asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当満額支給、専業主婦世帯に不利 ４割で所得減 - 政治
民主党のマニフェスト通り、月２万６千円の子ども手当を満額支給し、一方で配偶者控除などを廃止した場合、専業主婦世帯の４割で所得減になる――。内閣府が１３日発表した、子ども手当の世帯類型別の影響を探った調査でこんな結果が出た。 調査によると、民主党が掲げているように、年少扶養控除や扶養控除、配偶者控除の廃止などを財源に満額支給した場合、配偶者控除廃止の影響を受ける専業主婦世帯の４割で所得が減る一方、共働き世帯の４８％で所得が増えるという。所得が減る専業主婦世帯の減少額は年平均５万６千円という。また、世帯収入階層別でみて、所得が純増してしまう年収８００万円以上の世帯が全国で約４９０万戸（世帯総数の９．８％）あると推計している。 ただ、子育てを終えた高齢者世帯から若年の子育て世帯への所得移転効果があることも読み取れるという。給付方法については、「現金給付の場合、親の酒代、パチンコ代、お出かけ費
N分N乗方式(エヌブンエヌジョウホウシキ)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
所得税の課税方式の一。世帯所得の合計を世帯人数で割った金額に税率をかけ、算出された税額に世帯人数をかけて、世帯の課税額を算出する。収入が同じでも扶養家族が多いほど納税額を低く抑えられるため、少子化対策として導入が議論されている。 所得税の課税対象を、稼得者個人ではなく1世帯全体を単位として課税する仕組みのこと。この税額算定は、世帯の所得を合算した総収入額を世帯の人数で割って1人当たりの所得額を計算し、その所得額に税率をかけるなどして1人当たりの課税額を出す。その税額に世帯人数をかけた額が、支払うべき税金となるというもの。 世帯課税の実際の運用では、割る数は世帯の実人数ではなく、人数構成によって決まる。例えば、夫婦をそれぞれ1、第1子を0.5ならば、3人の和である2.5が、この世帯の割る数及びかける数である。世帯課税では、課税対象を現在の個人単位ではなく、世帯を単位にする。これと累進課税制度
ニラ茶でわかる消費税のからくり - 非国民通信
皆さん、ニラ茶を飲んでますか？ 最近ではやや勢いも衰えがちですが、発汗作用があり冷えに効くニラ茶、美味しいニラ茶で冬場も安心です。 さて、今日はニラ茶を使って消費税の仕組みを勉強してみましょう。 まず、ニラ屋でニラを買ってきます。仕入れ価格￥１０５ ニラを焙じてニラ茶を作ります。そして販売、小売り価格は￥２１０ ニラ屋さんは販売したニラの価格の５％、￥５を消費税として納税します。 そして私が販売したニラ茶の価格の５％、￥１０を消費税として納税します。 すると、納税額の合計は￥１５になります。しかし、ニラ茶の最終販売価格は￥２１０、必要な課税額はこの５％である￥１０だけでいいのではないか？そう考えることもできますね。 商品とお金が動くたびに、その都度課税するという考え方もあります。その場合、￥１０５で仕入れたときに￥５、￥２１０で販売されたときに￥１０、合計で￥３１５とそれに相当する商品が動
日本の法人税は本当に高いのか？|ガジェット通信 GetNews
数字のからくり、よく中身をみてみないと分からないものです。今回は花園祐さんのブログ『陽月秘話』からご寄稿いただきました。 日本の法人税は本当に高いのか？ いきなりですが、日本はよく法人税の高い国だといわれています。特にこれを強く主張しているのは経団連、それも経団連会長でもあるキャノンの御手洗富士夫氏ですが、彼は日本の法人税が高いままだと、有力な企業はどんどん税負担の少ない国へと本社を移転してしまい、将来的には税収が減ってしまうからという理由で、よく政府に対して法人税の引き下げを迫っています。 しかし、私は前からこの御手洗氏の主張にどこか奇妙さを感じていました。というのも、先進国中世界で一番国民の税負担率が少ないアメリカを除くと、社会福祉が充実しているヨーロッパ諸国などでは国民の税負担率は日本の倍近く、北欧に至ると実際に倍以上ある国ばかりです。国民税負担率には法人税はもとより消費税や所得税と
扶養・配偶者控除：住民税も廃止対象で検討 所得税に加え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２０日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにした。従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、同日の政府税制調査会後の会見で小川淳也総務政務官が「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と述べた。 住民税の両控除は課税対象額から各３３万円を差し引く制度。住民税率は一律１０％で、両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、年収７００万円の夫婦・子ども２人（１人は１６～２３歳で廃止対象外の特定扶養控除に該当）の世帯では、所得税８．５万円、住民税６．６万円と合計１５万円の増税になる。 政府は中学生以下の子ども１人あたり年３１．２万円を支給する子ども手当の創設を計画しており、１０年度から実施（１０年度は半額）する予定。控除廃止は１０年度以降で検討している。【斉藤望】
中小企業を救う税制改正：日経ビジネスオンライン
昨年12月に自民党の平成20年度税制改正大綱が決まった。今回の税制改正の目玉はなんと言っても事業承継税制だ。 最近、「自民党もやっと、中小企業のための税制に本気で取り組み始めたナ」と思うことが多い。2～3年前からそういう傾向が見えていたが、参議院の大敗で、本気に取り組む気になったのかもしれない。 財務省、経済産業省も、以前に比べると、ずいぶん柔軟に対応しているように見える。昔は施策を実施しようと思うと小うるさく細かいデータを要求されて、たいてい途中で挫折してしまった。 それというのも中小企業関係は、データを押さえるのがなかなか難しい案件が多いのだ。例えば（税制とは関係がないが）、中小企業は「代金を決めないまま仕事をさせられる」「不当に代金支払日が遅い（納品後2カ月後締め。120日手形）」「納品後に値下げを強要される」、等々不当な条件で仕事をさせられていることがままある。 見学に行って雑談を
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