ドラッケンミラー氏の語る年金問題: 何故今の高齢者は未来の高齢者より大切なのか？ | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
引き続き、ジョージ・ソロス氏のクォンタムファンドを運用したことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏のSohn Conferenceにおけるインタビューである。今回は政府債務に関する部分を取り上げたい。 債務上限と米国債のデフォルト アメリカでは債務上限問題が騒がれている。アメリカでは債務の上限が法律で決まっており、上限が来る度に毎回議会で上限の引き上げを決定している。 この時に野党の協力を仰がなければならない場合が多く、毎回揉めるのである。 普段ならば与党が野党にある程度の譲歩をして上限が引き上げられるのだが、今回は前大統領で野党共和党に影響力のあるドナルド・トランプ氏が、与党民主党がすべての要求を受け入れるのでなければデフォルトすべきだと主張し、本当に米国債がデフォルトになるかもしれないと大騒ぎになっている。 だが恐らく本当の問題は、債務上限が債務上限になっていないことだ。何にしても与
「働かない1億人」 コロナが映した老いる米国 - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】さまざまな経済統計が新型コロナウイルスによる乱高下から落ち着き始めた米国で、元の姿と異なったままの「断層」が目立ち始めた。その一つが職探しをしない非労働力人口だ。コロナ前から400万人ほど増えたまま、働かない米国人はざっと1億人に上る。その存在は米国経済の「コロナ後」の停滞を示唆している。米労働省が3日発表した5月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月から39万人増え
高齢化を迎える中国は老人向けサービスでも"O2O”を活用 - 烏鎮の例 -
スマート行政に始まり、教育、医療、交通など幅広い産業にインターネット関連企業根ざしており、烏鎮（浙江省の水郷）に住む人々の生活を根底から変えつつあります。今回はその烏鎮に住む老人たちの生活がどう変わったのかについて紹介します。 _ 技術とともに生きる中国の老人たち2014年に”第一回世界インターネット大会”が開催された当時、烏鎮（浙江省の水郷）にはインターネットに関する企業は12社しかありませんでした。しかしその数は現在、烏鎮には900社を超えています。 烏鎮に住む81歳の胡暉さんは「KOL（Key Opinion Leader：インフルエンサー のこと）おばあちゃん」としてちょっとした有名人です。明るく開放的な彼女は一般的な若者よりもスマートフォンを使いこなしています。”全民K歌”というスマホアプリで楽曲を歌い、抖音（中国本家版TikTok）でライブ配信するなどお手の物です。 胡おばあち
日本だけでない｢世界的な人口減少｣は不可避だ
そして、1974年の「第1回日本人口会議」において出された「子どもは2人まで」という宣言以降、今に続く少子化が始まります（『日本で｢子どもは2人まで｣宣言が出ていた衝撃』の記事参照）。現在、日本は「少産少死」のステージにありますが、やがて世界に先駆けて「少産多死」国家となるでしょう。 日本が世界に冠たる超高齢国家であることはご存じのことと思います。最新の2019年9月実績では、全人口に占める65歳以上の高齢者人口は3588万人、総人口比28.4％と過去最高を記録し、当然世界一の高齢化率です。 世界各国との比較は？ 前ページのバブル図には、2015年時点の世界各国の位置もあわせてプロットしています。現代は第一段階というべき「多産多死」ステージの国はありません。第二段階の「多産少死」ステージにあるのはアフリカ諸国など、欧米諸国はほぼ第三段階の「少産少死」ステージに集中しています。 中国・インド
高齢化と資産価格：先進国を悩ます問題
（英エコノミスト誌 2011年9月24日号） 高齢化が資産価格に及ぼす影響が先進国の問題を悪化させるかもしれない。 1990年代初めに日本の資産バブルが弾けて以来、日本は債務削減という、デフレをもたらす長いプロセスを経験してきた。日本の政策立案者たちはこの間、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長らから、景気を浮揚させる漸進主義的なアプローチについて批判を浴びてきた。 批判派の言い分はこうだ。日銀は、FRBやその他の中央銀行がその後追随した多くの政策――ゼロ金利へのコミットや量的緩和という錬金術によって準備預金を増やすことなど――に先鞭をつけたが、それでも日銀の対策は少なすぎ、実施時期が遅すぎたというのだ。 当の日本では、状況が多少異なっているように見える。 日本国内では、問題は資金供給の不足ではなく、負債に苦しむ民間部門の資金需要の不足にあると言う人もいる。これは、家計と企業が
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https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202304_kanryaku.pdf
Zerohedge
高齢化問題は、実は「30代と40代の問題」なんだぞ | 文春オンライン
uskeizai.com
