【ニューヨーク=伴百江】米国で住宅不動産市況が過熱し、米国民の住宅購入や賃貸が困難になっている。不動産投資はインフレ局面に強いとの期待からファンドが低所得者層が多く暮らす地域の物件まで買い占め、価格を押し上げていることに議会でも批判が高まってきた。民主・共和両党が住宅難に対する有効策を打ち出せるかが、秋に控える中間選挙の焦点の一つになりそうだ。「ウォール街が後ろ盾となった機関投資家が過去10年
ゲストブロガー:鬼軍曹 「海外投資への扉」というサイトを運営。 独立系投信会社にて長期投資家向けのFOF(ファンドオブファンズ)の運用を担当。 運用に関しては個別銘柄の分析は投資先のファンズに任せ、主にマクロ分析と投資先のファンズのリサーチに専念している。ファンド運用で最も気を付けている事はボラティリティーのコントロール。 現在はリスクを抑えるためファンドのキャッシュ比率を引上げ済み。 2011年の8月から、ヨーロッパの債務問題や、アメリカの債務上限をめぐる民主共和両党のチキンレースから米国債格下げを契機として、世界の株式市場は急落した。 皆さんは、不思議に思わないだろうか? ・EUとユーロの最大の問題点は、通貨と市場を統合しながら、財政や政治が統合されていない点であることは、ユーロ発足時から繰り返し言われてきた。(このため当初ユーロは割安な水準におかれたのだが) ・アメリカの財政赤字問題
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