【レポート】フィルタリングによるSNSやブログ排除を未成年は望むか - 慶大DMCフォーラム (1) フィルタリング普及のための第三者機関設立を | 携帯 | マイコミジャーナル
昨年12月に増田寛也総務大臣が携帯電話各社へ、未成年者が使用する携帯電話に原則としてフィルタリングサービスを設定するよう要請したことが各方面に波紋を広げている。「原則加入」という行政指導に近い拘束性を感じさせる内容や、フィルタリングの中身についての議論がほとんどないままでの要請だったことに対し、21日に開かれた慶應大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構(DMC機構)のフォーラムでは、数多くの批判の声があがった。 フィルタリング不要の場合は親権者の申告が必要 増田寛也総務大臣は昨年12月10日、携帯電話・PHSにおけるフィルタリングサービスの一層の導入促進に向けた取り組みを強化するよう、携帯電話事業を展開する各社に要請した(出典:総務省資料) 増田大臣の要請は、既存契約者に対しても、全ての18歳未満の契約者に関し、フィルタリングサービスの利用を原則とした形で意思確認を実施することなどが
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