防衛省、レーダー照射の実態を１０カ国語で発信へ
防衛省は、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射の実態を、１０カ国程度の言語で発信する検討に入った。韓国がレーダー照射の事実を認めず、日本に非があるとの虚偽の発信を続けていることから、国際社会に日本の哨戒活動の正当性を訴える必要があると判断した。政府関係者が２０日、明らかにした。 防衛省は週内にも、哨戒機内で記録した電波信号音をレーダー照射の証拠として公開する方針だ。同時に、韓国側の不適切な対応に反論する声明文も発表する。日本語や韓国語版に加え、英語、中国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語など９～１０カ国語での発信を検討している。 韓国側は火器管制レーダーの使用を認めていない上に「日本の哨戒機が脅威となる低空飛行をした」と実態と異なる説明を重ねている。日本が哨戒活動現場の動画を３カ国語で公開すると、韓国側は８カ国語の動画で反論に出た。 政府関係
レーダー照射「威嚇行為なかった」＝日本の問題提起、理解できず―韓国軍（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】海上自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、聯合ニュースによると、韓国軍関係者は23日、「実際に日本の哨戒機を威嚇する行為はなかった」と強調した。 また、「海軍が遭難船舶を捜索するための人道主義的な作戦を遂行したと説明した。日本もその内容を知っていながら、引き続き問題提起していることを理解できない」と述べた。 その上で、「大和堆（やまとたい）漁場などの公海上で、韓国海軍の活動を制約しようとする意図があるのではないかという疑念がある」と指摘した。 聯合が引用した韓国軍関係者によると、韓国軍の駆逐艦は20日、日本海で遭難した北朝鮮漁船を捜索した際、接近してきた哨戒機に向け、映像撮影用の光学カメラを使用した。光学カメラを使用すると、レーダーが一緒に稼働するが、哨戒機に向けてビームは放射しなかったという。また、火器管制レーダーは対空用ではなく、対艦用モードで
防衛省：Ｆ２後継、日米共同開発へ Ｆ２２をベースに | 毎日新聞
防衛省が新規開発して２０３０年代に導入する次期戦闘機について、米ロッキード・マーチン社との共同開発が有力案として浮上した。同社製のＦ２２ステルス戦闘機を基に、エンジンなどに日本独自の技術を採用することを想定している。年末に策定する新たな中期防衛力整備計画（中期防）に新規開発の方針を盛り込んだうえで、日米共同開発に踏み切る見通しだ。 航空自衛隊のＦ２戦闘機は３０年代から耐用年数を超える。Ｆ２２の既存機をベースに能力を向上させる改修を提案していたロッキード社が、共同開発に提案を変えたことを受け、防衛省は実現可能性の調査を始めた。同省は対空、対艦、対地の多任務戦闘機として、主に離島防衛などに活用する方針だ。
防衛費2倍なら中国に屈したほうがよい（Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
・自民党は防衛費について「必要かつ十分な予算を確保」すべきと提言。 ・防衛費GDP2％論は無根拠。防衛費2倍増なら国民生活は破綻。 ・中国との関係を改善するため、陸自予算・人員を半分にすべき。 【この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=40295でお読みください】 自民党は防衛費を倍化しろと主張している。5月25日づけブルームバーク「NATOの『GDP比2%』参考に防衛費確保を」では「安全保障調査会と国防部会はそう結論づけた」と報道している。その趣旨は「従来GDP比1％であった防衛費を2％まで増やせ」である。 だが、これは荒唐無稽な主張だ。対GDP比2％は無根拠である。また平時負担では不可能な金額である。選択肢とし
「いずも」空母化が日本のためにならない4つの理由 防衛予算の8％を費やして中国を喜ばせるだけ？ | JBpress (ジェイビープレス)
海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」（2016年12月6日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 2017年末から、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」級を、F-35B戦闘機を搭載可能な「空母」として改修する話が相次いで報道されている。2018年3月2日の参議院予算委員会では、小野寺五典防衛大臣が「いずも」でF-35Bの運用が可能かどうかを調査していることを明らかにした。 しかし単刀直入に言って、いずもの空母化や空母建造は自衛隊を弱体化しかねない愚策である。以下ではその4つの理由について論じよう。 （1）高額な改修費がかかる 第1の問題点は、高額な改修費である。この点に関して、「Defense News」誌で日本関連記事を数多く執筆していたカイル・ミゾカミ氏が、技術誌「Popular Mechanics」で具体的な論考を行っている。彼の主張は以下のと
大戦機なぜ米では現役？ 戦後70有余年、いまだムスタングなどが普通に飛んでいるワケ（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース
