日大アメフト部 ほかの部員も大麻など所持か 学生寮を再捜索 | NHK
日本大学アメリカンフットボール部の21歳の男子部員が大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕された事件で、ほかの部員も大麻などを所持していた疑いがあるとして、警視庁は再び、学生寮を捜索しました。 捜索を受けたのは、東京 中野区にある日本大学アメリカンフットボール部の学生寮で、22日午前9時すぎに捜査員およそ10人が入りました。 日本大学の3年生で、アメリカンフットボール部の北畠成文容疑者（21）は先月、寮のベッドに備え付けられた収納ボックスの中に乾燥大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕されました。 任意の取り調べに対し、「大麻を買ったときにおまけとして覚醒剤をもらった」などと説明していて、警視庁は自分で使う目的で隠し持っていたとみています。 捜査関係者によりますと、その後の調べで、北畠容疑者が「ほかの部員も使っていた」という趣旨の供述をしたことなどから、学生寮でほかの部員も所持していた疑い
不発の花火の玉が走行中の車にぶつかる 近くで打ち上げ 埼玉 | NHK
19日夜、埼玉県所沢市を走行中の車に不発の花火の玉がぶつかりました。現場近くでは当時、花火を打ち上げるイベントが行われていて、主催者が原因を調査しています。 消防などによりますと、19日午後8時ごろ、埼玉県所沢市を走行中の男性の車に、突然、物がぶつかり、鈍い音がしたということです。 男性の家族からの通報を受けて消防などが調べたところ、車にぶつかったのは不発の花火の玉で、空から落下してきたとみられるということです。 男性によりますと、花火の玉は直径10センチほどで、ボンネットとフロントガラスの間に挟まっていたということです。 取材に対し男性は「けがはありませんでしたが、花火の玉が刺さっていたので驚きました」と話していました。 当時、現場近くでは花火を打ち上げるイベントが行われていて、主催した西武ライオンズによりますと、午後7時半からの30分間におよそ1200発の花火を打ち上げたということです
マイナ保険証 「協会けんぽ」約40万人分の情報 ひも付かず | NHK
マイナンバーカードと一体化した保険証をめぐり、中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」で、およそ40万人分の情報が、マイナンバーとひも付いていない状態になっていることが分かりました。加入者の情報が協会側に提供されていないことなどが原因だということで、事態を重く見た厚生労働省は、同じような事例がどの程度起きているか実態を調査する方針です。 中小企業の従業員とその家族などが加入する医療保険「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会によりますと、加入者の1％に当たるおよそ40万人分の情報がマイナンバーとひも付かず、マイナ保険証を持っていても、使うことができない状態になっているということです。 加入者のマイナンバーの情報が協会側に提供されていないことなどが原因で、住所や氏名などをもとに情報を照会しても、マイナンバーが判明しないケースがあったということです。 事態を重く見た厚生労働省は、同じような
電動キックボード 都内で7月の交通違反352件 約半数が信号無視 | NHK
先月から新たな制度が始まり運転免許なしに利用できるようになった電動キックボード。先月1か月間に、東京都内で利用者が交通違反の取締りを受けたケースが350件余りに上り、およそ半数が信号無視だったことが警視庁のまとめで分かりました。 電動キックボードは、先月1日から、最高速度や車体の大きさなど一定の基準を満たしたものを対象に、16歳以上は運転免許なしに利用できるようになりました。 警視庁のまとめによりますと、新たな制度が始まった先月の1か月間に、東京都内で電動キックボードの利用者が交通違反で取締りを受けたケースは352件でした。 このうち、 ▽最も多かったのが信号無視で、全体のおよそ半数を占めていて、 ▽歩道への進入や逆走などの「通行区分違反」がおよそ3割でした。 また、電動キックボードが関係する人身事故も8件発生しています。 主な原因はハンドルの操作ミスで、ほとんどがヘルメットを着用していな
かばんのポケットに「十徳ナイフ」 2審も有罪判決 大阪高裁 | NHK
かばんのポケットに十徳ナイフを隠し持っていたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に対して、2審の大阪高等裁判所は「多機能な便利グッズだが、漠然とした目的で携帯することは、人の生命に害を加える犯罪を未然に防ぐための法の趣旨から相当とは言えない」として、1審に続いて有罪判決を言い渡しました。 店主は、「仕事などで持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張していました。 おととし12月、大阪・福島区で刃渡りおよそ6.8センチの十徳ナイフをかばんのポケットに隠し持っていたとして、鮮魚店の40代の店主が軽犯罪法違反の罪に問われました。 店主が「仕事や日常生活で持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張したのに対して、ことし1月、1審の大阪簡易裁判所は科料9900円の有罪判決を言い渡し、店主側は控訴していました。 1日の2審の判決で、大阪高等裁判所の辻川靖夫裁判長は「十徳ナイフは人に
