「天下り」「露骨」との声続出！ 樋渡啓祐・前武雄市長がCCC子会社ふるさとスマホ社長就任|ガジェット通信 GetNews
前武雄市長で、2015年1月に投開票が行われた佐賀県知事に立候補して落選した樋渡啓祐氏が、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が設立した子会社ふるさとスマホ株式会社の代表取締役社長に就任。ネットを中心に批判の声が集まっています。 ふるさとスマホ株式会社はTSUTAYAを運営するCCCグループのCCCモバイル株式会社が資本金4000万円を100％出資。サイトには樋渡氏の次のような代表あいさつが掲載されています。 超高齢化の進展、独居高齢者の増加、医療費の増加など、地域課題の解決は喫緊の課題です。ふるすまでは、これらの問題を、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の企画力およびグループ会社が提供するスマートフォン「TONE」を中心としたテクノロジーと、5,431万人が利用する日本最大の共通ポイントサービスTポイントとの連携をもとに解決を図ります。 さらに、私が武雄市長時代の経験を加
フジ27時間テレビに表示されるツイートがやらせでは無いかと疑惑浮上|ガジェット通信 GetNews
26日の18時半から放送されているフジテレビの27時間テレビ。今年はSMAP5人が27時間テレビに出演。フジテレビの様々な人気番組に出演している。めちゃイケやワイドナショー更にはドラマなどに挑戦。 そんな27時間テレビ放送中に画面下にツイートが表示されるのだが、そのツイートがやらせではないかという疑惑が浮上している。このツイートは「#27時間テレビ」というハッシュタグを付けた投稿が該当となっている。 しかし選ばれた投稿ツイートがここ最近作られたアカウントだということが判明。ツイート内容も27時間テレビ関連のことだけで、まるで27時間テレビのために作成されたかのようである。関係者がこの番組を盛り上げるためにポジティブツイートを行い、そのツイートを意図的に拾い上げてるとも考えられる。 これらのアカウントは7月19日に作成されたようだ。偶然が重なったのかな？ ドラマの出演者豪華過ぎ。録画しときゃ
金子洋一・民主党参議院議員「天ぷらくらい、文句を言わずに食べさせてやれよ！総理が牛丼食べてちゃおかしいだろ！」|ガジェット通信 GetNews
安倍首相の天ぷら問題でネットが何かとにぎわっている。今回、安倍首相の対応を批判した人たちはテンプル騎士団ならぬ「天ぷら騎士団」と呼ばれ、津田大介さんや湯川れい子さん、三宅雪子さんなどのコラ画像がいろいろと作られたりしているようである。 参考：津田大介ら中心に結成された「天ぷら騎士団」がカッコイイ(NAVERまとめ) そんな中、金子洋一・民主党参議院議員(@Y_Kaneko)は2月18日に『Twitter』にて
新事実が判明！ マクドナルド『メガポテト』の本数と量を調べてみたら実際はMサイズ2個分だった|ガジェット通信 GetNews
元の記事：https://getnews.jp/archives/346704 ガジェット通信の記事をきっかけにネット上で話題になっていた特大ボリュームの『メガポテト』だが、公式では357gとしている。ちなみにLサイズの規定量は170gとなっており、Lサイズ2個分となると340g。 そんなわけで実際に何グラム入っていて、『メガポテト』に何本入っているのかを調べてみることにした。まず容器を含めた全体容量。 全体容量 …… 299g 意外と少ない。規定量の357gを大幅に下回っている。ここから容器の重さを計り実際のポテトだけの重さを調べる。 容器だけの重さ …… 17g ポテトのみの容量 …… 282g 衝撃である ポテトのみの重さは282gと、Mサイズ2個分（135g）の量の方が近かった。70g近くも誤魔化されていてはクレームものである。しかし容器にはビッチリとポテトが入っており、これ以上ポ
GREEが早速『どうぶつの森』をパクる！ これが任天堂の倒し方？ ｜ ガジェット通信 GetNews
ソーシャルゲームサイト大手の『GREE（グリー）』が任天堂の人気ゲーム『どうぶつの森』に類似したゲームをAndroidアプリとしてリリースした。アプリの名前は『どうぶつフレンズ』でGooglePlayより無料でダウンロード可能。 ゲームの内容は村に村長の家やカフェ建てていき村を発展させていくという物。ゲームの内容よりもゲームのコンセプトが激似しているのだ。こんな類似作品に対してネットでは次のような書き込みが行われている。 ・ここまで似せてくるか ・これが任天堂の倒し方か ・ソーシャルゲーさっさと廃れないかなぁ ・中国と一緒だな この会社、潰れねーかな ・任天堂法務部の本気がみたい などのような批判が相次いでいる。グリーは過去にも任天堂のゲームに類似した作品を出しており批判されていたほか、アニメ『けいおん！』や『魔法少女まどか☆マギカ』にも似た作品もリリースしていた。オタク層を囲い込む作戦な
