プログラマーの過酷な労働条件を改善せよ──中国発、オープンソースを用いた「反996」運動が目指すもの