前にも書いたけど(参照)、原発事故後、百姓のことを人殺しみたいに言うひとたちが現れて、まあそこまででなくても、それを田んぼや畑で作った人がおることを知ってか知らずか、わしみたいな西日本の百姓から見てもちょっとまってつかよというような東日本の作物に対する仕打ちがあったわけやな。それはそういうことを言う人だけが悪いんじゃなくて、ざっくりと言うと行政やなんやらのリスクコミュニケーションの失敗もあったわけやけど。 ここ香川県でも、ぼんやりとSNSなどを眺めておりますとですね、自称八百屋さんが「◯◯県と〇〇県のりんごはダメだな」などと鳥のさえずりのように軽やかにダメ出ししたり、自称反原発活動家の(しかもリーダーっぽい)方がですね、福島第一原発から遠く離れた岩手県の震災瓦礫の受け入れを検討していると報じられた県の米を指して、これまた朝日のようにさわやかにダメ出し。そら腹立ちますわ。 これは香川県の話や
EM菌が放射能に効果がある…って本気で思ってるなら 「breathingpower」さんのまとめ ↑にある全ての記事を全部読んでからちゃんと考えたほうがいい 大切なお知らせ、EM菌と米のとぎ汁乳酸菌で除染している皆さんへ ↑Togetter 記事内容 ----------- EM菌及び組成の良く似た米のとぎ汁乳酸菌で除染をしている皆さんに、大切なお知らせがあります。EM菌または米のとぎ汁乳酸菌の散布を行ったことで、受けなくて済んだ筈の放射線被曝が起きた可能性があります。EM菌除染提唱者と米のとぎ汁乳酸菌除染提唱者から安全を確認できる証拠の提示があるまでは、EM菌と米のとぎ汁乳酸菌での除染を止めてください。 by breathingpower まとめ EM菌や米のとぎ汁乳酸菌で放射能対策になると考えている人たちがいます。しかし実際には放射性セシウムの危険性を高めているという指摘が
日本共産党の吉井英勝議員は7日の衆院経済産業委員会で、原子力規制委員会が発表した放射性物質拡散予測によっても、旧原子力安全委員会が設けた原発敷地境界での放射線量の基準値100ミリシーベルトをすべての原発が超えることを示し、「日本の全原発が審査指針に不適合になる」とただしました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は「一般論としてはご指摘のとおり」だと認め、「基準を満たさないものは動かさない」と述べました。 吉井氏は、福島原発敷地境界では年間で956ミリシーベルトに達しており、今回の拡散予測でも、すべての原発で10キロ以遠の地点でも1週間累積で100ミリシーベルトを超えていることを指摘し、不適合となるのは明らかだと強調しました。 田中委員長は「大変納得できる質問だ」と述べ、福島原発事故のような放出量を仮定しなければならないような原発の稼働は「困難だ」と表明するとともに、放射能放出量を防ぐために
東京電力福島第1原子力発電所事故の緊急作業についていた元作業員が、年間被ばく限度線量を超えないよう必要な措置をとらなかったのは労働安全衛生法などに違反するとして、東電と作業を請けおった関電工を労働基準監督署に告発(申告)する準備を進めています。同原発事故の被ばく問題で、作業関係者が東電などを告発するのは初めてです。(山本眞直) 告発する元作業員はいわき市の東電関連会社(2次下請け)に所属していた男性(46)。2011年3月24日の3号機原子炉タービン建屋地下に電源ケーブルを敷設する緊急作業などで20ミリシーベルトを被ばくしました。 緊急作業は東電が発注し、関電工が元請けとなり現場作業を指揮しました。高濃度の汚染水にくるぶしまでつかっての作業では、3人の作業員らが最大200ミリシーベルトを被ばくしました。 男性は、たまり水の危険性を察知、作業を拒否したものの現場にとどまりました。 関電工は現
