フェイスブックと日本交通の不都合な真実2018年3月に発覚したフェイスブックの情報漏洩問題は、ネットサービスを通じて大量の個人情報を集める「プラットフォーマー」のビジネスモデルに疑問が投げかけられる契機となった。 日経ビジネスは事件直後から日米7社のプラットフォーマーに対して、1人のユーザーとして個人情報の開示請求をかけるという独自調査を開始。その経緯は一度、18年5月28日号の特集「7社が隠す個人情報」にまとめた。しかし、その後も情報開示に消極的な態度を示す各社と記者との論争は1年弱にもわたって続き、結果的に個人情報保護法のガイドラインの改正にもつながった。今回、その調査結果を詳しく連載でまとめる。 第1回で取り上げるのは調査のきっかけを生んだフェイスブック。興味のないパチンコ業界から記者を狙い撃ちにした広告が出されていることが調査を通して判明。そのカラクリに迫る。 「個人情報開示請求」をご存じだろうか。個人情報保護法は、企
