市の児童福祉施設の男性職員が子どもたちに入れ墨を見せ、２か月の停職処分を受けたが、市側の指導で長袖シャツで隠したまま職務を続けていることを問題視し、「入れ墨だけでクビにできないのなら、消させるルールを」と服務規律を厳格化する方針だ。 市の職員倫理規則に入れ墨の規定はないが、橋下市長は関係部局への指示の中で、「入れ墨をしたまま正規職員にとどまれる業界って、公務員以外にあるのか」としている。

【第１章・福島第１原発の被災直後からの対応】　事故の直接の原因は、津波に対する備えが不十分で、電源喪失による多数の機器の故障が発生したことに尽きる。設計で用意された注水手段から、代替注水へと切り替えることができなかったことが決定的な要因となり、放射性物質の放出抑制ができなかった。　その原因はシビアアクシデントに対する備えの不足と連絡系統の混乱である。背景には、複合災害の影響として通信や輸送の手段が限られたことや、隣接するプラントの水素爆発等の影響を受け、作業環境が悪化したことを指摘できる。【第２章・環境中に放出された放射性物質の影響とその対応】　放射性廃棄物の処理について、従来の法体系で規定されていなかった。一般廃棄物や災害廃棄物の受け入れに支障が出ているケースが存在する。低線量被曝（ひばく）に対する科学的理解の不十分さが、社会的混乱を招いた一つの要因とも思われる。政府は事故による被曝をＸ

去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。 原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。 これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。 調査の対象となった５人のうち、当時の枝

国内で唯一、“全席優先席”制度を実施している横浜市営地下鉄に「最優先席」が登場しそうだ。趣旨通りにはいかず、「席を譲ってもらえない」など不満も多く、差別化が必要になった。 市交通局は新年度予算案に約４００万円を計上。名称を含めて導入の準備を進めている。全席優先席は残しながら、各車両に１カ所ずつ設けられている「携帯電話電源オフエリア」を「最優先席」にする方針。同じ車両内で、優先席と最優先席が混在することになる。 全席優先は２００３年１２月に始まった。「優先席を増やして欲しい」などの声を受け、「誰もが気軽に譲り合える車内環境をつくる」という趣旨だった。 しかし、２００７年の市民アンケート（対象８８１人）では、「全席優先」に４７５人が反対し、賛成を上回った。理由として「趣旨はいいが、現実的ではない」などの意見が多かった。１１年夏のアンケートでも４割の市民が「限定優先席にした方がいい」と答え

北海道警札幌中央署は１１日、札幌市中央区南５西５の風俗店「クラブ　パティオ」経営田中貴子容疑者（４６）（同市白石区）を風営法違反（無許可営業）容疑で、客として居合わせた札幌厚別署留置管理課巡査長、泉沢有俊容疑者（２８）（同市厚別区）を公然わいせつ容疑で、それぞれ現行犯逮捕した。 発表によると、田中容疑者は同日午前１時２５分頃、道公安委員会の許可を取らずに、女性従業員に泉沢容疑者の接待をさせた疑い。同署が捜索したところ、店内には男女計１６人の客がいて、縄で縛られた泉沢容疑者が全裸でステージ上にいた。同容疑者は容疑を認めている。奥村稔・道警監察官室長は「事実関係を調査し、厳正に対処する」とコメントした。

福島県の住人たちは気づき始めました。 自分たちが、人質にされていることに。 人口流出してしまうと税収が減ってしまう この記事は、前の記事－本当は福島県に何人いるか誰も分らない－の中で投げかけた「『人口を流出させないために、福島県に、どんなインセンティブが働いているのか」に対する答えを導き出そうとするものです。 福島県では、9月14日～19日の6 日間にわたって、奥会津、会津若松、猪苗代、郡山、相馬、いわきの6ヶ所で野外ロックフェスティバル・LIVE 福島が行われたのを皮切りに、10月31日には飯坂温泉で、美人コンテスト・アジアン・ビューティー・フェスティバルが開催され、11月13日には、東日本女子駅伝、そして、本日20日には福島県の市町村対抗・ふくしま駅伝と、およそ復興には直接つながるとは思えない派手なイベントばかり行われています。 これらのイベントに、主催、共催、後援として名前を連ねてい

