ベンチャーのための著作権入門（引用・検索とは！？） | AZXブログ | AZX – ベンチャー企業等に対し法務、特許、税務会計のサービスをワンストップで提供
お久しぶりです！ 弁護士の小鷹です。 私たち、ＡZXでは、キュレーションメディアやニュースメディアなどのメディアを営むベンチャーも、数多くサポートさせて頂いています。 メディアを営むにあたり、コンテンツを充実させるため、他の人が作成した記事や画像を使用して、自社のメディアに掲載したいという要望は多いと思います。 もっとも、他人のコンテンツを無断で利用することは著作権侵害となってしまう可能性があります。 もちろん、そのコンテンツの権利者から許諾を受けることができるのであれば、そのコンテンツを自社のメディアに掲載することはできますが、ベンチャー、特に創業したてのベンチャーが権利者から都度許諾をとっていくのは、決して簡単なことではありません。 そのようななかで、①「引用元を表示しているので画像を使用しても大丈夫ですよね！？」、②「いわゆる検索エンジンサービスと同じように、画像を使用しているだけな
痛いニュース(ﾉ∀`):中国、IT「ソースコード」強制開示強行へ…国家機密漏洩、知財流出など国際問題化の懸念
1 名前： ジャーマンアイリス(宮崎県)：2009/04/24(金) 04:19:08.58 ID:QIotzH5z ?PLT 中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を 設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する 恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で 国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御 するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制する
JASRACがアーティストから搾取しているという誤謬 - P2Pとかその辺のお話@はてな
アーティストはJASRACから搾取されている、という批判をよく耳にするけれど、かなり違和感を覚えたりする。その第一の理由としては、JASRACとアーティストが直接著作権の信託契約を結んでいることはほとんどないということ。他によく耳にする批判として、JASRACが音楽の流通を阻害しているのだ、JASRACはアーティストの敵だ、という感じのものがあるのだけれど*1、音楽配信やネットラジオで音楽の利用がうまく進まず、それによって利益が生み出されない状況はアーティストの不利益でもあるとは思っているものの、それが主としてJASRACのせいだとは思えないんだよね。この辺のことを考える上では、JASRACの管理する音楽著作権と、JASRACの管理していない著作隣接権を分けて考える必要がある。 音楽著作権と隣接権の問題って、作詞作曲者とマネジメントとの契約、演奏者とマネジメントとの契約、マネジメントと著作
音極道茶室: 手塚治虫の「全作品」が合法的に二次利用可能という画期的試みもスルーされまくりという日本の悲劇
手塚治虫のあらゆる創作物を、期間限定で合法的に二次利用可能とし、広く一般から作品を募るという超画期的な試みが「人知れず」行われている。 経済産業省の委託により、日本動画協会と映像産業振興機構が共同で立ち上げた「オープンポスト(OpenPost)」というコンテンツ投稿サイトプロジェクトだ。 この試みが本来社会に与えるべきインパクトのデカさが、世間に全くと言っていいほど伝わってない。 ダウンロード違法化やダビング10といった問題も確かに重要だが、それよりもこの素晴らしい試みがいまだに殆ど認知されていないという状況の方が個人的に危機感を感じる。コンテンツは「生み出して」ナンボだ。コンテンツ立国を目指すならそこが肝にならなければおかしい。 なぜこれほど認知されていないかという原因は明白。 基本的な告知宣伝不足に加え、その内容が余りに「判りづらい」のだ。もうワザとやってるのかと思う位。 まずは、肝心
作り手を“やる気”にさせる著作権とは――島本和彦氏など語る
現行の著作権法はネット時代に合っていない。では、どう変えればいいのか――早稲田大学デジタル・ソサエティ研究所が1月25日に都内で開いたシンポジウムで、法学者や漫画家などが、新しい著作権制度の形について議論した。 参加したパネリストは「現行の著作権法は時代に合っていない」という認識で一致。クリエイターの創造のインセンティブを高めながらも著作物の自由利用を確保する新制度として、「商用著作物は登録制にして自由な2次利用を認め、税金で使用料を徴収して人気投票で著作者に還元する」などといった案が出た。 著作権法は時代遅れ 「著作権法はどう持っても20～30年だ」――法政大学准教授の白田秀彰さんは言う。 著作権法は19世紀に、印刷物を想定してできた法律。その意図は、著作物の自由な利用を一定程度制限することで、著作者に経済的な利益をもたらし、著作へのインセンティブを高めてより豊かな創造につなげよう――と
ネット配信で「広く薄くあまねく」徴収する“閲覧権”創設を
早稲田大学が6日に開催した「第3回知的財産セミナー」で、角川グループホールディングス会長の角川歴彦氏が「“著作権”実効性確立への熱い思い」と題する講演を行なった。角川氏は、デジタルコンテンツに対して著作権法の実効性が保たれなくなり、著作物をタダで利用するユーザーと料金を支払うユーザーの間に不公平感が出ていると指摘。著作者や著作権者、コンテンツ事業者に適切な対価を与えるためにも、デジタル著作権管理（DRM）技術を整備した上で、著作物を閲覧したユーザーから料金を徴収する“閲覧権”を新たに創設すべきと力説した。 ● 著作権に縛られない著作権法、国益の視点から「制度イノベーション」が必要 角川氏は、著作者や著作権者、コンテンツ事業者だけでなく、著作物を享受する国民の間に大きな閉塞感があると語る。その原因は、2つのリスクと2つの誤認であると指摘。リスクとしてはまず、サーバーが米国に置かれている点を含
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