近所にセブンイレブンさえあれば家にプリンターは不要！”ネットプリント”は本当にすごい|ガジェット通信 GetNews
みなさん、プリンターはお持ちですか？ 私は持っているんです。コピーもスキャンもできるプリンター。だいぶ昔に買ったんですけれどね。でも、プリンターっていうものはインクがなければ使えません。だいぶ前からインクがないのに気づいていたのに、使う機会がほぼ無いためずっと放置していました。でも来てしまったんです。プリントしなければいけないタイミング。 そこで、噂には聞いていたiPhone版”netprint“を初めて使ってみました。 ●ネットプリントとは？ インターネットで文書や画像を登録、セブン-イレブン店頭のコピー機からプリントできるサービスです。 このサービスはブラウザから利用することができます。印刷したい文書や画像をサービスに登録しておけばあとは店頭でプリントするだけなのです。 今回はこのサービスが提供しているiPhoneアプリ”netprint“を使ってプリントしてみましたよー。このサービス
固定電話へ1分約1.5円！ 『Gmail』から固定電話への通話機能が38か国語に対応|ガジェット通信 GetNews
Googleは、『Gmail』アカウントから電話をかけられる機能を新たに38か国語に対応を拡大、支払い可能な通貨も4種類（米ドル、カナダドル、英ポンド、ユーロ）に増やしました。同機能は、昨年アメリカ国内のみでリリースされ、アメリカおよびカナダ国内では固定電話と携帯電話への通話を無料で、同国から海外への国際通話を非常に安価で提供し話題になりました。今回新たに追加された国からの国際通話も、基本料や接続料の加算はなく他のインターネット電話に比べて格安です。日本国内からの利用は数日中に可能になる見通し。 Googleは、チャット機能『Google Talk』での通話、先日リリースされた『Google+』のビデオチャット『Hangout』など通話機能に力を入れています。『Gmail』からの電話機能は、固定電話や携帯電話への通話を格安で提供。アメリカから日本（固定電話）への通話は0.02ドル／分（約1
決して有名人ではない人がネットでは匿名の方が良い理由9個 - ガジェット通信
ここ数年で従業員がネットに余計なことを書いては企業がクレームを受け、挙げ句の果てには書いた当人も退社や内定取り消しに追い込まれたり、過去を色々暴かれるなど、不幸になることが増えている。至近な例では「契約選手とその妻をツイッターで侮辱社員」のアディダスと「テロ発言社員」の東京電力、その前は「レイプ犯容認内定者」の三越伊勢丹ホールディングス、「サッカー選手とモデル訪問暴露アルバイト」のウエスティンホテル、少し古い例でいえば「ホームレス生卵投げつけ動画を公開内定者」のパナソニック、「恋人全裸写真流出社員」の三洋電機もあった。 ここ数年、「ツイッターで就活を！」「ソーシャルメディアでセルフブランディング！」「フェイスブックは自分の名刺代わりになります！」みたいな論調で日本のネットでも実名主義の方が利点アリといった意見が多数出ている。 日経トレンディ6月号のフェイスブック＆ツイッター特集では、フェイ
「6÷2（1+2）＝？」という小学生レベルの問題？ 大勢の人が「１」と答え半分以上が不正解 - ガジェット通信
台湾のfacebookコミュニティにて算数の簡単な式を出題したところ多くの人が間違った解答をしたという。その問題は次の通り。 6÷2（1+2）＝ この問題の正解はわかるだろうか？ この式に対して大勢の人が「１」と答えたのだ。何故そのような解答になったのか。それは式の書き方にカラクリがあった。四則演算は優先順位があるのはご存じの通り。カッコの中を先に計算しその後に乗算（かけ算）、除算（割り算）を計算する（カッコの中に乗算、除算がある場合はそちらも優先）。しかしこの書き方だと、1+2で計算後に前の2を掛けて6に。最後に先頭の6と割って「１」という解答になってしまうのだ。 つまりこういうことだ。 ＜間違った解答＞ 6÷2（1+2）＝ 6÷2（3）＝ 6÷2×3＝ 6÷6＝1 しかしこれは間違った解答。正しい答えは「９」となる。先ほども書いたとおり四則演算は乗算と除算を先頭から行う必要がある。正し
NHKスペシャル『無縁社会』に出たニコニコ生放送ユーザーが語る“演出への違和感”|ガジェット通信 GetNews