年収の壁解消へ企業に助成金 従業員1人当たり最大50万円で調整 | NHK
一定の年収を超えると、社会保険料の負担が生じ手取りが減ってしまう、いわゆる「年収の壁」を解消するため、厚生労働省は、保険料を肩代わりするなどした企業に、従業員1人当たり最大で50万円の助成金を支払う方向で調整を進めています。 「年収の壁」は、年収が106万円や130万円を超えると、配偶者などの扶養を外れ社会保険料の負担が生じて手取り収入が減ってしまうもので、今月閣議決定した「こども未来戦略方針」では、解消に向けて取り組むことが明記され、政府内で具体的な検討が進められています。 厚生労働省は「年収の壁」を超えても手取り収入が減らないよう、賃上げや労働時間の延長によって新たに生じる社会保険料を肩代わりして支払うなどした企業に対し、従業員1人当たり最大で50万円の助成金を支払う方向で調整を進めています。 制度は、早ければ年内にも始め、期限を区切った仕組みにすることにしています。 厚生労働省は保険
北海道5人死亡事故 トラック運転手 事故前に体調不良を訴え | NHK
今月、北海道八雲町の国道で、対向車線にはみ出したトラックが都市間高速バスと衝突し、バスの乗客ら5人が死亡、12人がけがをした事故で、死亡したトラックの運転手が事故当日、勤務先に体調不良を訴えていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は事故との関連がないかなど詳しいいきさつを調べることにしています。 今月18日、八雲町の国道5号線で家畜の豚を運んでいたトラックが対向車線にはみ出し、札幌から函館に向かっていた都市間高速バスと正面衝突した事故では、バスの乗客3人と双方の運転手のあわせて5人が死亡したほか12人が重軽傷を負いました。 現場の状況などからトラックはブレーキをかけずに対向車線のバスに突っ込んだと見られ警察は過失運転致死傷の疑いで捜査を進めています。 この事故で死亡したトラックの運転手が当日、勤務先に体調不良を訴えていたことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。 また関係者に
性犯罪歴ない証明「日本版DBS」 導入へ議論 こども家庭庁 | NHK
教育や保育の仕事に就く際に、性犯罪歴がないことなどの証明を求める仕組み、いわゆる「日本版DBS」の導入について、こども家庭庁は有識者会議での議論を始め、初回の27日は制度の検討に向けて、学校現場で性暴力を受けた当事者への聞き取りなどが行われました。 「日本版DBS」は子どもを性犯罪から守ることを目的に、学校や保育施設など子どもが活動する場で働く際に、性犯罪歴がないことなどの証明を求める仕組みで、憲法が定める「職業選択の自由」や「プライバシー権」にも関わることから、どのように制度を設計していくかが課題となっています。 27日はこども家庭庁で有識者会議の初会合が開かれ、法律や児童心理の専門家のほか、自治体や保護者の代表らが出席しました。 この中で、小学生の時に担任の教師から性暴力を受けた女性への聞き取りが行われ、女性は絶対的な存在の教師には逆らえず、ほかの人に相談もできなかったことや、被害が原
草むらに男児の遺体 祖母を監禁・傷害疑いで同居家族4人逮捕 神戸 | NHK
22日、神戸市の住宅街の草むらで、近くに住む6歳の男の子が死亡しているのがみつかりました。また、男の子の祖母を自宅で監禁し鉄パイプのようなもので殴ってけがをさせていたとして男の子の母親ら同居するきょうだい4人が逮捕され、警察は男の子の死亡との関連を捜査しています。 警察によりますと、22日午後6時すぎ、神戸市西区の住宅街の草むらで、近くに住む穂坂修くん（6）が倒れているのが見つかりました。 発見時、すでに死亡していたということです。 警察は現場近くにある西区玉津町の住宅で、いっしょに住んでいる修くんの母親とそのきょうだいが同居している57歳の祖母を今月20日ごろまでのおよそ3か月間にわたって監禁したうえ、背中を鉄パイプのようなもので殴ってけがをさせていたとして監禁と傷害の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、修くんの母親で、長女の穂坂沙喜容疑者（34）と、次男の大地容疑者（32）、次女の朝
プーチン大統領「最初の戦術核兵器 ベラルーシ領内に搬入」 | NHK
ロシアのプーチン大統領は、ロシアの戦術核兵器の隣国ベラルーシへの配備について、搬入がすでに始まっていると初めて明らかにしました。年内には配備が完了するという見通しを示し、核による威嚇を強めた形です。 ロシアのプーチン大統領は16日、みずからの出身地でもある第2の都市、サンクトペテルブルクで開かれた国際会議の中で、ロシアの戦術核兵器の隣国ベラルーシへの配備について「最初の戦術核兵器がベラルーシ領内に搬入された」と述べ、戦術核兵器の搬入がすでに始まっていると初めて明らかにしました。 そして、年内には配備が完了するという見通しを示した上で「これは抑止力であり、戦略的にわれわれを打ち負かそうと考える国々がこの事実を忘れないようにするためだ」と述べ、ウクライナが反転攻勢を進める中、軍事支援を続ける欧米に対して核による威嚇を強めた形です。 これに先だってプーチン大統領は6月9日に行った、同盟関係にある
