日本郵政が高齢者500万人にiPadを配布へ 1 名前: チェーン攻撃(WiMAX)@\(^o^)/:2015/05/03(日) 07:45:27.98 ID:RJC2nAGr0.net アップルとIBMが、高齢者に iPad を配布して生活サポートに役立てる日本郵政グループの実証実験に参加することを明らかにしました。 日本郵政グループは、2016年からタブレット等の情報通信技術を利用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを開始する予定です。 日本郵政グループの新しい高齢者向けサービスは、全国の65歳以上の高齢者約3300万人に向けて、iPadを配布し、高齢者がiPadを通じて家族、自治体・地域の事業者や郵便局などとつながることで、地域のバーチャルコミュニケーションの基盤と高齢者コミュニティを作ることを目指しています。 それに先駆けて今年の後半から行う実証実験では、IBMが開発した新しい
高速道路、非ETC車は値上げへ 国交省「コストがETC車の5倍かかってる」 1 名前: 閃光妖術(大阪府)@\(^o^)/:2015/05/02(土) 10:15:15.16 ID:eBRYnvMS0.net 国土交通省が、首都圏の高速道路で自動料金収受システム(ETC)を搭載せずに通行する自動車について、平成28年度にも通行料金を値上げする方向で検討を進めていることが1日、分かった。ETC非搭載車はETC搭載車と比べ、料金徴収コストが5倍に上っており、受益者負担の観点から見直す。ETCのさらなる定着とともに、詳細な渋滞情報を提供できる新システム「ETC2・0」の普及も促す狙いだ。 高速道路料金を現金で支払うことになるETC非搭載車は既に各地の高速道路でETC搭載車と比べて割高な料金が設定されている。首都高速道路の場合、ETC車であれば距離に応じて510〜930円(普通車、基本料金)と設定
山口県下関市の中尾友昭市長(65)は9日の定例記者会見で、同市立大大学院経済学研究科に提出していた論文が不合格判定を受けたことを明らかにした。地域内分権をテーマにA4判約550ページにまとめたが、教授らによる審査で、必要な人数の賛同が得られなかったという。市長は「納得がいかない」として大学への情報公開請求を検討する考えも明らかにした。 現在2期目の中尾市長は2011年4月に同科に入学。社会人対象の教育プログラムで、公務後に通っていた。修士論文に代えられる「特定の課題についての研究の成果」として論文を書き、市長の仕事や自身の人生なども盛り込んだ。 だが、大学院を担当する教授と准教授の計33人でつくる研究科委員会の審査で、合格に必要な出席者の3分の2以上の賛成が得られなかったという。委員会側は審査の経緯などについて「ノーコメント」としている。 市長は単位取得退学となる。会見では「弁明の機
人口減少に悩む鳥取市がイベント会社と共同で運営する「婚活サポートセンター」が、婚活パーティーの企画で「男性は公務員に限る」としたところ、「職業差別」などと批判が寄せられた。鳥取市は5日、パーティーの中止を決めた。 婚活パーティーは市内の飲食店で13日に予定されていた。鳥取市によると、昨年11月にセンターを開設して以来、3回の公募イベントを開いてきた。女性は毎回定員割れだったため、安定した職業を求める参加者の声を踏まえたという。 今回は男女各20人の募集に79人の女性が応募したが、税金が使われることに疑問を投げかける報道が5日にあり、電話やメールで23件の批判が寄せられた。「公務員限定は職業差別」「税金での運営は問題」という声が多かったという。 鳥取市は今年度のセンター運営費の9割以上にあたる500万円を負担している。担当者は中止の理由について「参加者が不安に思うことが想定されるため」と説明
国民1人1人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の運用が来年から始まるのを前に、内閣府が制度の認知度などを調査したところ、制度の内容を知らない人が70%を上回っています。 年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため、国民1人1人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」は、来年1月から運用が始まります。 これを前に、内閣府は先月、全国の20歳以上の3000人を対象に世論調査を行い、56%に当たる1680人が回答しました。 それによりますと、制度を知っていたか尋ねたところ、▽「内容まで知っていた」と答えた人が28%だったのに対し、▽「内容は知らなかったがことばは聞いたことがある」が43%、▽「知らなかった」が29%で、制度の内容を知らない人が70%を上回っています。 制度に期待することは何か複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが、▽「社会
今朝のNHKニュースで、政府が「日本版CCRC」の導入に向けて有識者会議を設置することになりました、という話を聞いた。ほぉと思った。そして、なんか思考が停止した。ああ、俺も歳だなあ、ということでもない、と思う。なんだそれという疑問でも、ようやく腰を上げたか、という感慨でもない。なんと言っていいんだろう。どう考えていいんだろうかと、空白空間に漂ってしまったのだった。 まず、「日本版CCRC」って何だ? という疑問があるだろう。NHKニュースでもその疑問はきちんと織り込んでいて表題には出していない。CCRC(Continuing Care Retirement Community)の部分を「高齢者の地域共同体整備」としている。日本語だとわかりますかね。まあ、ニュースを読んでみようじゃないですか。「高齢者の地域共同体整備 有識者会議で検討へ」(参照) 政府は、高齢者が必要な介護や医療などのサービ
