ソニーは、グループ全体の事業強化に向けた経営改革の一環として、来年4月に会社の名前を「ソニーグループ」に変更すると発表した。 発表によりますと、ソニーは、来月開催を予定している株主総会での承認を前提に、来年4月1日付けで社名を「ソニーグループ」に変更し、グループ全体の本社機能を担う会社にするということです。 一方、「ソニー」の名称は、エレクトロニクス事業を担う会社が引き継ぐとしています。 また、ネット銀行や生命保険などの金融事業を手がける子会社、ソニーフィナンシャルホールディングスの株式の上場を廃止し、完全子会社にすることも決めました。 続きはソース元で https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012436271000.html

ライブのネット配信に取り組む「Live　Spot　RAG」の秋葉隆さん（右）＝京都市中京区で2020年5月14日午後6時3分、南陽子撮影 新型コロナウイルス対策の休業要請が京都府で実施されてから、18日で1カ月となった。16日から解除となった施設もあるが、過去にクラスター（感染者集団）が発生したなどとして、ライブハウスなどは休業を余儀なくされている。先行きが見通せない中、苦境に立たされている京の“音楽文化の発信拠点”を訪ねた。 「もう以前には戻ることはないやろうと思っています」。公演のキャンセルが相次ぎ、休業を余儀なくされた4月に開店40年目を迎えたライブハウス「Live　Spot　RAG（ラグ）」（京都市中京区）の秋葉隆さん（54）が話す。 1981年に小さなジャズ喫茶として始まった「ラグ」は、88年から木屋町通に面したビルの5階で営業する。フロアは100席。サックスの渡辺貞夫さんら、ジ

外食大手ロイヤルホールディングス（福岡市）は14日、レストラン「ロイヤルホスト」などの不採算店計約70店を2021年12月までに閉店すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食控えなどで業績が急速に悪化。20年6月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通し。コロナ・ショックの直撃を受け、展開する飲食店の1割を閉める創業以来最大のリストラに踏み切る。 同社によると、政府の緊急事態宣言が出された4月以降、外食事業の多くの店で臨時休業や時短営業を実施。4月のロイヤルホストの既存店売上高は前年同月比42・1％にとどまった。機内食やホテルなど外食以外の事業も深刻な売り上げ減に苦しむ。 同社は5、6月についても4月と同水準の状況が続くと想定。6月中間の連結業績予想は売上高が当初予想の664億円から41・3％減の390億円、経常損益は6億円の黒字から145億円の赤字に陥る見通しにそれ

新型コロナウイルスの影響でアルバイトの収入が減り経済的に厳しくなった学生の支援が課題となる中、大手金融グループの三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはアンケート調査に協力してもらう形でおよそ5000人のアルバイトを募集し、学生の生活費を支援することになりました。 こうした中、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは６月から学生のアルバイトを募集し、支援に乗り出すことになりました。 アルバイトは、将来の資産形成の考え方やスマホアプリの利用状況について学生にアンケートに答えてもらうもので数万円程度の報酬を支払う計画です。集まった回答は新しい金融サービスの開発などに生かすことを検討しています。 会社では「バイト代」として総額で２億円を用意していて、ひとまず６月から5000人規模で学生を募集することにしています。 収入が減った学生らの支援をめぐっては大学が独自に給付金を支給したり自治体が事務作業の補助と

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

緊急事態宣言に伴う巣ごもりが本格化して1カ月。食料品や医薬品、化粧品など生活必需品の売れ筋は大きく変わった。 市場調査会社のインテージは、消費動向への新型コロナ禍の影響を示すデータとして、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を週単位で公表している。直近は4月27日公表の4月13～19日分だ。 ファミリー層の動向が大きく影響 増加率トップはうがい薬で、対前年比は359.1％。5位の殺菌消毒剤（228.3％）、13位の体温計（183.7%）、19位のマスク（161.2%）なども含め、ドラッグストア店頭ではすでに3月の段階で品薄もしくは品切れで入手が困難になっていたことを考えると、商品がもっと供給されていれば、伸び率はもっと上がっただろう。 ランキング上位に顔をそろえたのは、子どもが家にいることで必要量が激増し、なおかつ店頭で買える品目だ。 お菓子作りに欠かせないバニラエッセンスな