報道陣に囲まれる中、勝野成治常務執行役員に「うどん県」表記を認めるよう求める要望書を手渡す要潤さん（右）＝東京都千代田区の郵便事業会社で２０１１年１２月６日午前１０時４９分、鈴木理之撮影 「うどん県」という宛名で郵便物が届くようにしてください－－。香川県が６日、知名度抜群の讃岐うどんにあやかって県をＰＲしようと、俳優演じる「うどん県副知事」を郵便事業会社（東京都千代田区）に派遣し、前代未聞の“要望”を試みた。 訪れたのは、１０月に始まったＰＲキャンペーンで「うどん県副知事」を務める同県出身の俳優、要潤さん。要さんは取材陣に囲まれ、郵便事業会社の担当者に頭を下げた。同社は「『うどん県』とあっても郵便番号が書かれていれば届くと思う。郵便番号がなくても、市や町の名前から届けるよう努力する」と柔軟な姿勢だ。 香川県は今年度、２３００万円を投じ、県出身の俳優やタレントを起用したイメージ重視のＰＲ動画

国内でリサイクルすべき使用済みペットボトルが、回収先の自治体から海外へと売却されるケースが後を絶たないため、環境省が、来年度から海外売却をしている自治体名を公表する方針を固めたことが３日、分かった。貴重な再生資源の消失となるほか、国内のリサイクル業者の経営悪化を防ぐためだ。ただ、海外の方が高値で購入してくれるなど、自治体にとっては国の方針に素直に応じにくい事情もあるようだ。　容器包装リサイクル法によると、家庭から出たペットボトルは市町村が回収し、飲料・食品メーカーなどで構成する国の指定法人「日本容器包装リサイクル協会」に引き渡すことになっている。同法は企業に廃棄物の削減義務を課し、再資源化を促す目的で制定された。協会が市町村と業者の仲立ちをし、業者に入札を通じてペットボトルを売却、業者が再商品化する仕組みだ。　ペットボトルは石油を原料としており、再商品化されれば、卵パックなど食品トレーや、

大阪府の橋下徹知事が府幹部と送受信している「知事メール」の件数が激減している。 ピーク時の２００９年５月には月１３９件やりとりし、そのほとんどが知事発だったが、今年６月以降は月約２０件。一方、地域政党・大阪維新の会の代表として２月に始めた簡易投稿サイト「ツイッター」への書き込みは、月平均４００回近くに達する。１１月２７日に想定される府知事、大阪市長のダブル選を前に、府幹部からは「公務への関心が薄れているのでは」との声が漏れる。 橋下知事が指示や伝達事項を府幹部らに直接送信する「知事メール」は、行政運営のスピードアップを目指す「橋下流」の重要なツール。常にパソコンを持ち歩き、昼夜を問わず、思いついた施策の検討を求めるなどしている。 府が知事メールの情報公開基準を定めた０９年１月以降、今年７月までの総件数は１５７２件。０９年中は１００件を超えた月が３回あり、１月１２日には、ふるさと納税の推進方

印刷 　平岡秀夫法相は２日夜の就任会見で、死刑を執行するかどうかについて、千葉景子元法相が法務省内に設置した勉強会で自分自身の考えを整理するとした上で、「考えている間は当然、判断はできない」と慎重な姿勢を示した。「大変厳しい刑罰で慎重な態度で臨むべきなのは当然。制度を廃止するかどうかは幅広く検討していく」とも語った。 　民主党政権の発足後、法相には死刑廃止派の千葉氏や江田五月氏が続き、執行は昨年７月の１回のみ。２日現在の確定死刑囚は戦後最多の１２１人に上る。平岡法相は「国民感情は死刑の必要性、有用性に向いている面もある。しっかり検討する」と述べた。 　また、刑事事件での取り調べの録音・録画（可視化）の対象については「目指すところは全過程で全事件」と述べ、全ての事件で、取り調べの最初から最後まで対象にしたいと踏み込んだ。その上で、「費用や効率性の問題があり、どこまでやるか総合的に考えることが

２４日の地上デジタル放送完全移行（岩手、宮城、福島の３県を除く）まで１週間を切り、地デジ受信アンテナ（ＵＨＦアンテナ）の設置依頼が地域の電気店や電気工事会社に殺到している。業者は対応に奔走するが、「すべてをアナログ停波までにとは、到底いかない。なぜもっと早く…」との声も聞こえてくる。　「増えているというよりも、まとめて一気にきたという感じです」　千葉県を中心に関東圏全域で工事の依頼を受けている「ＣＯＲＥコミュニケーション」（千葉県習志野市）の纐纈（こうけつ）尚洋社長は、７月以降の工事依頼の多さに、驚きを隠せない。　多い日は３０～４０件の問い合わせがある。土日返上で設置工事に飛び回っているが、「新規の予約は２７日までお断りするしかない」と纐纈社長は話す。　全国規模で電気工事を請け負っている「メディオテック」（東京都新宿区）では、今月のアンテナ工事予約は東京、神奈川、埼玉の首都圏で２４日以降も

