asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当満額支給、専業主婦世帯に不利 ４割で所得減 - 政治
民主党のマニフェスト通り、月２万６千円の子ども手当を満額支給し、一方で配偶者控除などを廃止した場合、専業主婦世帯の４割で所得減になる――。内閣府が１３日発表した、子ども手当の世帯類型別の影響を探った調査でこんな結果が出た。 調査によると、民主党が掲げているように、年少扶養控除や扶養控除、配偶者控除の廃止などを財源に満額支給した場合、配偶者控除廃止の影響を受ける専業主婦世帯の４割で所得が減る一方、共働き世帯の４８％で所得が増えるという。所得が減る専業主婦世帯の減少額は年平均５万６千円という。また、世帯収入階層別でみて、所得が純増してしまう年収８００万円以上の世帯が全国で約４９０万戸（世帯総数の９．８％）あると推計している。 ただ、子育てを終えた高齢者世帯から若年の子育て世帯への所得移転効果があることも読み取れるという。給付方法については、「現金給付の場合、親の酒代、パチンコ代、お出かけ費
扶養・配偶者控除：住民税も廃止対象で検討 所得税に加え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２０日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにした。従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、同日の政府税制調査会後の会見で小川淳也総務政務官が「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と述べた。 住民税の両控除は課税対象額から各３３万円を差し引く制度。住民税率は一律１０％で、両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、年収７００万円の夫婦・子ども２人（１人は１６～２３歳で廃止対象外の特定扶養控除に該当）の世帯では、所得税８．５万円、住民税６．６万円と合計１５万円の増税になる。 政府は中学生以下の子ども１人あたり年３１．２万円を支給する子ども手当の創設を計画しており、１０年度から実施（１０年度は半額）する予定。控除廃止は１０年度以降で検討している。【斉藤望】
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