“水着撮影会 一律の中止要請は不適切” 一部撤回を指導 埼玉 | NHK
埼玉県内の県営プールで、6月に開催予定だった6つの水着撮影会の各主催者に県の外郭団体が中止を要請したことについて、埼玉県の大野知事は、イベントの許可条件に違反していない主催者にも一律に中止を要請したのは適切ではなかったとして、一部の要請を撤回するよう指導したことを明らかにしました。 埼玉県の県営の越谷市のしらこばと水上公園と、川越市の川越水上公園のプールエリアでは6月、女性の水着撮影会のイベントが6つ企画されていました。 公園を管理する県公園緑地協会は、過去のイベントで露出の多い水着や過激とみなされるポーズが確認され、公園側が定めた開催の許可条件を満たしていないとして、6月8日、イベントを中止するよう各主催者に要請していました。 この対応について県が11日、公園緑地協会から詳しく聞いたところ、公園の中には開催の許可条件が明確に定められていないところもあったということです。 このため大野知事
ガーシー元参議院議員を逮捕 著名人を脅迫した疑いなど 警視庁 | NHK
動画投稿サイトで著名人らを繰り返し脅迫した疑いなどで逮捕状が出ている、ガーシー元参議院議員が、4日、滞在先のUAE＝アラブ首長国連邦から帰国し、暴力行為等処罰法違反などの疑いで警視庁に逮捕されました。 警視庁は、動画配信の詳しいいきさつについて、元議員を取り調べることにしています。 逮捕されたのは、元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）です。 捜査関係者によりますと、去年、動画投稿サイトで、著名人や実業家を繰り返し脅迫したり中傷したりしたなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いが持たれています。 元議員をめぐっては、ことし4月にパスポートは失効していましたが、その後もUAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとみられていました。 警視庁が、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配するとともに、先月、現地に捜査員を派遣し、現地当局に元議員の早期の帰国に向けて働きかけ
首相 公邸でみずから写った忘年会写真 “私的な場所で撮影” | NHK
岸田総理大臣の親族らによる総理大臣公邸での忘年会をめぐり、岸田総理大臣は、写真週刊誌が新たにみずからも写った写真を掲載したことについて、写真は公邸内の私的な場所で撮影されたもので、公的な場所での不適切な行為はなかったと説明しました。 写真週刊誌「フライデー」は、岸田総理大臣の親族らが去年の年末に総理大臣公邸で開いた忘年会をめぐり、新たに岸田総理大臣と親族とみられる人たちが写った写真を掲載しました。 これについて岸田総理大臣は2日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団から「公邸でこのような写真を撮ることは適切か」と問われたのに対し「公邸の中には私的なスペースと迎賓機能を持つ公的なスペースがあり、私的なスペースで親族と同席したものだ。公的なスペースで不適切な行為はないと思う」と述べました。 この忘年会をめぐっては、岸田総理大臣の長男が、公的なスペースで親戚と写真撮影するなど、不適切な行動をとったとし
ジャニーズ事務所 再発防止策を発表 性被害の訴え相次ぐ問題で | NHK
ジャニーズ事務所の元所属タレントなどから4年前に亡くなったジャニー喜多川前社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題で、ジャニーズ事務所は26日、再発防止のため外部の専門家による特別チームを設置することなどを発表しました。 ジャニーズ事務所では、2019年に亡くなった前社長による性被害を訴える声が相次いでいることを受け、5月、藤島ジュリーK.社長がおわびの動画を公開し、再発防止に向け、対応を検討していることを明らかにしていました。 26日、その具体的な内容が公表されました。 それによりますと、この問題で悩んでいる事務所の所属経験者を対象に、プライバシーを保護したうえで、心療内科の医師や公認心理師に相談できる窓口を5月31日に開設するということです。 また今回の問題は、ガバナンス上の課題を浮き彫りにしたとして、「複数の識者の目を入れて、問題点をしっかりと受け止める必要があり、それなくして未
強制性交罪を不同意性交罪に 刑法改正案 衆院法務委で可決 | NHK
