憲法学者や市民団体の有志ら22人が3日、政府と自民、公明両党が検討する殺傷能力のある武器の輸出解禁に反対する共同声明を発表した。殺傷武器を輸出しないことは、非核三原則や専守防衛と並ぶ平和憲法の下での「国是」だとして、「国際紛争を助長しない」という原則の再確認を求めた。
共産党は19日、日米韓首脳会談に合わせ発表した首脳共同声明を批判した。軍事・経済安全保障上の協力による抑止力強化を打ち出しているなどとして「東アジアに新たな軍事的枠組みをつくり、分断と対立をより深刻にする動きに厳しく反対する」と強調した。
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Published 2023/05/11 09:01 (JST) Updated 2023/05/12 00:01 (JST) 【ニューヨーク共同】米誌タイムは10日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号(12日発売)の内容を一部公開した。「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介した。 記事では岸田氏が19~21日の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)で、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界3位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。 一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。
3月1日に参議院予算委員会で立憲民主党の辻元清美議員が、日本が購入予定のアメリカ製巡航ミサイル「トマホーク」の使用方法について問題を提起し、「もし先制で大量に撃つ飽和攻撃で使うなら必要最小限に止まらず専守防衛に逸脱するのではないか」と質問しています。これに対し浜田靖一防衛大臣は「日本にはそぐわないかもしれない」「飽和攻撃ができるような装備を我々は持っていない」と答弁しました。(なお直後に「そぐわないではなくて、済みません」と言い直している。) 大変残念なことに辻元議員の質問と浜田防衛大臣の答弁は両方とも間違っています。また新聞やテレビなどの主要メディアはそのことに全く気付いていません。 一斉発射装備「Mk41 VLS(垂直発射システム)」 野党の質問が間違いで、与党の担当大臣の答弁が間違いで、メディアは間違いに気付いておらず、そのまま鵜呑みにして報道された結果がこれです。 トマホークは速度
武内和人|政治学、軍事学、地政学の研究を紹介 @Kazuto_Takeuchi このツイートがTwitterで少し話題になっているようなので、この機会に戦争がどのように発生するのか、そのメカニズムについて政治学をあまり知らない方に向けて解説しようと思います。かなり長いスレッドになると思いますが、戦争のリスクについて自分なりに考えてみたい方はご一読ください。1/ twitter.com/ISOKO_MOCHIZUK… 2023-01-29 21:59:34 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI なぜ、こんな当たり前の事がわからない大人ばかりなのか 故・加藤周一さん 「戦争の準備をすれば、戦争になる確率が大きい。平和を望むなら戦争を準備せよじゃあない。戦争の準備でなく平和を準備した方がいい。準備は容易に本当の戦争の方へ近づいていく。非常に早く強く」 jcp.or.jp/akahata/
わいるどうぃりぃ @wildwilly888 軍ヲタの心境 「は? (これに限らずだが防衛は特に)あの永遠のイヤイヤ期だった立民が、国会の茶番(支援者へのアピール)もすっ飛ばして容認を検討? アジア情勢どんだけヤバいの(戦慄)」 2022-12-04 10:23:19 リンク 日本経済新聞 立民「反撃能力」容認を検討、維新・国民民主に続く 立憲民主党は政府が国家安全保障戦略など防衛3文書を改定するのを前に独自の安保政策をまとめる。日本維新の会や国民民主党に続き、相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の容認を検討する。責任政党として現実的な政策を示す狙いがある。政府は日本を取り巻く安保環境の変化を受けて12月中旬に国家安保戦略など防衛3文書を改める。立民や維新、国民民主は3文書に野党の意見を反映させるため党内で議論している 18 users 526
色んな人が「本土の人は基地問題にずっと無関心だったのに、急に不正確とか言い出すのはおかしい」と指摘しているが、それは間違いだと思う。 本土の人間は、基地問題に多少関心を持ち続けてきたように私には思える。 ただしそれは、基地反対派が期待するであろう「現地の人がんばって」という肯定的な関心ではなくその逆、「めんどくせえなあ、必要なんだから基地を受け入れててくれよ」という否定的な関心である。 だがこの本音を表に出すのはお行儀が良くないことはわかっているので、一部の右翼・ネトウヨ系の人をのぞき、普段は隠している。 それでも基地反対運動への反感は人々の心の中にあったので、ひろゆきの悪ふざけで心の鍵が開き、彼のおちょくりに乗っかりたくなる人たちが少なからずいるのである。 もしかしたらひろゆきはそれがわかっているから意図的に、人々が隠してきた本音をくすぐったのかもしれない。 とはいえ現状では「必要なんだ
