Facebook、Instagram、YouTube、そしてTwitter――人々が日常的に使うこれらのサービスは主に広告収入で運営されている。そして、広告の中で急速に存在感を増しているのが動画だ。 動画広告を複数のプラットフォームに出稿する広告主は少なくないだろうが、同じ内容の広告であってもプラットフォームが異なれば期待できる効果も異なる可能性がある。果たして、Twitterならではの効果とは何か。 本稿では、Twitter Japanが2020年4月21日に開催したオンラインブリーフィングで発表した独自の検証結果についてレポートする。 Twitter広告の中心は動画 科学的手法で検証したその強みとは? 冒頭でTwitter Japan広報担当者が説明したTwitterの最新の概況によると、2020年4月のmDAU(収益につながる日間アクティブユーザー数)は1億6400万。前年同期比23
はじめまして、コピーライターの鈴木契です。「TANTEKI(タンテキ)」というサービスを担当しています。TANTEKIは、スタートアップや大手企業の事業開発部門を対象とし、「伝えたい事」を「伝わる形」にデザインするサービスです。 本コラムでは、サービスの紹介と「どのように伝わる形にするのか」についてお話しします。デザインのパートについては、相棒であるアートディレクターの佐山太一君に執筆してもらいました。 ※本記事は、500STARTUPS JAPANによる投資先ブランディング勉強会で行ったTANTEKIによる講演内容をもとにしています。 【目次】 ▼伝わらない理由は、「情報の下ごしらえ」ができていないから ▼「知らんがな」から「ちょっと聞いてみようかな」に変化させる方法 ▼「情報の下ごしらえ」についての事例を紹介します ▼下ごしらえで、デザインも効率的に機能します ▼伝わる要素を発見・抽出
2018年3月に発覚したフェイスブックの情報漏洩問題は、ネットサービスを通じて大量の個人情報を集める「プラットフォーマー」のビジネスモデルに疑問が投げかけられる契機となった。 日経ビジネスは事件直後から日米7社のプラットフォーマーに対して、1人のユーザーとして個人情報の開示請求をかけるという独自調査を開始。その経緯は一度、18年5月28日号の特集「7社が隠す個人情報」にまとめた。しかし、その後も情報開示に消極的な態度を示す各社と記者との論争は1年弱にもわたって続き、結果的に個人情報保護法のガイドラインの改正にもつながった。今回、その調査結果を詳しく連載でまとめる。 第1回で取り上げるのは調査のきっかけを生んだフェイスブック。興味のないパチンコ業界から記者を狙い撃ちにした広告が出されていることが調査を通して判明。そのカラクリに迫る。 「個人情報開示請求」をご存じだろうか。個人情報保護法は、企
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