■ [economy]それでも跡田先生はお薦めいたしかねます 昨日のエントリを受けて、跡田直澄「郵貯消滅」をどう受け止めたかについて徳保さんから詳しい説明をいただきました。これ以上批判するなら、と思い「郵貯消滅」を購入し早速一通り目を通したわけですが、いや、想像以上にひどい本でした。環境問題の本だと思って買ったらフリーエネルギーで解決可能という主張だったとか、進化論の本だと思って買ったら創造説だったとか、そういったレベルです。次のジョーン・ロビンソンの言葉にこれほど頷きたくなったのは初めてです。 経済学を学ぶ目的は、経済の問題に対して一連の出来合いの答えを得るためではなく、どうしたら経済学者に騙されないかを学ぶことである。 せっかく彼の印税収入に貢献したのですから、それに見合うだけの徹底的な批判をおいおいしたいと思います(笑)が、取り急ぎ徳保さんがご紹介の部分について先行して取り上げます。
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
経済、外交、社会保障等、と分けて勝手に総括してみる。 整理してみて改めて思ったけど、これのどこをどうつついたら評価できるところがあるんだろうか?猿虎さんも言っているが、改革なんか全然やっていない。 経済 デフレ脱出なくして景気回復はないし、景気回復なくして構造改革も無理。見当違いの対策(=構造改革)をとっている限り、国民に痛みを求めている限り、絶対に景気は回復しない。 参考: 不況は神罰ではない 文科系人間から見た「小泉改革の本質」@bewaad.com (↑bewaad氏の記事はとても分かりやすい。お勧め。似たようなことを「結局さっさとリフレ策やれって話になるわけか」で書いたけど、bewaad氏の記事の方が断然分かりやすい。) それにしても、それ以上に問題なのは、「痛みを求める」ことが反証不可能な政策だということである。景気回復すれば「十分痛みを我慢したから好転したのだ」、回復しなければ
帰宅してTVをつけると報道ステーションで各党の代表が討論をしてた。 しかし、ひどい。ひどすぎる。司会者、自民党、民主党が素人経済学の謝った概念にとらわれているので「日本はもう破綻寸前」と言う「ノストラダムスの大予言」を前提でしゃべっている。キバヤシが少年マガジンで言ってたのなら笑い話で済むのだが、いつの間にか現実がマンガになってしまった。現実世界のキバヤシとでも言うべき経済学が分かっていない似非経済学者の罪はあまりにも大きい。 例外は経済成長を主張する国民新党の綿貫民輔だったが、司会に「古い」と切り捨てられてしまっていた。古い新しいなんて意味のない概念である。経済成長すれば、赤字は対GDP比で減るに決まっているではないか。経済全体と言う分母が大切なのに、分子である赤字だけを減らそうと努力する。結果、経済は縮小しさらに悪化する。そしてまた「これは構造改革が足りないせいだ」と破滅にひた走るよう
こちらのシナリオですと、キャッチアップ期間中において債務残高の対名目GDP比率がいったん減少するものの、その際の高金利債務が巡航速度に移った後の利払い負担として残るので再度上昇し、最終的なピークアウトは保守的シナリオと同じ2021年度ということになりますが、いったん下がるだけにピークの高さはより低いものにとどまっていますし、先に触れた外需や金利上昇抑制の効果など、試算に組み込んでいない要素の存在を考えれば、さらに良い数字が出る可能性は十分にあると考えられます。 いくつかの補足 徳保さんのご指摘の中で、以上では若干舌足らずな部分について補足説明をいたします。 債務残高の対GDP比率はどの程度であるべきか国債残高はGDP比40%以下とするべきと聞きますとのことですが、現時点において対GDP比率について一定のあるべき水準が経済学界において見解の一致を見ていることはありません。財政赤字の本質的問題
