西側同盟国のインフレシェアリングと通貨防衛 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
先進各国のインフレ退治の金融引締めで実質成長が一斉に抑圧されてきた中、2024年に入ってから米国の実質GDPコンセンサスだけが急に景気後退スレスレから盛り返し、一転して実質2%成長に戻っている。これは――日本は言うまでもなく――欧州と並べても飛び抜けて高く、米ドル全面高に繋がった。米国だけがどうやら景気後退の回避に成功（ノーランディング）したらしい背景はAI需要が招いた半導体産業の活況、財政出動を伴う工場建設ブーム、一向に失速しない個人消費などが挙げられる。 市場参加者やエコノミストの予想がガラッと変わったのは米国の製造業景況感が2022年に金融引締め以来の低迷から反発し始めたためである。現在のGDPデータはバックミラーのデータでしかないが、製造業の景気サイクルが底を打って再び回り出したとなると、現在のGDP水準が巡航速度になってしまう。それでもFedは昨年12月に遠くない利下げを示唆して
日本銀行はどのくらい利上げすると債務超過になるのか | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
１．債務超過に陥ったFRB 米連邦準備理事会（FRB）が債務超過に陥っていると、昨年7月、ホームページの“FEDS Notes[1]”に、予告する論考が掲載されていたため注目していたが[2]、実際、FRBが週次で公表している財務データ「準備預金増減要因」（Factors Affecting Reserve Balances- H.4.1）を見ると、500億ドルを超える債務超過になっている。昨年3月に開始された利上げによって、逆ザヤが発生し、それによる損失が拡大していることが背景にある。詳しく見てみよう。 FRBでは、保有する資産により得られた利息収入から、利払いや人件費などを差し引いた余剰金を財務省へ毎週送金している。急速に利上げを行うと、保有国債等から得られる利息収入は大きく変わらない一方で、政策金利の下限である準備預金への付利やリバース・レポ金利が、政策金利と同じように引き上げられるた
日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
いつかは記事にしなければならないと思っていたが、日本政府の話題は筆者にとって常に優先順位が落ちるので後回しになっていた。だが日本の物価指数についてそろそろ書いてみようと思う。 世界的なインフレ危機 アメリカでは9%まで行ったインフレ率が6%まで下がってきている。アメリカのインフレ率は以下のように推移している。 2月の米インフレ率はサービスの加速示す、利上げで抑えればハードランディングへ このようにアメリカのインフレ率は2021年に上がり始めた。バイデン大統領が「インフレは自分の就任前からあった」と言って批判されたことがあるが、厳密には2021年初頭からである。 ガンドラック氏、バイデン大統領の「インフレは就任前から」発言を批判 その理由は2022年のウクライナ情勢ではなく、2020年以後の世界的な現金給付がインフレをもたらしたからである。 ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけ
超長期サイクルの終焉は近いのか？
当サイトを停止してから1年あまりが過ぎた。 また、電子書籍『超長期サイクルが終わる時 – フィナンシャルポインター流 投資家研究』を上市してから1年あまりが経った。 ここでは当時の認識にどうした変化があったかを回顧したい。 当時の認識と比べ、私どもにとって最大のサプライズは何だったか。 それは、FRBの利上げ（と市場の期待の変化）だった。 実効FF金利 昨年5月末の時点で実効FF金利は1%にも満たなかったのが、今では5%を超え、市場にはさらなる利上げを予想する人さえある。 こんな高水準は予想しなかったし、ほとんどの人がそうだったはずだ。 理由は明白： あれほどインフレ到来を甘く見ていたFRBが、ここまでタカ派に振れるとは思っていなかった。 日本ほどではないが財政悪化が進む米国で、財政収支を悪化させる大幅利上げが行われるとは予想していなかった。 資産効果を重視するFRBが、資産価格に大きな悪
FX会社が（思ったほど）儲かっていない理由とドル円スプレッドの今後 - 高城泰｜投資ライター｜FXコレクティブ
