【読売新聞】 政府は海外渡航者向けに発行している新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を、国内の商業施設などで積極的に活用する方針を固めた。現在書面で発行する証明書について、年内にもデジタル化を実現させた上で国内利用に踏み切る。感染
【読売新聞】 政府は海外渡航者向けに発行している新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を、国内の商業施設などで積極的に活用する方針を固めた。現在書面で発行する証明書について、年内にもデジタル化を実現させた上で国内利用に踏み切る。感染
【北京=三塚聖平】中国で、新型コロナウイルスワクチンの未接種者に対して「法的な責任追及の対象になる」と警告する地方政府が相次いでいる。感染が拡大した地域では地元幹部が処分されることが多いため、強硬な対策を進めているとみられる。中国でも接種は強制されていないはずだが、当局による圧力が実質的に強まっている。 内モンゴル自治区の区都フフホト市は25日までに、ワクチン未接種者が地下鉄やオフィス、医療機関、スーパー、ホテルなどに入ることを原則認めないとする通知を出した。その上で、アレルギー性疾患など身体的な理由で接種ができない人を除き、「未接種者が感染を引き起こした際には、法律や法規に照らして責任を追及する」と定めた。 中国メディアによると、8月中旬だけでも江西省南昌市、安徽省合肥市、遼寧省丹東市などの当局が「法的責任追及」を警告する通知を発表している。 中国の衛生当局は接種に関して「同意、自発」と
「ワクチン危険」本の広告撤去 東京メトロ「利用客に誤解」 2021年08月06日16時37分 東京メトロが撤去を決めた書籍の広告=4日、東京都中央区 新型コロナウイルスワクチンの危険性を主張する医師の著作をめぐり、東京メトロが「利用客に誤解を与える可能性がある」として、車内広告の撤去を始めたことが6日、同社への取材で分かった。公共交通機関が書籍の内容を理由に広告を撤去するのは異例。マスクには感染予防効果がないとする記述があり、「(車内でマスク着用を求める)東京メトロの案内と異なる」と抗議があったという。 緊急事態宣言下の繁華街、にぎわう週末 「3D猫」に人だかりも―東京 書籍は内科医の内海聡氏の著作「医師が教える新型コロナワクチンの正体」。同氏は前書きで「新型コロナウイルスが怖くない理由」「PCR検査が信用できない理由」「コロナワクチンが危険である理由」などについて書いたとしている。出版社
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【ニューヨーク=野村優子】米疾病対策センター(CDC)は30日、東部マサチューセッツ州で発生した新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)について、感染者の4分の3がワクチン接種者だったことを明らかにした。ワクチンは重症化を抑えるが、この分析が接種者のマスク着用を促す方針への転換につながったと説明した。マサチューセッツ州バーンスタブル郡で7月に発生したクラスターを分析した。局地的にみれば、ワ
東京都港区のみなと保健所は6月16日から7月21日に届け出のあった新型コロナウイルス感染者1478人のうち、9%にあたる131人がワクチン接種後の感染だったとの調査結果をまとめた。このうち、8割は1回目の接種後に感染していた。区は「十分な感染予防効果を得るには2回目の接種から2週間程度かかる。マスク着用や手指消毒を怠らないでほしい」としている。131人の接種後の感染者のうち、111人(8%)が
新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたあとに死亡が確認された人について、厚生労働省は接種と因果関係があると結論づけられた事例はないとする見解を示しました。 これは厚生労働省が21日夜開いた専門家部会で報告しました。 それによりますと、今月11日までにファイザーかモデルナのワクチンの接種を受けた人は合わせておよそ3760万人で、このうち男女667人が接種後に死亡していたことが確認されました。 ▽ファイザーのワクチンでは100万人に18.3人、 ▽モデルナでは100万人に2.8人の割合となっています。 接種と死亡との因果関係については、664人が情報不足などで評価できず、3人は因果関係が認められなかったということです。 また、血小板減少症やくも膜下出血を起こして死亡した1人については、唯一「因果関係が否定できない」としていましたが、「因果関係は評価できない」という見解に改めました。 厚生労働
「本当にその医療は必要なのか」。医師の近藤誠さんは長年、そんな問いに向き合ってきた。では、新型コロナウイルスのワクチンはどうか。最も懸念されるのは、「副作用による被害」が、厚労省や医師たちの“理屈”によって、過小に評価されているのではないか、ということだ。近藤さんがワクチンについて警鐘を鳴らす。 【写真】1日120万回のワクチン接種を求める河野太郎ワクチン担当相。左手を額に当て、やや考え込むような仕草 新型コロナワクチンの接種後に死亡した人は7月2日時点で556人に達し、たった2週間で200人も急増したことになる。だが、この数が死亡者の全体像を表しているとは言い難い。 「実際には、もっと多くの『隠れ副作用死者』がいる可能性が充分にあります」 そう指摘するのは『新型コロナワクチン 副作用が出る人、出ない人』(小学館)をこの7月中旬に緊急出版した、医師の近藤誠さんだ。 「この556人は、あくま