昨年（2017年）、旧日本海軍の零戦が日本の空を飛び話題になりましたが、その零戦のオーナーは、維持費が高額なため売却を決意したと報じられました。また、2018年3月24日（土）にリニューアルオープンする岐阜県各務原市の「岐阜かかみがはら航空宇宙博物館」には、世界で唯一現存する旧日本陸軍の三式戦闘機「飛燕」が展示されることになりますが、このように機体の展示はあるものの、旧日本軍の軍用機をレストアし再び空に飛ばすのは、いまの日本では難しいようです。 【写真】レシプロ戦闘機最高傑作？ P-51「ムスタング」 飛行機大国のアメリカでは、大戦機（ここでは第二次世界大戦期の軍用機のこと）がエアショーに登場します。B-29、B-17、B-25などの爆撃機、P-51、P-40、P-38などの陸軍機、F6F、F4U、TBFなどの海軍機など多くの軍用機が登場し、ショーを盛り上げます。敵役として日本軍やドイツ軍
米軍機タンク投棄：事後処理、日本丸抱え | 毎日新聞
青森県の米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が補助燃料タンク２個を同県の小川原湖に投棄した問題で、自衛隊がタンクの破片の捜索や回収に当たってきた。その費用は日本が全額負担するという。一体どんな理屈なのか。【前谷宏、一宮俊介、福永方人】 現場では投棄の翌２月２１日から海上自衛隊大湊地方隊（同県むつ市）の隊員が凍った湖に潜り、作業してきた。防衛省東北防衛局によるとすでに約９割を回収し、米軍に引き渡した。 現場の同県東北町の蛯名鉱治町長は投棄の当日、米軍に速やかな回収を申し入れた。だが米軍側は「空軍基地で回収できる能力がない」と説明。東北防衛局に相談すると大湊地方隊なら可能という。町の依頼で県は自衛隊法に基づく災害派遣を要請。米軍からの要請もあり、防衛省は災害派遣３要件（公共性、緊急性、非代替性）に合致するとして海自を出動させた。
海上自衛隊の「空母」導入に手放しで賛同してよいのか | 文春オンライン
昨年末に報じられたニュースに、海上自衛隊のヘリ搭載型護衛艦（DDH）を改造し、空母として運用するというものがあった。2017年12月25日付の共同通信によれば、既に調達が決まっているF-35A戦闘機42機のうち、一部を垂直離着陸能力を持つF-35Bに変更し、改修したヘリ搭載型護衛艦に搭載するか、新規に強襲揚陸艦を建造して運用する案があるという。 「4年前の続き」としての空母改修報道 しかし、この報道自体はそこまで新規性をともなったものではない。2014年2月1日付の時事通信で、中期防衛力整備計画（中期防）の最終年度である2018年度までに海上自衛隊が高い兵員輸送力と航空機運用能力を持つ強襲揚陸艦の導入を具体化するという話が出ているからだ。今回の空母改修も、次期中期防との絡みで出てきた話で、2014年の報道の延長線上にあるものだろう。そこに、F-35Bという要素が加わったのだ。 過去にも自衛
「謝罪すらない」漁業関係者に怒りと悔しさ 米軍機タンク投棄で全面禁漁の小川原湖 （デーリー東北新聞社） - Yahoo!ニュース
米軍三沢基地所属のF16戦闘機が燃料タンクを投棄し、油が流失した小川原湖。発生から一夜明けた21日、問題の影響で全面禁漁となった湖は、本来見られるはずの漁師の姿がなく、静けさが悲しみやむなしさを感じさせた。地元・東北町の漁業関係者の胸中には、禁漁がいつまで続くのか分からないことに対する不安、問題について漁業者に直接報告しない米軍への怒りなど、さまざまな思いが渦巻いていた。 同日午前、小川原湖漁協は緊急の理事会を開き、今後の対応を協議した。 取材に応じた濱田正隆組合長は、米軍から詳細な報告がないことに憤りをあらわにした。「謝罪の一言すら全くない。（組合員の）命が取られる間際までやられたのに」。声を詰まらせ、悔しさをにじませた。 理事会に出席したある漁師も、「どれだけの損害が出るのか」と今後の見通しが立たない状況を嘆いた。 小川原湖の水産物を扱う飲食店や小売店関係者にも不安が広がっている。 町
日本が20機以上のＦ３５Ａ追加調達へ、国内組立取りやめも＝関係者
日米の複数の関係者が明らかにした。今年末にまとめる５カ年の中期防衛力整備計画に盛り込む。 日本は航空自衛隊の「Ｆ４」戦闘機の後継として、Ｆ３５Ａを４２機調達することを決定済み。今年１月末、青森県の三沢基地に１機目が配備された。 これに加えて購入するのは、２００機ある「Ｆ１５」戦闘機の一部後継分。関係者の１人は、日本の予算や米メーカーの生産能力を考慮すると、２５機前後の調達が現実的としている。 日本はＦ１５について、半分の１００機を改修して使い続けることを決めているが、改修不可能な１００機の扱いが焦点になっていた。Ｆ３５Ａに置き換えた後の残り７０─８０機については、さらにＦ３５Ａを追加するのか、開発を検討中の将来戦闘機で代替するのか検討していく。 Ｆ３５Ａは、米国を中心に英国やイタリアなど９カ国が国際共同開発したステルス戦闘機。開発に加わらなかった日本は、自国の防衛産業が製造に参画できるよう
「地上型イージス」 最速で日本に整備を | NHKニュース