ガジェット通信一芸記者の、みつき＠なごやです。私は、2011年2月11日（金）に放送されたNHKスペシャル『無縁社会～新たなつながりを求めて～』に『ニコニコ生放送』利用者として出演しました。この番組に関しては放送直後から「ニコニコ生放送利用者に対する表現が暗すぎるのでは」という声があがっており、さらに翌日の討論番組が放送された後には「番組で紹介されたツイートは、やらせなのでは？」という疑惑もあがりました。この「無縁社会」というドキュメンタリー番組は2010年1月に放送されたものが最初です。孤独死がテーマのこのドキュメンタリーを起点としたNHKのキャンペーンは昨年話題となり、「無縁社会」という言葉は流行語大賞にノミネートされたほどです。今回の放送は「無縁社会」の存在を前提として、それではそれを解消する”絆”をつくるためにはどうしたらいいか、という内容です。しかしそれに関しても上記のような問題
“日本鬼子”中国オタクへ侵攻開始|ガジェット通信 GetNews
今回は百元籠羊さんのブログ『「日中文化交流」と書いてオタ活動と読む』からご寄稿いただきました。 “日本鬼子”中国オタクへ侵攻開始 中国においては“日本鬼子”（ri ben gui zi）というのが日本人に対する最大級の侮辱語なのですが、これについて、『２ちゃんねる』で“日本鬼子”（ひのもとおにこ）という萌えキャラをつくって、この言葉に新たな概念をつくっちまえという動きがあるそうです。 『2ちゃんねる』ではイラストがポコポコと投稿されているようですが、そのまとめサイトはコチラです。 「日本鬼子って萌えキャラ作って中国人を萌え萌えにしてやろうぜ まとめ」 『@wiki』 http://www16.atwiki.jp/hinomotooniko/ それから、『すくいぬ』さんにも『2ちゃんねる』のスレッドまとめ記事が掲載されています。 「日本鬼子って萌えキャラ作って中国人を萌え豚にしようぜ 」 2
萌えキャラ『日本鬼子』に続き『小日本』が決定 日本人が萌えちゃってどうするの？|ガジェット通信 GetNews
『日本鬼子って萌えキャラ作って中国人を萌え萌えにしてやろうぜ まとめ』というwikiに新たなキャラクターが公開されている。そのキャラクターは『小日本』と書き「こひのもと／こにぽん」と呼ぶキャラクター。 これは中国や台湾が日本人に対する蔑称として使う言葉。この蔑称を『日本鬼子』同様に萌え化するプロジェクトが10月下旬から進行していたのだが、ようやくデザインが決定されたようだ。ミニ着物を着ている『小日本』は『日本鬼子』の妹という設定。武器は姉の薙刀（なぎなた）に対して『小日本』は身の丈ほどの日本刀を持っている。 この『小日本』の登場により日本人の創作意欲が更に芽生えることは間違いないだろう。今後予想できることは、『小日本のテーマソングを作ってみた』、『小日本のテーマソングを歌ってみた』、『pixivで小日本のイラスト大集合』、『コミケで同人誌販売』などだ。 どういう方向にメディア展開されるかわ
日本の法人税は本当に高いのか？|ガジェット通信 GetNews
数字のからくり、よく中身をみてみないと分からないものです。今回は花園祐さんのブログ『陽月秘話』からご寄稿いただきました。 日本の法人税は本当に高いのか？ いきなりですが、日本はよく法人税の高い国だといわれています。特にこれを強く主張しているのは経団連、それも経団連会長でもあるキャノンの御手洗富士夫氏ですが、彼は日本の法人税が高いままだと、有力な企業はどんどん税負担の少ない国へと本社を移転してしまい、将来的には税収が減ってしまうからという理由で、よく政府に対して法人税の引き下げを迫っています。 しかし、私は前からこの御手洗氏の主張にどこか奇妙さを感じていました。というのも、先進国中世界で一番国民の税負担率が少ないアメリカを除くと、社会福祉が充実しているヨーロッパ諸国などでは国民の税負担率は日本の倍近く、北欧に至ると実際に倍以上ある国ばかりです。国民税負担率には法人税はもとより消費税や所得税と
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 - ガジェット通信
倒産はないけれども、結局負担は国民に巡ってくるのですねorz 今回は藤沢数希さんのブログ『金融日記』からご寄稿いただきました。 日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻（はたん）、財政破綻（はたん）と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が
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