全国各地でコストコ「高時給求人」の衝撃広がる 群馬の経営者は「時給1500円は無理」と嘆息
地域で初めてのコストコ出店は働き手確保に大きな影響を与えている（イメージ、Sipa USA/時事通信フォト） 地方ではいま、古くからの小売経営者に大きな衝撃が広がっている。最低賃金が800円台の地域でも、地域によっては世界的小売チェーンの店舗が時給1000円以上からスタートできることを確約して働く人を募集しているからだ。俳人で著作家の日野百草氏が、岸田文雄首相が掲げた「最低賃金の全国平均1000円」を軽々と超えてくる高時給求人に揺れる地元小売業経営者や募集担当者の本音を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「時給1500円は無理だ。群馬県の最低賃金は895円、世界的企業の真似はできない」 群馬県のガソリンスタンド経営者が語る。時給1500円とはアメリカ発祥の世界的な会員制倉庫型店舗を展開する「コストコ」のことである。いま群馬県だけでなく、日本各地でコストコによる「高時給求人」が猛威を振るっている。 「コス
トヨタ､章男氏が繰り返したくない｢痛恨の歴史｣
社長と副社長とでは、責任の重さは月とスッポン トヨタ自動車は、今年4月1日付で3人の副社長を誕生させた。2020年に廃止した副社長職の2年ぶりの復活だ。 「ご愁傷さま」――。 トヨタ社長の豊田章男氏は、執行役員10人を集め、その中から副社長を指名した際、3人にそう言った。 「この3人がヒト、モノ、カネを扱う副社長になる」 そう話しつつ、指名され緊張する当人たちをリラックスさせる声かけをするあたりは章男氏らしい。いかにも彼らしいハッパの掛け方とも受け取れる。 副社長に指名された三氏のうち、ヒトは桑田正規、モノは前田昌彦、カネは近健太が担当する。桑田氏52歳、近、前田両氏53歳である。一気に若返った。ちなみに、章男氏の社長就任は53歳だった。 章男氏は常々、人材育成について「それぞれの強みを生かして伸ばせ」と語っている。そして、「交代の時期がきたら、その時代はどんな人材を求めているか。それによ
「時給1000円で牡蠣の殻剥きするよりイオンで働いたほうが楽でいい」という価値観のために、水産工場では働き手を確保できない
如月 宗一郎 @S_kisaragi 「時給1000円で牡蠣の殻剥きするより、イオンで働いたほうが楽でいい」という若手の価値観のために、沿岸地域の水産工場では働き手を確保できないのだそうな。 2021-11-07 07:51:24 如月 宗一郎 @S_kisaragi これはもちろん、前提として「ついに時給1000円台に乗せた水産加工会社」という構図があるわけだけど、イオンクラスだとそれくらいはサッとできちゃうのよね。 2021-11-07 08:04:18 如月 宗一郎 @S_kisaragi つい、「低賃金カルテル」と言いたくなりそう話だけど、さすがに今回のようなケースだと様々な要因がある。小名浜みたいに地元サイドから時給下げろという圧力があるわけではないし。 →イオンモール小名浜出店に地元から「時給相場協定」要望書 - Togetter togetter.com/li/773765.
シリコン・バレーの空気｜中島聡
この文章は、私が週一で発行している「週刊 Life is beautiful」からの引用です。ここ数年、日本の大企業の人から「どうやったらうちの会社でもイノベーションを起こせるか」という相談を受けることが増えています。 質問が「なぜ、日本の大企業はイノベーションを起こせないのか」であれば、終身雇用制、サラリーマン経営者、合議制、多すぎるミーティング、天下り、出る杭を打つ文化、膨大な時間をかけたエビデンス作り、など箇条書きにして明確な答えを示すことも可能ですが、「どうやたらイノベーションを起こせるか」の答えは簡単ではありません。 突き詰めて考えれば、イノベーションを起こすのは「こんな世界を実現したい」「こんなライフスタイルを人々に提供したい」という誰かの「熱い思い」なのです。 しかし、イノベーションのアイデアは、先進的であればあるほど、大半の人にとっては「突飛すぎて理解できないもの」であり、
調子こいてたベンチャーの落日がすっごい残念な感じ | 文春オンライン
ICT（情報通信技術）業界は浮き沈みの激しい界隈で、突然新星のようなベンチャー企業が爆誕してドーンと成長して上場することがあったかと思えば、期待を集めていろんな人がちやほやしたけど鳴かず飛ばずで低迷しっぱなしのところもあり、ほんと浮き沈みが激しいんですよ。一番派手なのは上場して売上ガンガン伸ばして時代の寵児と言われ「賢人だ」「日本経済の将来を担う人物だ」と持ち上げられた後で慢心して事業のピークが超えて神輿ごと地面に叩きつけられるケースであります。 舶来モノの素晴らしい経営手腕だと持ち上げられまくっていた 日産のゴーン前会長などは、倒産寸前だったヤバい日産をどうにかするために出てきて、賛否両論とはいえ荒療治的なリストラを積極的に行いコストカットして復活させた立役者で、これぞ舶来モノの素晴らしい経営手腕だと持ち上げられまくっていたのは記憶に新しいわけです。ゴーンさんも、その華々しい日本デビュー
中国人富豪たちの仰天告白「間もなく日本で中小企業を爆買いします」（山下 知志） | マネー現代 | 講談社（1/4）
後継者不在の会社がターゲット 私の知人に中国でＩＴ企業を経営している富裕層の中国人がいるが、彼は来日する度に日本の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日本の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。 〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人（245万社）。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人（127万社）。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産（GDP）が失われる可能性がある〉 経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。 中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めた
世界一会社を信頼していない国、ニッポン
先日公開されたある調査結果が、ちょっとした話題だ。 なんと、ニッポンのビジネスパーソンは、「世界一、会社を信頼していない」ことがわかったのである。 「2016 エデルマン・トラストバロメーター」（2016 Edelman Trust Barometer） と題されたこの調査は、米国のPR会社Edelman（エデルマン）が世界28カ国の約3万3000人以上を対象に、2015年10月13日から11月16日にかけて実施したもの。 調査は毎年行われていて、16回目にあたる今回初めて、以下の質問が加えられた。 「あなたはあなたが働いている会社を、信頼していますか？」（回答は「大いに信頼している」から「全く信頼していない」の9件法で、信頼度を算出）。 なぜ、今年「会社への信頼」が問われたのか？ 理由は明記されていないのであくまでも想像だが、会社へのエンゲージメント（＝信頼、あるいはコミットメント）が米
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東芝に買収提案、英投資ファンドなど 2兆円超で非公開化 - 日本経済新聞