古賀茂明(こが・しげあき) 1955年、長崎県生まれ。80年東京大学法学部卒業後、現在の経済産業省入省。経済・産業政策の要職を歴任、08年、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任。急進的な改革を提言したが、民主党の反対で廃案に。東日本大震災と福島第一原発事故を受け、東電の破綻処理などを『日本中枢の崩壊』(講談社刊)で好評、11年9月退官。その後は『報道ステーション』ほかメディアで精力的に発信。近著『国家の暴走』(角川oneテーマ21)では安倍政権の危険性を指摘、「改革はするが戦争はしない」国の実現を模索する。 小泉進次郎は期待できるのか? 古賀茂明: 再稼働が進んだ原発がテロで狙われれば、『東京ブラックアウト』のように、日本はとんでもないことになっていく可能性がありますね。自民党でも民主党でもない勢力が、台頭しなければ、原子力ムラは安泰、再稼働が進み、若杉さんのようなキャリア官僚も、
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
今年度の国の税収は、賃上げによる所得税の税収の伸びなどで去年の年末時点での見込みよりも1兆7000億円程度増える見通しとなりました。 政府は去年12月に予算を編成した時点で、今年度の税収をおよそ50兆円と見込んでいました。 その後、企業業績の改善や賃上げの動きに伴って所得税や法人税の税収が増えたことから、今年度の税収は見込みよりも1兆7000億円程度増えて51兆7000億円程度に上る見通しとなりました。政府は増収分や昨年度の剰余金などを財源にした経済対策の検討を進めていて、寒冷地の燃料費の補助や地域商品券の発行など自治体が地域の実態に応じて幅広い用途に活用できる新たな交付金や、円安に伴う燃料費上昇の対策としてトラックなど大口利用者の高速道路料金の割り引き措置の延長などを盛り込む方針です。 政府は今月27日にも経済対策を取りまとめ、来月上旬にこの対策を柱にした今年度の補正予算案を閣議決定する
安倍晋三首相が目指す「経済の好循環」がひと足早く実現する“業界”がある。国家公務員だ。 国家公務員は賞与16.5%増という試算も 12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べて11%以上の大幅増額になる。4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.4%増えており、まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。 民間では円安による企業業績の好調がなかなか給与や賞与の増加に結びつかず、むしろ物価上昇によって実質賃金は目減りしている。国が抱える借金は昨年、1000兆円の大台を突破、世界有数の赤字組織のはずだが、リストラするわけでもなく、ボーナスが大盤振る舞いされる。何かおかしくないだろうか。 ボーナスが大幅に増えるのは2012年度、2013年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了したためだ。「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が取られ
■2011年5月の人気記事 ・嫁がおっぱい番長過ぎて困る ・結婚退職するとき俺に「鈍感」と言い放ち、コップの水をかけてきた ・誰にでも優しいリア充まじすげえよ… ・その日嫁は潰れた ・みんなどうやって彼氏彼女になるんだ? ・カップルが、大声で口ゲンカしながらホームにやってきた ・5歳の娘と風呂に入った ・本当に生だと思わなかった ・人魚姫は最後に王子を殺せずに、海の泡になってしまうから良いのに ・独身のときはガチで女友達1人しかいなかった ・こいつと結婚したら、どんな生活するんだろう… ・自分は一生男性とは縁がないんだろうなって諦めてた ■2011年4月の人気記事 ・みんなどうやって彼氏彼女になるんだ? ・10年前近所の人に8歳になる男の子を押しつけられた。 ・うちの嫁はベルギーから来てた留学生 ・リア充女子から「寄せ書き書かせて!」と卒業アルバムを奪われた ・どうしました?って声をかけた
数日前、ツイッター上に流れてきた一連の資料が、タイムラインの話題をさらった。 内容は、このようなものだ。 この中で、論者は、日本の大学を「Gの世界」(グローバル経済圏)に対応した「G型(グローバル型大学)大学」と、「Lの世界」(ローカル経済圏)に対応した「L型(ローカル型)大学」という二つのコースに分離させるプランを提示しているわけなのだが、特にツイッター上の人々の注目を引いたのは、7ページ目に出てくる図表だ。 この図表は、「L型大学で学ぶべき内容(例)」として、以下のような実例を挙げている。 ※文学・英文学部→「シェイクスピア、文学概論」→ではなく→「観光業で必要となる英語、地元の歴史・文化の名所説明力 ※経済・経営学部→「マイケル・ポーター、戦略論」→ではなく→「簿記・会計、弥生会計ソフトの使い方」 ※法学部→「憲法、刑法」→ではなく→「道路交通法、大型第二種免許・大型特殊第二免許の取
11月に導入される自動車の世田谷ナンバーについて反対する区民132人が28日、「プライバシーが侵害される」などとして、保坂展人区長と区に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。「金銭が目的ではない」として、賠償額は原告1人につき1円。 代表して記者会見した田中優子区議は「ブランド力のある品川ナンバーを使えなくなる不利益や、住居地を特定されることでプライバシーや平穏な生活が侵害される」と主張。さらに区が導入を申請する際に実施したアンケートは「設問や配布先が偏っている」と批判した。 世田谷ナンバーは国土交通省が募集した「ご当地ナンバー」で、11月17日から導入することが決まっている。同日以降に新規登録される区内の自動車は世田谷ナンバーが義務づけられる。保坂区長は「訴状が届いていないため、内容を確認でき次第コメントしたい」としている。
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