「性的マイノリティ」行政用語として使用しない方針 差別的語感「性犯罪を連想」 京都・亀岡 2020年12月23日 7:00 京都府亀岡市は「性的マイノリティ(少数者)」という言葉に差別的な語感があるとして、行政として今後、使用しない方針を決めた。市議会の指摘などを受け22日、次期総合計画基本計画案にあった文言を「多種多様な人たち」と改める修正案を市議会に提案した。来年3月1日施行予定の市パートナーシップ宣誓制度の要綱などからも「性的マイノリティ」の用語を一掃する。 同性愛者のレズビアンやゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、心と体の性が一致しないトランスジェンダー、自認する性や好きになる性が定まらないクエスチョニングやクィアの頭文字を取ったLGBTQに対し、国や各市町村が性的マイノリティーと呼ぶことは一般的となっている。しかし、同計画案や宣誓制度の議論の過程で、市議会などから「性的という言葉が
トランプ大統領とバイデン氏が激突した今年の米大統領選。結果的にはバイデン氏が見事勝利を収め、戦いは幕を下ろした。一方、SNS上では未だ混乱状態が続いており、トランプ大統領本人のツイートを筆頭に、多くの陰謀論が飛び交っている。 そんな中、とある政治家のTwitter上での失敗が世界中で大きく話題を集めた。 今年の米下院選に共和党から出馬し、落選した白人政治家のディーン・ブラウニング氏は11月10日、5万5000人のフォロワーを持つ自身のTwitterアカウントに不可解なツイートを投稿した。 私はゲイの黒人男性です。個人的な意見ですが、オバマは在任中何もしてくれませんでした。強いて言えば生活が悪い方向に少しだけ変わったぐらいでしょうか。それがトランプ政権下では、すべて良くなりました。民主党の時にはまったく感じることのなかった敬意も感じることができました。 このツイートは、とあるユーザーからブラ
今年9月、秋田市内の一部の民家に「過激な『同性婚合法化』運動に気を付けよう」と書かれたビラが投函(とうかん)された。LGBTなど性的少数者への差別をあおるようなビラは、当事者の家にも投函されたといい、相談を受けた支援団体は「本人たちの幸せを侵害する権利は誰にもない。誤った情報で差別や偏見をあおるとは」と憤る。【高野裕士、小鍜冶孝志】 性的少数者を支援する団体「性と人権ネットワークESTO」の真木柾鷹代表によると、当事者から寄せられた情報で問題のビラの存在が発覚した。ビラの投函が確認されたのは、秋田市議会でパートナーシップ制度に関する一般質問が出た直後。戸籍上は女性で男性として暮らす当事者の家にもビラが配られ、秋田地方法務局や県警、県などに相談している。
We call for democratic revival in Japan’s most famous hot springs town of Kusatsu to stop the mayor’s plebiscite to remove a female councilor! 私、新井祥子(草津町で唯一の女性議員です)は昨年、温泉で有名な群馬県草津町の黒岩信忠町長からの性被害やハラスメントを告発したところ、町議会において、「町長に不快の念を抱かせ」「議会の品位を落とした」として、「除名」という懲罰処分を下されました。私はすぐに群馬県に不服申し立てをし、その結果、今年の7月、山本一太県知事は「この除名処分は『違法』である」とし、除名処分を取り消すとの判断を下しました。 しかし、町長や町議会議長をはじめ、私に懲罰を科した議員たちは、審査が「十分ではない」として、県知事の出した結果を不服
LGBTなど性的マイノリティーの当事者は、自分の周りにいると思いますか? 「言われてみれば、自分もこれまで、LGBTの人と会ったことがない」とハッとした人もいるのではないでしょうか。でも、「会ったことがない=いない」は、大きな誤りです。 実際に、われわれの周りにはどれくらいの性的マイノリティーがいるのか。それを考えることで、差別をなくすきっかけになります。なぜ「自分の周りにはいない」という誤解が生まれてしまうのか。LGBTなど性的マイノリティーについて調査をおこなった、研究機関や大学の研究者らのチームの代表者に話を聞きました。(朝日新聞・朽木誠一郎) 性的マイノリティーの割合について「3.3%」という調査結果が、2019年11月に発表されました。国立社会保障・人口問題研究所の釜野さおりさんが代表をつとめる「働き方と暮らしの多様性と共生」研究チームが国の科学研究費助成事業の一環で行なった調査
藤沢美由紀/Fujisawa Miyuki @fujisawamiyuki6 「二人は同性愛者ではなく、趣味を通じて出会い、12年間共に生活をする中で、お互いが欠くことのできない存在であることを確信し、家族になりたいという気持ちからパートナーシップを宣言したという」 なんて素敵な。こういうパートナーシップのあり方も広まるといいな。 shonan.keizai.biz/headline/2706/ 2020-10-29 20:09:13 雨子 @amane62 湘南セント・ラファエロチャペルで初の同性婚挙式 「さまざまなかぞくの形、応援」 - 湘南経済新聞 shonan.keizai.biz/headline/2706/ 友情婚というか「家族になるための結婚(パートナーシップ)」なのかしら こういう事例がどんどん増えてほしいし機会があったら増やしたい 2020-10-27 21:27:54
埼玉県春日部市の井上英治市議=無所属=が9月議会で、同市の性的少数者からパートナーシップ制度導入や差別撤廃を求める請願書が提出されたことを「左翼の作戦」「同性婚など憲法違反の実現が狙い」と発言していたことが、28日までに分かった。当事者支援団体レインボーさいたまの会は「偏見に基づく差別的な発言だ」とし、ホームページに撤回を求める抗議文を掲載した。 井上氏は取材に「それぞれの生き方は否定しない。差別の意図はない」とした上で「性的少数者のカップルを異性婚と同等に扱えば、社会道徳を壊すきっかけになる」と主張している。