「最近、FX会社の業績ってどうなんですか？」 個人投資家からそう聞かれることがとても多い2022年でした。 FX会社の経営状況は、取引環境にも影響します。春先には米ドル/円のスプレッド「0.2銭（原則固定）」をあきらめるFX会社が増えたため、さらなる取引環境の悪化を懸念してFX会社の経営を気にする人が多かったのだと思います。 2023年1月末、GMOフィナンシャルHD（GMO-FH）の本決算が発表されました。GMO-FHはGMOクリック証券、FXプライムbyGMO、外貨ex byGMOの3社を束ねる持株会社です。この機会に、業界トップであるGMO-FHの数字を概観して、他社とも比べて、最後に業界全体の今後の動向を推測していきたいと思います。 ※少し長いので面倒な人は最後だけでも読んでもらえるとうれしいです。 GMO-FHは「50％減益、四半期ベースで赤字転落」 まず前提として、2022年の
ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
20世紀最大のマクロ経済学者であるフリードリヒ・フォン・ハイエク氏の著書『貨幣発行自由化論』から、今度はマイルドなインフレについて語った部分を紹介したい。 2%のインフレ目標という誤謬 2%のインフレ目標ということが長らく言われてきた。インフレ率は2%にならなければならないそうであり、誰もがそれを良いことだと信じて疑わなかったが、しかし何故2%インフレにならなければならないのかを知っている人は誰も居なかった。 そしてついに世界的なインフレが発生し、どの国のインフレ率も2%を上回っている。2%目標は今どうしているのか？ マクロ経済学者のラリー・サマーズ氏はBloombergのインタビューで次のように言っている。 2%目標は既に消えかかっている。もう何年かの間インフレ率は2%を大きく超えているが、それを平均で2%にするためにインフレ率は今度は2%を大きく下回るべきだと言っている人は誰もいない。
世界の金融センターでアパート賃料急落、もはや「中心地」にあらず
ニューヨークやトロント、ロンドンなど世界の大規模な金融センターで、都心部賃貸アパートの家賃が急落している。 通常は需要を支える留学生は自国で足止めされ、賃貸不動産市場で最も動きが活発な若年層は、もはや「中心地」でなくなった場所に高い家賃を払ってまで住む理由が少なくなっている。 在宅勤務が広がり、目新しいショップやバーなど都市生活の楽しみがほぼ奪われた今、住む場所を選ぶための方程式は変わりつつある。貸し手と借り手のパワーバランスにも変化が見られる。 ニューヨーク ニューヨーク市郊外ウエストチェスター郡では、一戸建て住宅の購入価格が１年前に比べて16％値上がりした。対照的に、マンハッタンの賃貸アパートの家賃は2013年以来最も低くなっている。
ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを率い、1992年のポンド危機においてポンド空売りで大儲けしたことで有名な投資家スタンレー・ドラッケンミラー氏が面白いことを言っている。デフレ脱却のために行なっているはずの金融緩和こそがデフレの原因だと言うのである。多くの現代人にとって逆説的に聞こえるこの主張だが、その理由を聞いて筆者は納得してしまった。リフレ論者も緊縮派の人々も耳を傾ける価値のある論理なので、ここに紹介したい。 デフレはどうして起こったか 以下はCNBCによるインタビュー（その1、その2）におけるドラッケンミラー氏の発言である。彼はこのように切り出している。 デフレを作り出そうと思えば、資産バブルを作り出せばいい。もしわたしが金融の世界の「ダースベーダー」で、デフレを生み出して経済を停滞させるような酷いことをしようと思ったとすれば、中央銀行が今まさにやっていることを実行するだろう。
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ボルカー・ルール改定が最終決定、トランプ政権とウォール街の勝利
ウォール街の監督当局は銀行の投機的投資を制限した「ボルカー・ルール」を緩和するルール改定を承認した。トランプ米大統領に指名された当局者らは、当初からの優先課題を果たした格好。 今回の改定は禁止取引に関する情報を明瞭化し、違反を恐れずに取引を銀行に促すことを目指している。通貨監督庁（ＯＣＣ）と連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は20日、これを承認した。 ボルカー・ルール改定はウォール街、特にゴールドマン・サックス・グループにとって大きな勝利となる。ゴールドマンは長年、同規則の緩和を求めて積極的なロビー活動を展開してきた。しかし、今回の変更がトレーディング黄金時代の再来につながるとはみられていない。自己勘定取引の禁止はそのままで変わらず。プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）やヘッジファンドへの投資でも、銀行は依然制限を受ける。 ボルカー・ルールは2008年に起きた金融危機の反省として、設定された