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、小野寺防衛大臣は１日夜、アメリカのマティス国防長官と電話で会談し、地上配備型の新型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を最速のスケジュールで整備できるよう協力を求めたのに対し、マティス長官も協力する考えを示しました。 これに対し、アメリカのマティス国防長官は「目に見える形での圧力の強化が重要だ」と応じ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化して、連携して圧力をかけ続けていくことを確認しました。 また、小野寺大臣が導入する方針のアメリカ製の地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、最速のスケジュールで整備できるよう協力を求めたのに対し、マティス長官も協力する考えを示しました。 会談のあと、小野寺大臣は記者団に対し、「『イージス・アショア』の整備にはアメリカ側の協力が前提となる。引き続き緊密な協力を進めていきたい」と述べまし
安倍総理とジンバブエのムガベ大統領を同一視し、日本で軍事クーデターを期待する人々
きっこ @kikko_no_blog 認可されるかどうか分からない時点で校舎の建設を進めて学生の募集をしていたと言うことは、最初から認可が決定していたことになる。理事長が詐欺罪で刑事告発されている段階で新聞に開学の全面広告を打つと言うことは、最初から不起訴が決定していたことになる。さすがは「バックに総理」だな。 2017-11-18 21:26:36
ミサイル防衛、二段構えでも困難 「際限ない」指摘も：朝日新聞デジタル
北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過した２９日、防衛省・自衛隊は「わが国にむけて飛来する恐れがない」（小野寺五典防衛相）と判断し、具体的な迎撃行動には至らなかった。日本は二段構えのミサイル防衛体制（ＢＭＤ）をとるが、限界も指摘されている。 ２９日早朝、在日米軍司令部や航空自衛隊航空総隊司令部のある横田（東京都）。北朝鮮のミサイル発射は、空自が地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を展開する訓練を行う直前だった。 両基地には発射機や射撃管制装置を持ち込んだだけで、迎撃ミサイルは準備していなかった。訓練は予定通り行われたが、前原弘昭・空自総隊司令官は訓練後、記者団にこう語った。「まさか本日、北朝鮮にミサイルを撃たれるとは全く予期していなかった」 北朝鮮の弾道ミサイルは、３…
「零戦は人命軽視」という俗説は正しいのか？
つむじ伯(混沌・善) @tsumuji_wind 実戦経験まともになかったWW2序盤戦闘機は軒並み防弾なんぞないです。実戦で死にまくってみんな初めて「あ、防弾ないとパイロット消耗しすぎてあかん」と気付きます 2017-06-07 16:36:27 飛鷹隼 @junhiyoh F4F→ない P-40→ない ハリケーン→ない スピットファイア→ない Bf-109→ない ゼロ→ない ノモンハンで酷い目にあった戦訓もちの一式戦→ある くらいだわね＞1000馬力級戦闘機(初期型)の防弾装備 twitter.com/tsumuji_wind/s… 2017-06-07 16:38:39
強すぎる兵隊ギャグについて - 山下泰平の趣味の方法
かって日本兵は強いっていうのがあった。 普通の人はこの辺りのことを丁寧に調べたりしないから、なんでもかんでも戦意高揚のためのものだろ悪だッ!! みたいな認識だと思う。しかしながら日本はすごい!! だから日本兵が強いってだけで終わらずギャグになってしまう。例えば下のイラストだと日本兵がロシア兵を大砲で殴って殺したりしている。 オーマイガッ、なんてソウルフルなんだ! 感銘を受けたよ! 日本兵が大砲でロシア兵を殴り殺している! これだから日本が好きなんだ!私が以前日本に行った時にはこんな日本兵はいなかったな。今度日本に行ったら絶対に探してみるよ! という感じで外人もビックリすると思う。 本当に日本兵が強いかどうかは知らないが、大砲で殴って人殺すのは難しいと思う。逆に敵兵が弱すぎてヤバいみたいなギャグもあって、ロシア兵に関するものはこちらに少しまとめてある。 ch.nicovideo.jp さらに
首相 日米首脳会談で“同盟は揺るがないと世界に発信” | NHKニュース
安倍総理大臣は総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で、今月１０日のアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談ではアジア太平洋地域や世界の安定と平和のために日米同盟は揺るがないというメッセージを世界に発信したいという決意を示しました。 そのうえで安倍総理大臣は、「マティス長官との会談では日米の安全保障のアジア太平洋地域における意味や意義、また価値観が完全に一致した」と述べました。 そして、安倍総理大臣は今月１０日のトランプ大統領との日米首脳会談について、「日米同盟は揺るがないという明確なメッセージを世界に向けて発信したい。そのメッセージを発信することで日本や地域の安定と平和は確固たるものになると確信しており、アジア太平洋や世界の平和と繁栄のためにトランプ大統領とともに貢献していく」と述べました。 一方、安倍総理大臣は文部科学省の天下り問題に関連して、「徹底的に調査していきたい。天下り根絶は今
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核実験準備「裏付け確認できず」 米「38ノース」、河野氏発言で ｜ 共同通信
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自衛隊も空母を持とう！