◇規制強化を地球規模で 東西冷戦が終わって、旧共産圏を自由市場経済に移行させるため1991年、ロンドンに欧州復興開発銀行が設立され、私が初代総裁を務めた時、東欧諸国の原子力発電所をすべて改修させる計画を発表した。チェルノブイリ原発事故から約5年後のことだ。計画はほぼ実施された。 原子力は危険で、例外的な安全対策が必要なエネルギーだ。福島第1原発の事故は、原子力が扱いにくいものだと改めて教えてくれた。今なお福島第1原発2号機、3号機で実際に何が起きているのか分かる人はいないし、4号機の使用済み核燃料プールにある燃料棒を取り除く前に、再び大地震が起きれば大惨事になる。日本の対策は遅れており、今後も影響が心配だ。 日本は原子力の不幸な運命を背負っている。地震が多く、歴史的にも原子力を利用するのに最適な国とは言えない。だから、日本政府の「脱原発」方針は理解できるが、それにはコストを考えねばならない
対象となる地域が広すぎるのではないか。肝心の安全対策が希薄化し、混乱を拡大する結果になりはしないか心配だ。 原発事故が起きた場合に住民の被曝(ひばく)防護を確実なものとするための「原子力災害対策指針」についての印象である。 原子力規制委員会によって示された指針の原案では、事故に備える重点区域(UPZ)が原発を中心とする半径30キロ圏内となっている。福島事故前の同8~10キロ圏内に比べて9倍の広さへの拡大である。 この結果、関係する自治体は、従来の15道府県45市町村から21道府県135市町村に増加する。対象人口は現行の73万人から480万人に膨れ上がる。円滑な合意形成は可能なのか。 限られた時間内で、政府や自治体、電力会社は、これだけ多数の住民に被曝を避ける情報を的確に伝え、各種の要請に応えられるのか。また、大勢の人が一度に動けば大混乱に陥りかねない。 UPZを30キロに広げるのは、水素爆
去年の福島第一での原発事故後、日本という国の統治機構のさまざまな問題点が露呈されることとなった。国会事故調が指摘した様に、事故の根本の原因は「電力会社と規制機関の癒着」にある。ここを徹底的に検証し、修正しない限り原発の再稼働などありえないのだが、そんな「まっとうなプロセス」をとることが出来ない点がこの国の一番の問題である。 国民の意思を反映したはずの「原発ゼロ政策」がいつのまにか骨抜きにされる、最も大切だったはずの原子力規制庁の「ノーリターン・ルール」がないがしろにされて原子力規制庁が実質的に経産省の傘下に入る、国会事故調があれほど第三者委員会と国会によるオープンな人事決定プロセスの必要性を訴えていたにも関わらず原子力規制委員会の人事が密室で決まる。これがこの国の体質だ。 結局のところ、この国の方向性を決めているのは、国民でも政治家でもなく、霞ヶ関のエリートたちと彼らと強く結びついた産業界
「過激な反原発と熱狂的なレッズサポーターは似ている」 コラムニスト、小田嶋隆さん<「どうする?原発」第13回> 「『行動しない人間は何も言うな』という意見が、私は一番嫌いなんです」。コラムニストの小田嶋隆さんだ。福島第一原発の事故後、ネット上で流布する"過激な脱原発の言説"に対して、苦言を呈する。奇しくも、ツイッターなどのSNSの登場と時期が重なり、政府や専門家らに対する不信から「御用学者」といった言葉が生まれた。日増しに攻撃的になり、収拾がつかない。このような流れに対して、脱原発派を自認する小田嶋さんは、違和感を覚えているのだ。脱原発・反原発をとりまく状況について、眼鏡の向こうのすべてを見通すような目で語り始めた。 ・特集「どうする?原発」 http://ch.nicovideo.jp/channel/genpatsu ■熱狂的なレッズサポーターとの類似点 小田嶋さんは、浦和レッズの古く
2012年8月28日午後二時103号法廷で名誉毀損裁判が行われた。 原告は元経産大臣の甘利明氏。 損害賠償と謝罪放送を求めた相手はテレビ東京とその記者三名。 傍聴したところでは、テレビ東京が取材中、津波被害は当事者として意識していなかったと話した原告に対して、津波被害を予測した共産党の「質問主意書」を出し、地震の他に津波被害で電源を喪失する可能性を既に指摘してあると伝えると、甘利氏が無言で席を外し、“取材は中断となりました”とナレーションとテロップを入れた事に対しての提訴だ。 原告の甘利氏側は「悪意を持って報道された」「嵌められたと思った」「後半部分のやり取りはカットすると言ったのにしなかった」 番組内容は「ワイドショー的な人を貶めようとするもの」と主張した。 一方のテレビ東京側は「インタビューから逃げたのは事実です」取材中に甘利氏が「あんな物が放送されたらたまらない、俺の政治家生命は終わ
