ウクライナの財政が風前の灯火に アメリカの支援予算が共和党の反対で議会通らず | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
ロシアによるウクライナ侵攻から1年半、ウクライナ情勢を巡る国際政治がここに来て急展開を見せているので、一度記事にして纏めておきたい。 ウクライナ支援への支持 日本でどれだけ報じられているのかは分からないが、ウクライナ支援に反対する声は、世界的に見れば少数派ではなかった。アメリカの経済学者ラリー・サマーズ氏が以下の記事で指摘していた通りである。 サマーズ氏: 世界人口の半分以上が国連総会でロシア非難を拒否したことを覚えておくべき だがそのほとんどは、アメリカの対ロシア戦争から距離を置きたい中国やインド、ブラジルやアフリカ諸国など非西洋諸国であり、日本を含む西側諸国ではウクライナ支援とロシアへの制裁を支持する声が多かったと言えよう。 しかしそれでも、最近になって欧米でもウクライナ支援に反対する声は上がっていた。アメリカ共和党の支持者はもう長らくウクライナ支援に反対している。それでもアメリカの支
ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
ロシアのウクライナ侵攻が行われた。大手メディアでは最近の出来事しか報じられていないが、ロシアとウクライナ（そしてアメリカ）のこれまでの因縁をここで一度復習するとともに、この件でバイデン大統領が犯した決定的な間違いについて論じたい。 2014年ウクライナ騒乱 一連の問題の始まりは2014年のウクライナ騒乱である。2013年11月21日に首都キエフの欧州広場で始まった親EU派のデモが次第に暴徒化し、最終的には親ロシア派だったヤヌコビッチ大統領を追放したことからすべてが始まる。 ロシアはこれを違法なクーデターだと呼んだが、アメリカとEUはヤヌコビッチ大統領は暴徒化したデモとの交渉に応じるべきだとして、そうしない場合はウクライナ政府関係者に制裁を課すとして脅している。 奇妙なことだが西洋人は暴力的なデモに甘い。それが自国の利益になる場合にはなおさらで、そうした歪んだ政治観が例えばシリアの反政府武装
バイデン氏のウクライナ関連発言集
米大統領選挙にて当選を確実にしたバイデン氏は、ウクライナへの殺傷性武器の供与を約束している。同時に、彼はウクライナの汚職との闘いに懸念を抱いている。 アメリカ国民は、当然のことながら、何よりも自分たちのために大統領を選出するのだが、同時に私たちウクライナ国民も、米国大統領が私たちの国にとってどのような計画を抱いているのかについて、全く無関心ではいることはできない。攻撃力を持つ帝国的振る舞いをするロシアと戦う上で、同盟国である米国に私たちはどれほど期待できるのであろうか。 おそらく今の職を離れることになるであろうドナルド・トランプ氏は、結局その質問に対して明確な答えを出すことはなかった。彼は、一方で、私たちにジャベリン（対戦車ミサイル）を供与し、新独露ガスパイプライン「ノルド・ストリーム２」に対する断固として反対した。しかし、他方では、プーチン露大統領とたわむれ、ウクライナの苦しみと問題に大
｢次男は月収500万円｣バイデン父子がウクライナから破格報酬を引き出せたワケ 安倍政権の対ロシア外交を妨害も
反露派バイデン氏就任でウクライナ問題での対立が再燃する 米大統領選でジョー・バイデン民主党候補の当選確実が発表された後、敵対するロシアとウクライナの反応で明暗が分かれた。ロシアのプーチン大統領が「法的な決着を待つ」として祝意を表明しなかったのに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は早々と祝電を送り、「戦略パートナー関係の発展」を訴えた。 バイデン氏はロシアを「米国の安全保障に最大の脅威」とみなす反露派。その一方で、バイデン氏は副大統領時代にロシアと敵対するウクライナを6回も訪問し、肩入れしてきた。新政権下でウクライナ問題をめぐり、米露が再び対峙する展開も考えられる。 バイデン氏は一時期、ウクライナのロビー外交も展開していた。 実は、日本外交もこのバイデン氏の行動とは無関係ではなかった。 オバマ政権下では、北方領土問題の交渉進展に期待を寄せてロシアに接近していた安倍政権にも足かせをはめていた
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Zerohedge
Zerohedge