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「根本的な体質改善」はたしかに大事かもしれないけれど、たとえば怪我をしてまだ血が出ている状況においては、「絆創膏」のほうが役に立つ。 問題の解決には、状況に応じて選択されるべきやりかたは異なっていて、「根本的」な解決というものは、もっと元気になってからでないと意味がない。 変革のありかたについて。 町の風景には意味がある 災害復興について、「委員会」みたいなものが作られて、議論が続いている。こういうところで提案された「画期的な解決」は、たいていの場合なにか別の問題を生み出して、個人的にはなるべく無難な提案に落ち着くといいな、と思う。 町の風景には、そうなった理由というものが必ずあって、変化を求める特別な需要もないときに、たとえば何かの事故みたいなものをきっかけに、一気にそれを変えようとするのは間違っている。どれだけ高邁な思想に基づいていたとしても、根本的な変革というものは、必ずどこかに無理

海江田万里経済産業相は１９日の閣議後の記者会見で、経産省ＯＢの再就職について、電力業界だけでなく、ほかの所管業界への再就職についても見直す方針を示した。 　海江田氏は「経産省とそのほかにたくさんある事業会社の人事の問題について（原発事故を処理する）今の問題が収まったところで、抜本的に見直していく」と述べた。 　東京電力福島第一原発事故を受け、経産省は１８日、現役幹部職員の電力会社への再就職自粛を決めた。海江田氏は「（原発の）安全性に疑念を持たれるような人事の交流があってはいけない」と説明し、東電への再就職問題は過去５０年にさかのぼって調査していることも明らかにした。 　東電顧問の経産省資源エネルギー庁前長官、石田徹氏が４月末で辞任する意向を東電に伝えたことについては、「報道の通りと承知している」と述べた。

平成23年4月7日 【照会先】 災害対策本部／大臣官房広報室 松本　晴樹 金谷　泰宏 欅田　尚樹（2155） 健康局水道課 森谷　直子（4033） 医薬食品局食品安全部 監視安全課 大原　拓（4241） 雇用均等・児童家庭局母子保健課 山本　圭子（7933） 厚生労働省では、今回の福島第一原子力発電所事故を受け、放射線の影響に関して妊娠中の女性や育児中の母親が持つような不安に答えるためのパンフレットを作成しました。 水、空気、食べものの安全について、現時点でお伝えしたいことをまとめており、誰にでも理解しやすいことを前提に、イラストも交え平易な言葉遣いとシンプルな表現を心がけています。 本パンフレットは、関東地方を主たるエリアとして、妊婦健診を行う医療機関、母子手帳の交付窓口、お子さんの通う幼稚園、保育所、協力をいただける子ども用品販売店などを通じて、４月中旬から順次配布します。また、厚生労

民主党の岡田幹事長は２０日、国会内で開かれた各党・政府震災対策合同会議の実務者会合で、東京電力が実施している計画停電について、「電力需要のピークがあるのに、なぜ各時間で区切って計画停電をするのか。ピーク時だけ大口需要を規制することも有効ではないか」と述べ、見直しが必要だとの考えを示した。 野党からは、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、政府が屋内退避を求めている同原発から２０〜３０キロ圏内を避難指示の対象とするよう求める声が相次いだ。

「二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は年間４００万トン」。政府がそううたって２００９年５月から進め、家電の買い替えを促した家電エコポイント制度。その根拠となったＣＯ２削減予測値の算出方法が、実態とかけ離れたものだったことが分かった。算出に関する資料の廃棄が昨夏判明し、環境省が当時の担当者に聞き取り調査する中で明らかになった。 　家電エコポイント制度は、省エネ性能の高いエアコンと冷蔵庫、地上デジタル対応テレビが対象。対象品の購入で、商品券や地域特産品などと交換できるポイントがもらえる。１点は１円相当。２０１１年３月までに約７千億円の税金が使われる見込みだ。 　環境省は制度開始の際、家電１台あたりの消費電力の削減率は５０〜６０％に達すると試算。エアコン１３１万トン、冷蔵庫１３０万トン、テレビ１０４万トンの計３６５万トンを「１００万トン単位になるよう四捨五入」（担当者）し、「４００万トン削減」をうた