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

新型コロナウイルス関連の報道では、数多くの医師がメディアに登場して、自身の知見を述べている。しかし、最前線で感染者たちと接している医師の話をじっくりと聞く機会は意外と少ない。実際にはその患者を診たことがない「専門家」（中には医師ではない者もいる）のオピニオンのほうが多く流布されている。現場からの声として紹介される多くは、治療現場の苦境といったところに限定されているようにもある。 そこで今回、ある総合病院で新型コロナウイルスを実際に診察し、また現場の統括もしているベテラン医師に匿名を条件で本音を語ってもらった。匿名にした理由は「特におかしなことを言ったつもりはありません。同じように考えている医師も多いと思います。でも、ただでさえ忙しいのに、病院あてに抗議などが来るとたまらないから勘弁してください」というものである。 ――お勤めの病院はどんな感じですか？ 現状をお話しする前に、平時の病院、医療

2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。 記事は、香港経済日報の29日付報道を引用。現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた。 そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル（約5300兆円）となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国のGDP（国内総生産）7年分に相当する額に達すると伝えた。 一方で、法曹界の関係

新型コロナウイルスの感染拡大で、品薄になっている手指消毒剤に使ってもらおうと、日本各地の酒造メーカーが善意で高濃度の「アルコール消毒酒」を製造する動きが相次いでいます。 しかし、この酒造メーカーの善意を踏みにじるかのように、インターネット上で高額で転売するケースが横行し、SNS上では「酒税法に違反している」「違反にあたらない」という論議まで起こっています。本当のところはどうなのか、国税庁酒税課に聞いてみました。（ライター・国分瑠衣子、弁護士ドットコムニュース編集部） 希望小売価格1200円なのに8000円で販売 高知県安芸市の菊水酒造が、事実上の手指消毒剤として4月10日に発売したお酒「アルコール77」は、希望小売価格は500mlで1200円です。 同社の春田和城社長は「当社は、2018年7月豪雨により甚大な被害を受けましたが、各方面から多大なご支援をいただきました。当社の有する製造設備等

緊急事態宣言の予告が出てもなお、特に対応をしていないという企業が6割を超え、「リモートワークを推奨」しているのは15％程度――。Yahoo！　が実施した調査で判明した衝撃の内容。なぜ、この事態でも出社する人が後を絶たないのか。心理学者の内藤誼人さんに分析してもらった。 【この記事の画像を見る】 ■心理学的には珍しいことではない 緊急事態宣言が出されているのですから、「不要不急の出社は避ける」というのが、ごく普通の判断のように思えます。けれども、なぜか律儀に出社するおじさんは後を絶ちません。いや、おじさんだけでなく、だれでもそういうところがあるのです。これはいったいどうしてなのでしょう。 実のところ、心理学的にいうと、これは別に珍しいことでも何でもありません。自然災害のときを考えてみるとわかりやすいですね。大雨警報が出されようが、避難勧告が出されようが、人間というのは、「まあ、自分だけは大丈

新型コロナウイルス感染症やコロナワクチンについては、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。

金子健作社長（右）と話をする運転手たち＝東京都目黒区の目黒自動車交通で2020年4月11日午前9時40分、木許はるみ撮影 新型コロナウイルス感染拡大による影響で、東京のタクシー会社「ロイヤルリムジン」は、グループ会社を含む計7社の全社員約600人を退職させることを決めた。このうち1社の社員に対する説明会が11日に東京都内であり、会社側は「（失業手当の給付算定基準となる）平均賃金が下がる前に退職し、失業給付を受けてほしい」と説明した。解雇ではなく自主的な退職を求める形で、「解雇予告手当」は支払われない。社員からは「明らかな解雇。きちんと補償を」との声が強い一方、「早く失業手当をもらい、次の仕事を探したい」という声も。先行きが見えない中での切迫した状況が浮かぶ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】

連邦政府の不足部分を市や州が補助 ドイツでは3月半ばから、新型コロナウイルスの拡散防止策として行動制限や店舗の閉鎖などが実施されている。それによって、フリーランスの写真家ローレンツ・ボステットは次々と契約がキャンセルされ、予定していた収入がすべて消えていくのを呆然と眺めていた。 しかし、彼が緊急救済措置の申請を済ませてからわずか3日後には5000ユーロ（約60万円）が彼の銀行口座に振り込まれた。ベルリン市は3月19日に、基本的な支払いを賄えない自営業者や中小企業の経営者に迅速に給付金を支払うと表明していた。 多くのベルリン市民が驚いたことに、通常の事務処理業務が山積みなのにもかかわらず、その救済措置は優先的におこなわれた。申請手続きが始まってからわずか5日後には、政府はすでに15万人以上の自営業者や従業員5人未満の企業に14億ドル以上を支払ったと発表したのだ。 「みんな、かなり驚いています