by Prachatai アメリカ合衆国大統領選挙討論会は二大政党である共和党と民主党の公認候補が一騎打ちで舌戦を繰り広げるという公開討論会です。大統領選討論会は基本的に大統領選挙に向けた「最後の直接対決」という位置づけであり、選挙結果を左右するほど影響力が大きいといわれています。そんな大統領選討論会から受けた影響について、世界最大のアダルトサイトPornhubが自社のビッグデータに基づいた分析を公開しています。 Trump vs Biden 2020 Presidential Debate – Pornhub Insights https://www.pornhub.com/insights/2020-presidential-debate 現地時間2020年9月29日夜、共和党現職のドナルド・トランプ大統領と民主党のジョー・バイデン候補が2020年アメリカ合衆国大統領選挙に関する1回目
自民党の杉田水脈衆院議員(53)が性暴力の被害をめぐり「女性はいくらでもうそをつける」と発言した後、自身のブログで謝罪した問題が、新たな展開を迎えている。 同党関係者によると、性暴力に抗議する「フラワーデモ」主催者らが13日に永田町の党本部に杉田氏の辞職を求めて申し入れ書を提出するというのだ。 今月3日にJR東京駅で行われた抗議デモでフラワーデモ参加者たちは「(杉田氏は)謝罪になっていない。被害者を貶める発言だ」と猛抗議していた。 当日は野田聖子幹事長代行(60)がフラワーデモ関係者の対応にあたるが、杉田氏への辞職申し入れ書受け取りについては「拒否する」(同党関係者)という。 党内では下村博文政調会長(66)が杉田氏の失言に口頭注意した後、処分ゼロの対応に批判は出ていたが、今度の辞職申し入れ書を受け取らない方針に「妥当だ」との声が上がっている。 「なぜ直接本人に渡さず党に来党して杉田氏の辞
京都市が9月1日、性的少数者のカップルを公的に認証する「パートナーシップ宣誓制度」をスタートさせる。宣誓した2人には受領証とカードが交付され、市営住宅の入居などが可能になる。京都府と滋賀県では初めての制度導入に歓迎の声が上がる一方、婚姻と違って相続権などの法的効力はない。誰もが自分らしく生きられる社会へ、取り組みは始まったばかりだ。 市の制度では、これまで親族に限定されていた市営住宅の入居申し込みがカップルでできるようになる。交付されるカードを提示すれば、パートナーが市立病院で医療を受ける時の病状の説明や手術の同意、里親の認定などで手続きがよりスムーズに進むと期待される。 公的なパートナーシップ制度は2015年に東京都渋谷区、世田谷区で施行されてから全国に広がり、現在は50自治体以上が導入している。自治体単位で設けるため、内容や保証される権利には地域差がある。 京都市の場合、対象者を「2人
※控訴審に向けて改めてクラウドファンディングを実施しております。 国から「国民の理解を得られない」としてコロナ給付の対象から除外され差別を受けた性風俗店が、国に対しての訴訟を行います。訴訟を通じて『セックスワークisワーク』の意味が多くの人に伝わることを願います(原告はデリバリーヘルスの事業者です。性風俗店で働くキャストは、届け出をする事業者でない限り、給付の対象です)。 A sex shop that has been excluded from the corona benefits and discriminated against because it "cannot get the public's understanding" will file a lawsuit against the country. ※一審は力及ばず敗訴判決でした。ご支援いただきながら本当に忸怩たる思い
『セックスワークisワーク』をめぐる訴訟に至るまで(前編) (後編:「性を扱う仕事とは何か?訴訟をきっかけに考えたい」) 「これは性風俗業界に対する差別で、『スティグマからの解放訴訟』を起こすのだな」 原告の話を聞くまでは、そんな風に平面で考えていた。この訴訟は性風俗業界に対する「社会的スティグマ」を取り払おうとする訴訟なのだと。 スティグマとは特定の属性の個人・集団に対して付される差別や偏見の「烙印」のことだ。 「性風俗関連特殊営業」が、COVID-19の下での「持続化給付金」及び「家賃支援給付金」の対象から外された。 「COVID-19の影響を受けた中小企業等・個人事業者の事業継続を支える」という目的で給付が始まったはずの最大200万円の持続化のための支援も、家賃の支援も、「性風俗関連特殊営業」を行う中小企業は受けられなかった。 その理由を、参議院の答弁で国は「これまで公的な金融支援及
団体として/ご個人として、当要望書へのご賛同の表明は、 以下のURL、ボタン、または右QRコードにてご利用いただける、 ウェブフォームから、お願いいたします。 https://forms.gle/wtZKQbkGysCRiNxn7 2020年(令和二年)8月25日 総務大臣 高市 早苗 殿 共同発起団体 (五十音順) 特定非営利活動法人 EMA日本 自治体にパートナーシップ制度を求める会 特定非営利活動法人 東京レインボープライド 同性パートナーシップ・ネット 認定NPO法人 虹色ダイバーシティ 一般社団法人 fair 認定NPO法人 ぷれいす東京 一般社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に セクシュアルマイノリティのためのコミュニティスペース LOUD(ラウド) 参考図 要望の趣旨 1 国勢調査にて、長くエラー扱い、あるいは「他の親族との
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