「金持ちクラブ」と批判されるダボス会議「未来を語る場」が抱える矛盾 ホテル料金は普段の20倍、VIPはプライベートジェットで参加。極寒の周辺では貧困対策を訴える市民活動
原発事故を受けて福島県が進めている子どもの甲状腺検査で、再検査を受けた1人に甲状腺がんが見つかりました。 この検査でがんが見つかったのは初めてですが、検査に当たった福島県立医科大学は、原発事故による放射線の影響とは考えにくいとしています。 これは、11日に開かれた福島県の健康調査の検討委員会の中で、県が明らかにしました。 原発事故で放出された放射性ヨウ素は子どもの甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるため、福島県は事故当時18歳以下だったすべての子どもを対象に検査を行い、ことし3月までに避難区域の3万8000人余りが検査を受けました。 しこりが見つかるなどしてこれまでに60人が再検査を受け、このうち1人から甲状腺がんが見つかったということです。 この検査でがんが見つかったのは初めてです。 これについて、検査を担当している福島県立医科大学の鈴木眞一教授は、記者会見で「子どもの甲状腺がん
_ EMで放射性物質の除染ができるというメールをいただいた こんなメールをいただいた。内容は個人情報を含まないものであり,私が書いたことについて,その方なりの経験にもとづいて言及しているだけのものなので,そのまま引用する。ちなみに EM というのは比嘉照夫氏という琉球大学の元教授がデータらしいデータもなく提唱して,一部の農業者や「環境活動家」,教師などが盲信している,ある種の微生物の混雑物である。 小浪(ママ)先生こんにちは、 Em菌で放射能除染ができるは完全に誤りとありますが、私は誤りでは無いと思っていました。 私は室内壁紙を貼る内装屋です。 5年位前に抗酸化工法という事で壁紙を貼る時に糊の中に抗酸化溶液を混入して施工すると、その室内は有害化学物質が除去されシックハウス対策になるとの講習会に参加しました。 B5の大きさのええふぇ壁紙に抗酸化糊をつけて乾かしビニール袋にいれて封印し、冷蔵庫
結果はつぎのように読める。 移行係数の減少は,カリウムの施肥量が多いほど顕著である。 EMたい肥による移行係数の減少は対照と比較してかなり大きいが,施肥量が4.4倍もあるので,より効果が高いとは言い難い。むしろ低いかもしれないという程度である。 微粉ハイポネックスは対照と比較して施肥量が同程度であるが,移行係数には若干の改善がみられる EMたい肥による移行係数の減少は囲炉裏灰とほぼ同等であるが,そのためのカリウムの施肥量は囲炉裏灰の 2.4倍を要する。 なお,効果の評価を細かく解釈することは難しい。植物によるカリウム取り込みの「ついでに」セシウムが取り込まれる様子については,沢山の研究がなされているが,それについて言及することは,ここでの議論に必要ではない。 この報告については端的に言って,カリウムを肥料として多く施すほどセシウムの取り込みは抑制されるという定性的な結論が得られた,という程
EM菌(有用微生物群)という得体の知れないものが徐々にではありますが福島に浸透しています。 科学的な根拠が全くないにも関わらず汚染された水質を改善できるなどと標榜して数十年前から地道に国内で活動していたようですが、「放射能を低減させる」という殺し文句によって311以降福島で爆発的に支持者を増やしています。科学的にそんなことは全く立証されていませんし、高濃度の微生物を河に投入すれば汚濁源となるという県の公式な見解も出ています。それなのになぜ県内でこれほどまでに支持者を増やしているのか。ボクは一過性の現象であろうと高をくくっていましたが、状況は徐々に悪化するばかりで静まる気配がありません。 なぜ広まっているのか原因は二つあると思います。一つは県民の放射能への本能的な恐怖心です。県内のほとんどの地域では健康に害が出ないレベルだと頭ではわかっていても、それでもやはり怖い。県民に根強く残ってしまった
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