菅義偉首相は30日の新型コロナ関係閣僚会議で、2020年度の国の税収が過去最高を更新する見通しを明らかにした。「これまでの最高額を上回る見込みだ。今後も経済運営に万全を期す」と述べた。
首相、20年度の税収、過去最高と明言 ｜ 共同通信
菅義偉首相は30日の新型コロナ関係閣僚会議で、2020年度の国の税収が過去最高を更新する見通しを明らかにした。「これまでの最高額を上回る見込みだ。今後も経済運営に万全を期す」と述べた。
ソフトバンクG、ペッパー生産停止 ｜ 共同通信
ソフトバンクグループが、人の感情を読み取って会話する人型ロボット「Pepper（ペッパー）」の生産を停止していることが28日、分かった。
IOC会長ら広島、長崎訪問へ 7月、「五輪休戦」期間に合わせ ｜ 共同通信
東京五輪のため来日する国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が、7月16日に被爆地の広島を訪問したいとの意向を関係機関に伝え、調整が進んでいることが26日、分かった。コーツ調整委員長が同じ日に長崎を訪れる計画も検討されている。7月16日は国連で採択された「五輪休戦決議」の期間が始まる日で、五輪運動の柱である平和希求の取り組みを訴えるとみられる。複数の関係者が明らかにした。 世界で新型コロナウイルス感染が広がる中、五輪を開催する意義を問う声も多く出ている。コロナ禍の五輪やスポーツによる平和貢献などを巡り、どのようなメッセージを発信するかが注目される。
小池都知事は都内の病院に入院 ｜ 共同通信
静養のため今週の公務を離れた東京都の小池百合子知事が22日、都内の病院に入院した。関係者が明らかにした。
「指示した人は黒塗り」と雅子さん ｜ 共同通信
赤木ファイルを見た赤木俊夫さんの妻雅子さんは「夫に指示した人の名前は黒塗りだった。外してもらうため（裁判の中で）闘う」と話した。
「差別的」とインド五輪委 東京組織委に反発の文書 ｜ 共同通信
【ニューデリー共同】東京五輪・パラリンピック組織委員会がインドで確認された新型コロナウイルスの変異株であるデルタ株対策を強化し、特定の国から参加する選手の行動規制を強めることに関し、インド・オリンピック委員会が「不公平で差別的だ」と反発する文書を東京の組織委に送った。インドメディアが20日報じた。 インドの委員会は、同国選手はワクチン接種を受けており、規制は厳しすぎると強調。東京五輪に向けて長い期間努力してきた選手を苦しめる措置だと訴えているという。 インドメディアは、東京組織委の方針により、ホッケーなどインドの一部選手に影響が及ぶ可能性があると報じた。
中学生の集団接種やめ個別へ 抗議殺到の京都・伊根町 ｜ 共同通信
京都府伊根町は8日、12～15歳への新型コロナウイルスワクチン接種を始めたことに対する抗議が殺到したことを受け、予定していた中学生への集団接種を取りやめ、個別接種に転換する方針を明らかにした。接種が任意であることを対外的に強調することで、これ以上の抗議を避ける狙い。 厚生労働省の専門部会は米ファイザー製ワクチンの対象年齢を拡大し、12～15歳への接種も了承している。伊根町の担当者は「抗議はほとんどが町外からで、小中学生の保護者は接種を希望している人が多い。医師の協力も得て安全性を発信していく」と説明した。
病床使用率の算出方法を変更 厚労省「実態に合わせる」 ｜ 共同通信
厚生労働省は4日、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標の一つである病床使用率の算出方法を同日から変更すると発表した。一部の地域では使用率が下がる可能性があるが、担当者は「上振れしていた分を実態に合わせる」と説明した。 政府の対策分科会は、自治体と医療機関が新型コロナ患者受け入れで調整済みの「確保病床」の使用率について、50％以上はステージ4（爆発的感染拡大）、20％以上はステージ3（感染急増）相当としている。 厚労省はこれまで、確保病床としての調整が終わっていない「一般病床」に入院している場合も、分子となる入院者数に含めて算出し、毎週公表していた。
9歳児運転の車が衝突事故 盛岡、パトカーが追跡中に ｜ 共同通信
5日午後5時半ごろ、盛岡市北山の国道4号の交差点で、同市に住む男児（9）が運転する乗用車が停止中の軽乗用車2台に玉突き衝突し、1台を運転していた30代女性が首に軽傷を負った。車は、事故の約10分前に「子どもが車を運転している」と110番を受けた岩手県警のパトカー数台が、約2.1キロにわたり追跡中だった。 盛岡東署によると、車は約30～40キロの速度で蛇行や一時停止を繰り返し、Uターンをしていたという目撃情報もある。 男児は自宅で親が目を離した隙に、1人で車に乗り込んだという。110番直後に、車と鍵がなくなっているのに気づいた親が警察に通報した。