シカゴ大学の政治研究所による最新の調査から、アメリカ人の大多数が「アメリカ政府は腐敗している」と考えており、約3分の1が「すぐに武装蜂起する必要がある」と考えていることが明らかになりました。 Our Precarious Democracy Extreme Polarization and Alienation in Our Politics (PDFファイル)https://uchicagopolitics.opalstacked.com/uploads/homepage/Polarization-Poll.pdf Nearly one in three Americans say it may soon be necessary to take up arms against the government | The Hill https://thehill.com/homenews/
韓国・ソウル(CNN) オーストラリア国防省は5日、中国の戦闘機が攻撃的な飛行を行って、南シナ海周辺の上空をパトロール中だったオーストラリアの哨戒機を危険にさらしたと発表した。 オーストラリアのマールズ国防相によると、中国の戦闘機J―16が先月、公海上空で通常の偵察飛行を行っていたオーストラリアの哨戒機P―8に接近し、フレアとチャフを放出。少なくとも1片がオーストラリア軍機のエンジンに入った。 チャフはアルミニウムまたは亜鉛の小さな金属片で、軍用機がミサイルを混乱させる目的で放出するが、航空機を妨害する目的で使用することもできる。 オーストラリア国防省は声明を発表し、中国戦闘機の飛行について「P―8機とその乗員の安全を脅かした危険行為」と位置付けた。 マールズ国防相がオーストラリアのテレビ局9ニュースに語ったところによると、J―16はP―8に異常接近し、至近距離を並んで飛行しながらフレアを
ベストを目指しつつ最悪に備える 大統領になった当初、私は、ソビエト連邦が解体した後に健全な経済と正常な民主主義をつくろうとするボリス・エリツィンの努力をサポートすると約束した。だが同時に、ワルシャワ条約機構に加盟していた国やソ連の一部だった国も含めて、NATOを拡大することも約束した。 私の政策は、最悪の事態に備えつつ、ベストな状況を目指すものだった。ロシアが共産主義に戻る心配はしていなかったが、「民主主義」と「協調」を帝国への野望に変えてしまう、ピョートル大帝やエカテリーナ2世のような過激なナショナリズムが復活してしまう心配はあった。 エリツィンがそうなるとは考えていなかったが、エリツィンの後にどうなるのかを予測できた人はいなかったのではないだろうか。 ロシアが民主主義と協調を目指す道にとどまるなら、テロや民族・宗教などの間の衝突、および核兵器、化学兵器、生物兵器の拡散など、現代の安全保
ウクライナは、壮絶な戦いを強いられている。だが、次のロシア軍の総攻撃を凌げば、反撃に転移し、2月24日の侵攻前のラインまで押し戻すことが可能になるだろう。 これまで、ウクライナの死力を尽くした国家総力戦は、あらゆる面で尊敬に値する。 ウクライナは、世界を味方にした。兵器が撃破されても、NATO(北大西洋条約機構)を中心に兵器や軍費の支援が次々に得られている。 ロシアは、許されない無法な戦いを強行し、悪の国家の烙印を押された。この汚名を払拭するのに、とてつもない長い年月を必要とするだろう。 侵攻を受けたウクライナの国家防衛戦略は、いろいろな観点から参考になることが多い。 日本としても、現実的に戦いを遂行しているウクライナの国家運営、国防戦略さらに作戦戦術などから、多くの教訓が得られる。 ウクライナの人々が苦しんでいるのに、教訓が得られるなどとは、不道徳なことと言われるかもしれない。 しかし、
国支えたい でも逃げ出したい 【クラクフ(ポーランド南部)=笹子美奈子】ロシア軍の侵攻により「総動員」体制下にあるウクライナで、一般市民に軍への招集令状が届き始めている。一方、国外脱出を図る男性の拘束も相次いでおり、国との関わり方を巡ってウクライナ国内で分断が起きている。 【写真】ロマさんに届いた招集令状 居所通報 「まさか自分の元に来るとは思っていなかった」。ITプログラマーのロマさん(35)は3月中旬、軍への招集令状を受け取った。妻イリーナさん(32)と生後3か月の息子の安全を考え、侵攻が始まる直前の2月中旬、首都キエフから西部リビウ近郊に移っていた。仮住まいのアパートに徴兵事務所の職員が訪れ、令状を直接手渡されたという。 軍への入隊は頭になかった。「たった2週間の訓練で戦闘術を学べるとは思えない。自分は実際の戦場では役に立たないだろう。サイバー攻撃などの情報戦で戦いたいと考えていた」
ドイツ、軍備増強へ13兆円 対ロ防衛で大転換、NATO目標超え 2022年02月27日21時29分 27日、ドイツ連邦議会(下院)で演説するショルツ首相(EPA時事) 【ベルリン時事】ドイツのショルツ首相は27日、連邦議会(下院)の特別会議で演説し、ウクライナに軍事侵攻したロシアのプーチン大統領の脅威に対抗するため、独連邦軍の増強に今年1000億ユーロ(約13兆円)を投じる方針を表明した。 独、ウクライナに兵器供与 慎重姿勢を転換 また、「毎年、国内総生産(GDP)の2%以上を国防費として投じる」と宣言。北大西洋条約機構(NATO)加盟国の目標であるGDP比2%を超える投資を行い、米国から責任を果たしていないと批判されてきた国防費の抑制方針を大きく転換させる姿勢を示した。昨年の国防費は、GDP比1.5%だった。 国際 コメントをする
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