靖国参拝が突然、中国・韓国の外交カードになった理由 中国に何度もご注進した朝日新聞と左翼メディアの亡国ぶり | JBpress (ジェイビープレス)
また靖国の夏がやってきた。複数の閣僚や安倍晋三前首相が靖国神社に参拝し、菅義偉首相は参拝せず玉串料を納めた。 中国は「強烈な不満と断固たる反対」を、そして韓国は「深い失望と遺憾」を表明した。いわば毎年恒例の茶番劇である。 国に殉じた先人に対し、国民が尊崇の念を表し、感謝し、平和を誓うのは世界の常識である。 米国ではアーリントン国立墓地に、韓国ではソウル国立墓地（国立顕忠院）に、フランスでは凱旋門の無名戦士の墓に、国家のリーダーが国民を代表して参拝する。 外国の要人来訪時も、まず参拝し献花するのが国際常識である。だが日本だけが違う。 平成25年（2013）年12月26日、安倍晋三首相が靖国参拝して以来、現職首相は参拝していない。日本はなぜ国際常識に沿ったことができないのか。 靖国神社は、大村益次郎の発案のもと、明治天皇の命により、戊辰戦争の戦死者を祀るために明治2年（1869年）に創建された
｢まだ気を緩めるな｣マスコミや専門家はいつまで"コロナ禍"を煽り続けるのか 常に悲観論を語れば叩かれずに済む
この「コロナ禍」はいつになったら終わるのか。ライター・編集者の中川淳一郎さんは「専門家がテレビなどで語る『コロナは相変わらず危険』『まだ気を緩めるな』といった煽りには本当に辟易している。メディアや専門家は、いつまで国民をビビらせれば気が済むのか」と憤る──。 国民の行動を著しく制限した専門家たち いわゆる「専門家」と呼ばれる人々がテレビ番組に出演して私見を述べまくり、それが日本社会全体に多大な影響を及ぼしていく──その不気味さを、1年4カ月に及ぶコロナ禍において、つくづく感じている。なにしろ、絶大な影響力を持つ民放のテレビ番組に出演する専門家であるとか、政府分科会や東京都のモニタリング会議に登場する専門家、そして各地の医師会のトップらが発言をすることによって、国民の行動が著しく制限されてしまったのだから。 本稿では、世間で「専門家」と目される存在の危うさについて、そして、彼らがメディアに出
朝日新聞社 鉄道板荒らし問題まとめwiki
4行まとめ 2ｃｈ鉄板の差別発言荒らしのホスト名がasahi-np.co.jp(朝日新聞)だった。 朝日を規制したら、2ｃｈ全体の左系低俗レスが激減。朝日広報が2ｃｈに謝罪し解除と同時に荒らし復活。ネットで情報操作!? 朝日が本社校閲センター員、匿名４９歳（実在人物か謎）の責任とし謝罪、各紙TVも報道。（NHK動画） 朝日では2割が「余剰記者」＝「社内失業」。 事件の本質的問題 発端が一社員の過誤だとしても、その結果、明らかになった、社全体からの「ネット取材」と称した,猥褻サイトの利用や差別発言の数々。 企業ぐるみでのネット工作＆ネット叩きのマッチポンプ報道の疑い。 先進国の大手報道機関によるネット工作があきらかになりうる初のケースにも関わらず、その点を追求する報道は全くない。
「2週間の休業要請見送り」で田崎史郎と西村大臣がデマ！根拠にされた西浦教授が「田崎＝西村ラインの嘘話」「休業はすぐに」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「2週間の休業要請見送り」で田崎史郎と西村大臣がデマ！根拠にされた西浦教授が「田崎＝西村ラインの嘘話」「休業はすぐに」 この政権が大事なのはやっぱり自分たちの金だけ、国民を守る気なんてさらさらないらしい。7日、遅まきながら緊急事態宣言を出した安倍首相だが、その裏で、西村康稔コロナ担当相が対象の7都府県知事に休業要請を2週間程度見送るよう要求していたことが明らかになったのだ。 東京都だけはこれに反発し、独自に休業要請を打ち出す予定だが、それも国に押される形でどんどんなし崩しに範囲が縮小されている。こんなことで本当に感染を抑えこめるのか。感染拡大を止めることに効果があると考えたからこそ、私権を制限する緊急事態宣言を出許容したのに、肝心の店舗や企業に休業を要請しないなら、ほとんど意味がなくなってしまう。いや、それどころか感染拡大を放置するようなものだろう。 安倍政権はなぜ、こんな支離滅裂なことを
Tansa
公害PFOA 新連載！シリーズ「公害PFOA」【岡山・吉備中央編】 2023年秋、岡山県吉備中央町の水道水から高濃度のPFOAが検出された。1000人を超える町民が、少なくとも3年間、日常的に飲用していた。だがこの町に、PFOA製造工場は存在しない。原因は、企業が町外から持ち込んだPFOA含有廃棄物だった。【毎週火曜連載】 お知らせ Tansaがアジア探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」に加盟！／欧米に対抗するアジア独自のストーリーを アジアの探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」が、2024年4月に結成されました。スタート時のメンバーとして10か国18報道機関が加盟し、Tansaは日本から唯一の参加です。 保身の代償 共同通信、裁判で「長崎新聞は私企業」と主張=批判してはいけない存在? 長崎新聞は「私企業」だから、批判の対象としては晒されないーー。共同通信が
ビッグデータが暴く自称リベラルの正体
2019年、米トランプ大統領訪問で都内警備にあたる警察官(Photo credit should read KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images) 第1回のコラム＜なぜ人は共産主義に騙され続けるのか＞で、左翼活動家はリベラリスト（自由主義者）とは最も遠い存在であるにもかかわらず、リベラルを自称し、その称号を社会的に広く認めさせると述べた。これまでは、それを事例ベースで裏付けてきたが、今回はビッグデータに基づいて、より客観的なエビデンスを提示したいと思う。なお、本稿では便宜上、上述の自称リベラルをリベラルと記すことにする。 昨年、米国のイェール大学から大変興味深い研究成果が報告された。Cydney DupreeとSusan T. Fiskeは、過去25年間、計74回にのぼる米国大統領選挙の演説を調査し、民主党の候補の演説において、聴衆に黒人が多い場合と白人が多
食品大量廃棄を｢とんでもない｣と騒ぐ人の盲点
人工知能（AI）を研究する松尾豊さん（東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター）は、「『社会問題』という言葉に違和感を持つことがある」と言う。 それはいったいどういうことか――。何をどう「社会の問題」と定義するのかは、あらゆる問題に対する問いでもある。 松尾さんと、社会問題を専門とするリディラバの安部敏樹が議論する。 フードロスは「社会問題」か？ 松尾豊（以下、松尾）：リディラバは社会問題を軸に、さまざまな事業を展開しているということですが、そもそも僕は、「社会問題」という言葉に違和感を持つことがあるんです。 例えば、社会問題と言われているフードロスは、「本当に社会問題なのか？」と思うんですね。ロスが出るのは、資本主義の原理上そうした運用のほうが得だからですよね。 安部敏樹（以下、安部）：確かに、製造や流通、小売りなどの契約上はそうなっていますね。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Zerohedge