井の頭公園の五輪中継、武蔵野市が中止要望 ｜ 共同通信
東京都武蔵野市は4日、東京五輪・パラリンピック期間中に市内の井の頭公園で都が開設する予定の競技中継会場「ライブサイト」について、新型コロナウイルスの感染状況を考慮して中止を求める要望書を都に提出した。
1億5000万円で安倍氏の説明要求、自民は拒否 「とやかく言われる話ではない」 ｜ 中国新聞
広島を中心に中国地方や国内外の最新ニュース、カープやサンフレッチェの情報をお届けします。新型コロナウイルスの最新情報も掲載中。 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は2日、国会内で会談した。安住氏は2019年参院選広島選挙区を舞台にした大規模買収事件で当選無効となった河井案里元参院議員の陣営に対する自民党本部の1億5千万円の資金投入を巡り、前総裁の安倍晋三前首相（山口4区）と二階俊博幹事長の国会での説明を求めた。森山氏はその場で拒否すると伝えた。 森山氏は中国新聞の取材に「資金投入は党内の判断だからとやかく言われる話ではない」と強調。実態解明を既に有罪が確定した案里氏と夫で元衆院議員の克行被告の公判に委ねるとし、「検察当局に押収された関係書類が返還され次第、党としても説明する流れになるだろう」と述べた。 これに先立ち立民、共産、国民民主の野党3党の国対委員長は国会内で会談し、安倍
緊急事態宣言中でも五輪開催準備と首相 ｜ 共同通信
菅首相は、緊急事態宣言の発令中に東京五輪・パラリンピックを開催できるのかと問われ「国民の命と健康を守るのは政府の責務。さまざまな声に耳を傾け、配慮しながら準備を進める」と述べた。
五輪参加は「自己責任」 リスク同意書に疑問の声 ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）が27日に開いたアスリートとの意見交換会で、五輪参加者が義務付けられた同意書に疑問の声が上がった。参加者向けのコロナ感染防止策をまとめた「プレーブック（規則集）」は「リスクや影響が完全に排除されるとは限らないため、自己責任の参加に同意するものとする」と明記している。 IOCの担当者は、同意書の提出は従前通りだと強調。米国の選手委員はバッハ会長との質疑で「選手に求められる同意書を多くが疑問に思っている」と指摘した。
在日コリアン差別でDHCを除外 さいたま市、返礼品から ｜ 共同通信
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイト上に在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文章が掲載されている問題で、同社の製品をふるさと納税の返礼品としていたさいたま市が、取り扱いを中止したことが25日、市への取材で分かった。 DHCの文章を巡っては、千葉県横芝光町や高知県南国市が災害時に結んでいた同社との連携協定を解約するなど、各地の自治体で差別を問題視する動きが相次いでいる。 さいたま市財政課によると、市内にあるDHCの工場で生産された化粧品を、2017年から返礼品として採用。20年度は返礼品として希望する申し込みが216件、577万円分あった。
五輪「無観客回避」強まる 一定数容認も、6月判断 ｜ 共同通信
東京五輪で焦点となっている観客数の上限に関し、無観客を回避し、一定の観客を入れて開催するべきだとの意見が、政府や大会組織委員会で強まっていることが22日、分かった。新型コロナウイルスの感染状況悪化で、関係者間で「無観客もやむを得ない」との認識が広がりつつあったが、会場での感染対策は可能だとして「観客あり」に傾いている。複数の大会関係者が明らかにした。開催自体への批判的な声もある中、五輪は23日で開幕まで2カ月となった。 観客の規模は、感染状況やイベント上限規制の動向を踏まえ、6月に慎重に判断する。
東京五輪「観客あり」の意見強まる ｜ 共同通信
東京五輪で焦点となっている観客数の上限に関し、無観客を回避し、一定の観客を入れて開催するべきだとの意見が、政府や大会組織委員会で強まっていることが22日、複数の大会関係者への取材で分かった。
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