東京のタクシー会社、全乗務員600人を解雇→失業保険を受給させコロナ終息後再雇用へ 1 名前：ウッドくん(アルゼンチン共和国) [US]：2020/04/08(水) 23:15:36.18 ID:Gx1pB96u0 東京のタクシー会社、全乗務員６００人解雇 東京都内でタクシー事業を営むロイヤルリムジン（江東区）が、グループ会社を含む５社で約６００人いる乗務員全員を解雇する方針であることが８日、分かった。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00000063-asahi-ind ロイヤルリムジンは「緊急事態宣言が出され、今後さらに売り上げが落ち込むことが予想され、休ませて休業手当を支払うより解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した。現状では事業を継続させるのは１年ほどが限度だが、感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」としてい

【悲報】 世界、食料輸出制限へ 1 名前：黄色いゾウ(庭) [IT]：2020/04/04(土) 20:33:12.55 ID:qevt833S0 新型コロナ拡大で食料生産国　自国優先し輸出制限 新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がる中、世界の食料貿易に影響が出始めた。大規模な移動規制や物流混乱の広がりを受け、一部の国が小麦や米などで輸出制限措置を導入した。穀類の国際相場は上昇基調になっており、緊急時に自国の食料をどう確保するかが問われそうだ。 露が先行　小麦や米　国際相場　上昇基調 米や小麦、食用油などの基礎的食品の輸出を差し止める動きが出始めたのは３月半ばから。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が発行するオンライン穀物情報誌ＭＮＲ最新号の「食料輸出制限情報」によると、ロシアとセルビアが先行し、下旬になってベトナム、カザフスタンなどが追随した。 ロイター通信などによると、世界最大の小麦輸出国

政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に1世帯当たり30万円を支給することを決めた。 【図解】自宅療養「八つのポイント」 対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。支給金は非課税とする。また、全国の地方自治体に計1兆円を配る臨時交付金の創設も対策に盛り込む。 政府は、7日にも緊急経済対策を決定する。対策全体の事業規模に関しては今週末にかけ調整が進められる見通しだ。 自民党の岸田文雄政調会長は3日、安倍晋三首相、麻生太郎財務相と相次ぎ会談。岸田氏は首相との会談後、現金給付について記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯」が対象になると明らかにした。政府は今後、所得減少の程度や所得上限など対象世帯の線引きを含めた制度の詳細決定を急ぐ。 自己申告制とする理由につい

新型コロナウイルス感染拡大を受け、収入が減った世帯を対象に、1世帯当たり30万円を給付する「現金給付策」が示された。「ありがたい」「30万円ではどうにもならない」。客足の減った観光地の自営業者や、劇団員らからは賛否の声が上がった。 外国人観光客らの減少で大きな打撃を受けている東京・浅草。和菓子店には休業を知らせる張り紙が張られ、営業している居酒屋も空席が目立った。和風小物などを扱う「大丸衣裳店」の大森章二社長（61）は「先が見えず、今後は神のみぞ知る状態。限定的な30万円ではなく、強制的に店舗を閉鎖させる代わりに、所得の8割を支給するぐらいの方策を考えてほしい」と話す。 ピアノ講師をしている横浜市の杉山美穂さん（45）は30万円の支給について「正直、ありがたい。ただ、あっという間になくなってしまうと思う」と話す。杉山さんは夫を亡くし、高校3年の長男と2人暮らし。4月は長男の進級で普段より教

東京都は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて時短営業や休業している店舗に対し、独自に支援する制度を創設する方針を固めた。バーやカラオケなどでクラスター（感染者集団）が発生している疑いが強まり、利用自粛の呼び掛けで客数が減少している店舗が相次いでいる。自粛に協力する店舗を経営面から支え、感染防止策の実効性も高める。支援対象はバーやナイトクラブのほか、都の夜間や休日の外出自粛要請で客足に影響