欧州医薬品庁(EMA)は9日、ファイザーとモデルナ製のメッセンジャーRNA(mRNA)型の新型コロナウイルスワクチン接種と、まれな心筋炎発症との間に因果関係があると確認した。写真は6月5日、ロンドンで撮影(2021年 ロイター/Henry Nicholls) [ジュネーブ 9日 ロイター] - 欧州医薬品庁(EMA)は9日、ファイザーとモデルナ製のメッセンジャーRNA(mRNA)型の新型コロナウイルスワクチン接種と、まれな心筋炎発症との間に因果関係があると確認した。ただワクチン接種の恩恵はリスクを上回ると強調した。 EMAの安全委員会は、心筋炎と心膜炎はファイザーとモデルナのmRNAワクチンの副反応である可能性があるとの見解を表明。接種後14日以内に発症する事例が多く、若い男性の間で2回目の接種後に発症する傾向があると報告した。
【読売新聞】 厚生労働省は23日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの接種後に、高齢男性1人が死亡したと公表した。モデルナ製接種後の死亡事例の公表は初めて。米ファイザー製でも、新たに20~100歳代の男女159人が接種後に死亡
ワクチン接種の中止を求める「新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会」(代表・高橋徳氏)は国会内で会見した=24日、東京都千代田区 新型コロナウイルスワクチンの安全性に懸念を訴える全国の医師ら計450人が24日、連名で接種中止を求める嘆願書を厚生労働省に提出した。 嘆願書に同意したのは国内の医師390人と地方議員60人で、発起人の高橋徳・米ウィスコンシン医科大名誉教授(クリニック徳院長)は同日午後に国会内で会見。「死亡率が非常に低く、感染者の80%が軽症にもかかわらず、安全性もまだ分かっていない遺伝子ワクチンを国民全員に接種させる必要があるのか疑問だ」と説明。出席した他の医師からも「治験が終わっていない」「接種後に少なくとも356人の方が亡くなっている」などの発言が相次いだ。 この日は河野太郎ワクチン担当相が自身のブログを更新し、ワクチン接種を巡って「医師免許を持っているにもかかわら
新型コロナウイルスワクチンの64歳以下への接種が東北でも本格化する中、若い世代で接種への忌避感が目立つ。ワクチンの効果や副反応に関するさまざまな情報が飛び交い、接種のメリットを疑問視しているためだ。専門家は科学的根拠のある情報の発信と受け止めを呼び掛ける。 【図表】若者への接種意向調査の結果 JR仙台駅東口の大規模接種会場で東北大の学生や教職員への集団接種が始まった21日、駅西口周辺で喫煙していた専門学校生の男性(20)は「ワクチンは打たない」と言い切った。「副反応で死ぬ可能性もあると聞いた」という。連れの男性(20)も「マスクと消毒でコロナは防げる。どんな副反応が起きるか分からないワクチンの方が怖い」と同調した。 仙台市内で若者に話を聞くと「動画投稿サイトで『外国産のワクチンは危ない』と聞いた」(大学3年の21歳男性)、「ネットやツイッターに『打つと死ぬ』など怖いうわさがたくさんある」(
6月15日は県内で新たに23人が新型コロナウイルスに感染したと発表されました。静岡市では1回目のワクチン接種を済ませた高齢者が入居するグループホームでクラスターが発生しました。 新たな感染者を自治体別に見ますと、静岡市が7人、浜松市が5人、沼津市、長泉町でそれぞれ2人などとなっています。 <静岡市 杉山智彦保健予防課長>「1回目の接種直後は、抗体が増えるのではなく、免疫力が下がるらしいんですね。その間に感染リスクは高まる」 静岡市は、葵区の高齢者グループホームで15日までに入居者3人と職員2人の合わせて5人の感染が確認されたため、クラスター発生と認定しました。このグループホームでは6月2日に、入居者と職員合わせて33人全員が1回目のワクチン接種を受けていましたが、9日に職員が発症したのを最初に感染者が増えていきました。市は、ワクチン接種からある程度の時間が経過しないと抗体が十分に作られない
新型コロナウイルスワクチンの子供への接種が始まる自治体に、電話で抗議するよう呼び掛けるフェイスブック上のグループ(フェイスブックより) 年少者への新型コロナウイルスワクチン接種が始まった自治体に、抗議の電話が殺到している。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 ワクチンのリスクを過度に警戒する人たちがインターネット交流サイト(SNS)で呼び掛け、集団で電話しているとみられ、中には脅迫めいた内容も。対応に追われ業務が滞る役場も多く、担当者は「接種は強制ではないのに」と頭を抱える。 厚生労働省は今月から、米ファイザー製ワクチンの接種対象を16歳以上から12歳以上に拡大した。これを受け、京都府内のある町では希望した12歳が接種を受けたところ、町外から抗議電話が殺到。「10代は死亡事例がないのに」「ワクチンの危険性を認識しているのか」といった内容のほか、「人殺し」「殺すぞ」とのの
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