「強制性交罪」について、罪名を「不同意性交罪」に変更し構成要件として、被害者が「同意しない意思」を表わすことが難しい場合を具体的に示した刑法の改正案は、衆議院法務委員会で採決が行われ全会一致で可決されました。 刑法などの改正案では、「強制性交罪」について、 ▽罪名を「不同意性交罪」に変更し、 ▽構成要件として「暴行や脅迫」に加えて ▽「アルコールや薬物の摂取」 ▽「同意しない意思を表すいとまを与えない」 ▽「恐怖・驚がくさせる」など8つの行為を初めて条文で具体的に列挙しました。 また、▽性行為への同意を判断できるとみなす年齢を、現在の「13歳以上」から「16歳以上」にすることが盛り込まれています。 原則、16歳未満との性行為は処罰されますが、若者どうしは除外するため、被害者が、13歳から15歳の場合の処罰の対象は「5歳以上」年上の相手としています。 改正案について、衆議院法務委員会で採決が
旧統一教会に献金など返金求める集団交渉 総額26億円余に | NHK
「不安をあおられて献金や物品の購入をさせられた」などとして、旧統一教会に献金などの返金を求めている元信者の弁護団は、新たに29人が集団交渉に加わり、請求額は総額で26億円余りになったと発表しました。 全国統一教会被害対策弁護団はことし2月、教団に対し、元信者などが払った献金などの支払いを求める集団交渉を始め、これまで70人が総額19億円余りを求めています。 弁護団は25日会見を開き、新たに元信者など29人の献金や慰謝料、あわせて6億8000万円余りを追加で請求し、請求額は総額で26億円余りになったと発表しました。 弁護団によりますと、教団側が正体を隠して勧誘を行い、家族の不幸などにつけ込んで献金などを求めたとされるケースが多く、教団がコンプライアンスを強化したあとの2015年から被害が始まったと訴えている事例もあるということです。 会見に出た弁護団副団長の塚田裕二弁護士は「家族が分断され、
少子化対策3兆円 1兆円は社会保険料上乗せで確保の方向で調整 | NHK
少子化対策の強化に充てる年間3兆円程度の新たな予算の財源について、政府は2兆円ほどを医療や介護といった社会保障費の歳出改革などで捻出し、残りのおよそ1兆円は社会保険料への上乗せで確保する方向で調整しています。 少子化対策を今後3年間で集中的に強化するため、政府は、年間3兆円程度の新たな予算を見込んでいて、このうち2兆円ほどは、医療や介護といった社会保障費の歳出改革に加え、既存予算の活用で捻出する方針です。 残りのおよそ1兆円は、社会保険料に、子育てへの「新たな支援金」として上乗せして確保する方向で調整を進めていて、医療保険の仕組みを活用する案が検討されています。 ただ、この上乗せには、経済界などから「賃上げの機運に水を差す」と異論が出ていることも踏まえ、企業の負担感が比較的大きいとされる中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の保険料率を一時的に引き下げられないか、調整しています。 また、
文化庁 京都移転の検証 議員への説明などリモート対応できず | NHK
文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に
ジャニーズ事務所社長「深くお詫び」 性被害の訴え受け | NHK
ジャニーズ事務所の元所属タレントの男性などから、4年前に亡くなったジャニー喜多川前社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題で、ジャニーズ事務所は14日、今の社長が出演する動画を公開し、「被害を訴えられている方々に対し、深くお詫び申し上げます」と述べました。 ジャニーズ事務所は、2019年に亡くなった前社長による性被害を訴える声が相次いでいることについて、14日、藤島ジュリーK.社長が出演する動画を公開しました。 この中で、藤島ジュリー社長は「創業者ジャニー喜多川の性加害問題について世の中を大きくお騒がせしておりますこと心よりお詫び申し上げます。何よりもまず被害を訴えられている方々に対して深くお詫び申し上げます」と述べました。 そして、見解と対応を説明する文書を掲載しました。 この中では、一連の性被害の告発について、ジャニー喜多川前社長が亡くなっていることから個別の告発内容が事実かどうか
芸能業界団体が国に要望書 “AIコンテンツの元データ開示を” | NHK
AIを使って作られたコンテンツが次々に生み出されていく中、俳優や音楽家などで作る業界団体が、芸能従事者の活動や権利の保護を求め、「AIがどのようなデータを元にして生成したのか開示すべき」などとする要望書を国に提出しました。 要望書を提出したのは、俳優や音楽家などの芸能従事者で作る日本芸能従事者協会で、8日に会見を開いて明らかにしました。 会見では、AIが創作活動に対して及ぼす影響について、映画や音楽、美術など、文化芸術の各分野からの意見が紹介され、声優からは「数時間ですべての音域、声色をスキャンされて、おおよその表現や演技もできるように合成される」とか、美術家からは「自分の作品が知らない間にAIに取り込まれ、再利用されていくことに憤りを感じる。アーティストの著作権が侵害される無法地帯を作ってしまうと危惧している」といった、懸念の声が上がっていることが説明されました。 また、オンラインで会見
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