日本人が勤勉だから、経済大国になれたは誤解：デービッド・アトキンソン（前編） | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
・生産性を向上させなければGDPは成長しない ・日本の人口減少は他国とは比べられないほど深刻 ・日本の強みは人口の多さ 7月6日大阪にて楽天証券の20周年セミナーが開催されました。そこに伝説の金融アナリスト、デービッド・アトキンソン氏が登壇。 かつては、外資証券会社に勤めており、日本の銀行の不良債権を暴いた、人気金融アナリスト。現在は日本在住で茶道の裏千家に入門し、日本の文化財政策・観光政策に関する提言なども行っています。日本文化にも詳しいアトキンソン氏による日本経済のカギを前編・後編にわたってお伝えします。 講演内容：生産性の向上について～人口減少×高齢化に打ち勝つ企業の生産性向上戦略～ 労働者の最低賃金を引き上げれば、生産性が向上し日本経済は復活する この30年間、日本経済はほとんど成長していません。そのため経済成長に連動する傾向が強い株価は、日経平均株価で見るなら2万円台を大きく上回
現代貨幣理論 - Wikipedia
現代貨幣理論（げんだいかへいりろん、英語: Modern Monetary Theory, Modern Money Theory、略称：MMT[1]）とは、ケインズ経済学・ポスト・ケインズ派経済学の流れを汲む理論の一つである[2][3][4][5]。 変動相場制で自国通貨を有している国家の政府は通貨発行で支出可能なため、税収や自国通貨建ての政府債務ではなく、インフレーションを尊重した供給制約に基づく財政規律が必要であるという主張をしている[6]。MMTはその名の通り現代の貨幣についての理論が支柱となっている。管理通貨制度に伴う政府の通貨発行権に焦点を当て、政府が法定通貨での納税義務を家計や企業に課すことによって、法定通貨に納税手段として基盤的な価値が付与されて流通するという表券主義が基軸である[7]。 さらに主権通貨国の財政政策について、完全雇用の達成・格差の是正・適正な物価上昇率の維持
中国ネット検索の百度、銀行免許を申請へ
［北京 ７日 ロイター］ - 中国のインターネット検索最大手の百度（バイドゥ） は７日、民間銀行免許の取得に向けて共同経営会社を設立したと明らかにした。従来のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）のオンライン販売だけでなく、当局から認可を受けた金融機関への飛躍を目指す考えだ。
金融緩和があと何年も続くと世界経済はどうなるか
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オプション取引入門
オプション取引の利点とは？ - 他の投資との比較 オプション取引の基本 ～種類と原資産 - コールとプット コール・オプションの仕組み - ある物を買う権利 プット・オプションの仕組み - ある物を売る権利 コールとプット～利益と損失のまとめ - コールとプットの復習 時間価値と本質的価値 - アメリカンタイプとヨーロピアンタイプ カバード・オプション ～現物との組み合わせ - ローリスクの取引 ボラティリティとは？ - 重要な要素、ボラティリティの意味 ボラティリティをトレードに活用する - ボラティリティ・トレードの基本 オプションで株の資産に保険を掛ける - プットオプションの活用 株の資産にまとめて保険を掛ける - 株価指数オプションの利用例 投機としてのオプション買い - 相場の変動をとらえる オプションの売りによって利益を得る - 平坦な相場で儲ける 売りの損失を限定する -
連載：リスク資産の複利確率（28）～最終回「総集編」 － 投資信託のブログ｜ファンドの海
2月から半年近く連載を続けてきた「リスク資産の複利確率」も今回が最終回です。最終回ではこれまでを振り返りつつ総集編をお送りします。半年間の連載のダイジェストです。 ■問題提起 投資信託などの資産運用では、いま運用している資産の期待リターンとリスクがどれだけなのか、ということがしばしば問題になります。「自分に合ったリスクに抑えておきましょう」とか「そのリスクの範囲で期待リターンはできるだけ高い方がいい」とか、そういうことです。 そして、期待リターンとリスクは通常、1年間という期間で計算されます。例えば「1年間の期待リターンが15％、リスクが20％のポートフォリオ」などと。僕の作ったツール「アセットアロケーション分析」でも、アセットアロケーションを組み合わせることによって、期待リターンとリスクがどうなるのか、ということを過去のデータに基づいて計算することができます。 しかし僕たちは長期投資家で
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