日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
いつかは記事にしなければならないと思っていたが、日本政府の話題は筆者にとって常に優先順位が落ちるので後回しになっていた。だが日本の物価指数についてそろそろ書いてみようと思う。 世界的なインフレ危機 アメリカでは9%まで行ったインフレ率が6%まで下がってきている。アメリカのインフレ率は以下のように推移している。 2月の米インフレ率はサービスの加速示す、利上げで抑えればハードランディングへ このようにアメリカのインフレ率は2021年に上がり始めた。バイデン大統領が「インフレは自分の就任前からあった」と言って批判されたことがあるが、厳密には2021年初頭からである。 ガンドラック氏、バイデン大統領の「インフレは就任前から」発言を批判 その理由は2022年のウクライナ情勢ではなく、2020年以後の世界的な現金給付がインフレをもたらしたからである。 ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけ
ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
20世紀最大のマクロ経済学者であるフリードリヒ・フォン・ハイエク氏の著書『貨幣発行自由化論』から、今度はマイルドなインフレについて語った部分を紹介したい。 2%のインフレ目標という誤謬 2%のインフレ目標ということが長らく言われてきた。インフレ率は2%にならなければならないそうであり、誰もがそれを良いことだと信じて疑わなかったが、しかし何故2%インフレにならなければならないのかを知っている人は誰も居なかった。 そしてついに世界的なインフレが発生し、どの国のインフレ率も2%を上回っている。2%目標は今どうしているのか？ マクロ経済学者のラリー・サマーズ氏はBloombergのインタビューで次のように言っている。 2%目標は既に消えかかっている。もう何年かの間インフレ率は2%を大きく超えているが、それを平均で2%にするためにインフレ率は今度は2%を大きく下回るべきだと言っている人は誰もいない。
日本学術会議、いっそ改組されたら？ 老人会・蛸壺温床・政策提言僅少の「日本ガス抜き会議」 | JBpress (ジェイビープレス)
東京大学総長選考の現実には無風の状態で火のない所に煙を立てるのとはわけが違い、これはまた下品なことをしたものだ・・・。 そう思いながら追加報道を見ていたのですが、まあこれが揃いも揃って「日本学術会議」とは何たるものか、およそわきまえない、説明にも何にもなっていない怪説だらけで呆れました。 筆者は2004年、黒川清・日本学術会議会長のもとで「第三次科学技術基本計画」の学術会議分のドラフトを自由に（今ですからハッキリ書きますが、好きなように）加筆改訂させてもらった経験があります。 30代の私に、「縦横に腕を振るってよろしい。責任は俺が取るから」と投げてくれた黒川さんは、本当に器量の人で、のちにも3.11以降の福島など様々な案件で、大変多くご指導をいただきました。 「政策提言を出す」のが、学術会議の仕事です。 この経験のおかげで、政策を書くことに関しては、30代半ば以降かなり慣れました。 知る人
シンクタンクがこれからの日本に必要な理由
船橋：具体的には大学のどのようなところに失望されたのでしょうか。 三浦：基本的にはそれほど自由がないところと、求める人材に多様性が欠けているところですね。機関のトップに立つ人のキャラクターでその都度変わるので、一概には言えませんが。センターで言えば、官僚機構との距離が近くなる場合もあれば、アカデミズムよりの国際会議開催などの活動が中心になるときもありました。半官半民の政府のシンクタンク的なものを目指しているのではないかという印象を受けました。 官や民からの資金を大量に受け入れれば独立性は低くなる。その一方で、マスマーケットで勝負するという感覚はありません。独立性を保つためにはほぼ知識人としての矜持に頼らざるを得ないわけです。それも大事なことなのですが、であればシニョリティ・ルールを弱める必要があります。 大学ほど身分格差を感じるところはそうそうありません。官僚機構でさえ「議論するときは同期
最低賃金は引き上げるべきか、引き上げてはいけないのか 週刊プレイボーイ連載（393） – 橘玲 公式BLOG
安倍政権は「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」で、最低賃金を「年率3％程度を目途として、全国加重平均が1000円となることを目指す」としています。これではぜんぜん物足りないとして、「最低賃金1500円」を掲げる「リベラル派」もいます。 2018年の全国平均の最低賃金は874円で、1日8時間勤務で約7000円、1カ月フルタイム（週5日）で働いて約15万円程度です。それが1000円になれば収入は14％増（月17万円）、1500円なら70％増（月25万円）になる計算です。これなら貯蓄をする余裕もでき、「老後2000万円不足問題」も解消するのではないでしょうか。 しかし、世の中のたいていのことがそうであるように話はそう簡単ではありません。 アルバイトが8人いたとして、最低賃金が1000円になると人件費が月17万円増えるので、売上が変わらなければ1人に辞めてもらわなければなりません。最低賃金
Society 5.0 - 科学技術政策 - 内閣府
Society 5.0とは サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society） 狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。 「Society 5.0 地球の未来をともに切り開こう」 我が国が目指す未来社会Society 5.0。サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムによって開かれるこの社会を、あなたはどう想像しましたか。政府では、Society 5.0への理解をより深めていただくための動画を作成しました。これら動画は、Society 5.0の実現に向け、
豊健活人生：春山昇華 : ７３年間で、物価が「４０００倍」になった日本 （２）中篇
2012年09月04日02:36 カテゴリ大局観、テーマ、見識通貨と物価[edit] ７３年間で、物価が「４０００倍」になった日本 （２）中篇 明治維新以降を振り返ってみれば、万年金欠病の日本政府という姿が浮かび上がる。 明治から平成を６個に区分して時代背景などを説明する。 ① 明治維新〜日清戦争 明治維新は成ったが、新政府には金が無かった。 近代化、富国強兵を目指して大量の近代的な製造業を発展させるべく、輸入が必要だった。 明治１０年の西南戦争で、国家予算に匹敵する金を使ってしまった。 経常収支は、ずーっと赤字で、支払いの為に、金（世界平均より、金が銀より割安に設定されていた）が大量に流出した。 ② 下関条約（日清戦争後）〜１９３２年金解禁停止（金本位制離脱） 日清戦争後に清国から得た賠償金、賠償金２億テール（当時の日本の国家予算の４倍強）を得て、財政が安定し、金本位制を実施し、為替は安
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硬直財政が成長阻む悪循環 政策経費3割、税収伸び悩み チャートは語る - 日本経済新聞
おーるじゃんる : 【最悪】京アニの原画・資料を守れなかったのは当時の民主党政権のせいだったことが判明
スマート社会計画「ソサエティー5.0」、肝はデータ 「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトディレクター 新井紀子 2016/4/7付 ：日本経済新聞
中国の不動産価格がいよいよ転換点に 住宅市場を鎮静化させた「限購令」の行方 | JBpress (ジェイビープレス)