これ⇒■ [economy]財投機関債廃止のために郵政民営化をすべきなのか? ざっと読んだ感じでは、異論はないです。こうした問題を整理したかたちで読みたかったなと思います(もっともbewaadさんにしてみるとすでに書いているじゃないかということでしょうね)。 以下、タメの反論ではありません。関心をもたれるかたがあれば、その参考としてください。 むしろ、交通整理に近い話です。(結論を先にいえば、bewaadさんと私とでは原則部分での理解の差はあまりないようです。政府案の鵺的な性格をどう受け取るかの差異でしょう。) さて。 この理解はそれで概ねOKです。 finalventさんの最大の問題意識は、いわゆる暗黙の政府保証にあるのだと受け止めました。財投機関債、すなわち政府保証のない財投機関発行債券は、法律上(ないし契約上)政府がその支払を保証するものではないにもかかわらず、市場からは政府が尻拭い
地域別の人口分布を鬼頭宏(2000年)の整理したデータをもとにグラフ化した。総人口の推移については図録1150を参照のこと。また同じデータを地域人口の順位の変遷としてあらわした図を図録7242に掲載したので是非ご覧下さい。 要約すると、地域別人口分布は、縄文時代の東日本優位、弥生時代以降の西日本シフト、平安末期の関東躍進、戦国の畿内優位、江戸時代の地域分散、近代以降の東京一極集中といった変遷をたどっている。 中でも日本全土に及ぶ抜本的な人口分布の変化は、グラフで見る限り、2つのパターン変化、すなわち縄文から弥生にかけての東日本から西日本へのシフト、及び江戸時代から近代以降への地方分散から東京一極集中への変化であろう。我が国における農業革命(稲作の普及)と産業革命(工業化)、それをもたらした中国・朝鮮半島からの人口移住、及び東京を窓口とした西欧文明の受け入れに伴う東京への人口移動がいかに大き
郵政民営化法案に関して、そのひとつの本質的問題・公務員人件費問題について読者の皆様と共に大局的にかつ徹底的に考察してみたいと思います。 もちろん、考察するに当たっては、出来うる限り正確な情報に基づき徹底した事実検証をしていきたいと思います。 ●「日本の公務員の数は多すぎる」のまやかし 今回の選挙の焦点が「郵政民営化法案」であるかどうかは議論のあるところでしょうが、 自民党から共産党まで各党がマニフェストに歳出削減を盛り込み、しかも、自民党を含むすべての党が公共事業の削減を打ち出したのは、日本の財政が危機的状況にあることの表れでもあるわけで、広い意味で「小さな政府」を目指すことに各党間で大きな差異はありません。 でひとつの争点に成りうるのが公務員人件費削減問題であります。郵政事業改革を公共事業削減の側面から考えた場合、自民党が主張する民営化すれば26万人という公務員数削減効果があるとすれば、
やっぱり1ヶ月ちょいしかもたなかった。もうちょっとひきつけてから一気に反撃に出ようと思っていたのだけれどまたものもらいできるのやだし。 そういえば散髪と並んで僕の中で二大人生の無駄カテゴリに入るのが髭剃りなわけだけど、この前山篭りした際にほっといたらどれだけ伸びるものか試してみたのですよ。結果、4日間ほっておくと電気剃刀で処理できるぎりぎりのところまで伸びることが判明。 そういえば我が師JNはもっと髭が濃くて、普通につるつるにしておくには1日2回蒸しタオルをあてて剃る必要があったそうな。で、ある日いつものように髭を剃っているときに突然、「こんな無駄なことをしている時間はない!」と悟りを開き、それ以来髭を伸ばすことにした由。 最近多いなあ。東北に多い印象。 今日のはじわじわ来る震幅の大きいものだったので遠い震源地であることがすぐわかり平静でいられたけれども、直下型だとどうなっちゃうのかな。今
いまさら郵政民営化ネタもないんでしょうが・・・よく分からなくなったことがあったので、ちょっとメモ代わりに・・・ 郵政民営化のメリット・デメリット色々あるのでしょうが、個人的に一番関心があったのは郵貯と簡保の350兆の資金のいきさきでした。この流れが変わると、日本の金融市場の供給サイドの偏りが是正されるきっかけとなるんじゃないかと思っていたのですが・・・ ただ、どうなんでしょう? 何だか最近の議論を聞いていると、民営化すると郵貯・簡保の運用サイドの競争力が高まることを前提に議論がされているようです・・・私の杞憂だといいのですが、この議論って20年前の「系統」の運用自由化の時の議論と重なるものがあるような気がします。 「系統」というのは、いわゆる農協系統金融機関のことで、農家に特化した金融サービスの提供主体として、約70兆円の資産を運用していたのですが、「員外規制の禁止」という形で厳しい運用制
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