杉並区議選の松浦たけあき候補の演説に、「LGBTは生産性がない」と主張する杉田水脈議員が応援にはいり、高円寺駅前にたくさんの聴衆がつめかけました。水脈水脈議員は「差別してないので謝りません」と発言しました。 ※　コメントはご遠慮ください。

東南アジアのブルネイで男性どうしの性行為を石打ちによる死刑とするなどイスラム教に基づく厳格な刑法が施行されたことに対して、国際社会からは批判の声が上がり、ブルネイの会社との取り引きを中止する動きも出るなど波紋が広がっています。 ５年前からイスラム教に基づく厳格な刑法の段階的な導入を進め、今月３日に全面施行しました。 この刑法では男性どうしの性行為や夫婦以外との不倫行為を石打ちなどによる死刑にするほか、窃盗犯には手や足を切断する刑罰が与えられるなどとされています。 これに対して国連のグテーレス事務総長は「人権は差別なくあらゆる人たちに認められるべきだ」というコメントを広報官を通じて発表するなど国際社会から批判の声が上がっています。 さらに、俳優のジョージ・クルーニーさんなど著名人がアメリカやヨーロッパにあるブルネイ資本のホテルの利用をやめるよう呼びかけているほか、一部の旅行会社がブルネイの航

110年ぶりの大幅改正　そのポイントは 2017年6月、国会で性犯罪に関する改正刑法が可決・成立しました。明治40年の制定以来110年ぶりの大幅改正となり、大きな注目を集めました。そのポイントは次の通りです。 （１）強姦罪→強制性交等罪 名称を変更、これまで被害者を女性に限っていたが性別を問わないことに （２）厳罰化 強姦罪の法定刑の下限を懲役3年→5年に引き上げ （３）非親告罪化 被害者の告訴がなくても起訴する事ができるように（これまでは被害者の告訴がないと起訴できない親告罪） （４）監護者による子どもへの性的虐待を処罰 18歳未満の人に対して、親などの監督・保護する立場の人がわいせつな行為をした場合、暴行や脅迫がなくても処罰されることに 今回の改正は、現場ではどのように受け止められているのでしょうか。性犯罪被害に詳しい弁護士の上谷さくらさんに話を聞きました。 弁護士 上谷さくらさん 「

米国政府が、中国のオンラインゲーム大手、北京崑崙万維科技に対して、同社が所有する性的少数者（LGBT）向けの有力アプリ「グラインダー」の売却を求めていることがわかった。欧米メディアが27日、米政府高官への取材を基に報じた。米政府は、同社が中国政府や共産党から機密情報の提供を求められれば情報が流出しかねず、国家安全保障への影響を懸念したという。報道によると、外国企業による米企業の買収を審査する対

1990年代の中ごろまで、韓国でポルノの取り締まりと言えば親や教師の仕事だった。それも写真がほとんどで、動画はビデオテープくらいしかなかった。これをインターネットがひっくり返した。世界最高のネット大国である韓国にもポルノ映像は急速に普及した。せきを切ったようにポルノ映像が広まるのを防ぐ手立てはなかった。欧米や日本などポルノについて一定の基準がある国とは違い、韓国では何がポルノで何がそうでないか今.. 続き読む

政府は21日、満18歳以上の同性カップルの婚姻成立を認める特別法案を行政院院会（閣議）で決定した。立法院（国会）で可決されれば、5月24日から施行される。

行政院（内閣）性別平等会がこのほど公表した最新のジェンダー格差に関する報告書によると、2017年の台湾のジェンダー不平等指数（GII）は0.056だった。数値が0に近ければ近いほど平等とされる。台湾は161カ国中8位で、アジアでは首位だった。1位はスイスの0.039。日本は0.103で23位。

すべての人に結婚の自由を――。同性婚ができないことの違憲性を問う日本で初めての訴訟が１４日、札幌、東京、名古屋、大阪の４地裁に一斉に提起される。世界では同性カップルの法的承認が進むが、政府・自民党内に同性婚を認める機運はない。弁護団は「訴訟を通してムーブメントを起こしたい」と世論喚起にも期待する…

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自民党の杉田水脈（みお）衆院議員にツイッターやインターネットテレビなどで誹謗（ひぼう）中傷され名誉を傷つけられたとして、牟田和恵・大阪大教授ら研究者4人が12日、杉田氏に計約1100万円の損害賠償とツイッターへの謝罪文掲載などを求めて京都地裁に提訴した。 原告は他に岡野八代・同志社大教授、伊田久美子・大阪府立大教授、古久保さくら・大阪市…

任期満了に伴い4月の統一地方選で行われる東京都・新宿区議選（4月14日告示、21日投開票）で、トランスジェンダーの新人女性2人が立候補を表明している。 1人は無所属で出馬する行政書士の依田花蓮さん（47）。1972年、愛知県豊橋市で男性として生まれた。思春期は沖縄で過ごし、政治に興味が芽生えたという。36歳で初めての性別適合手術を受け、37歳で戸籍を女性に変更した。ミュージカル俳優やショーダンサーなど、多彩な経歴の持ち主だ。

勤労統計に誤りがあったが、元の資料が廃棄されてしまっている……というニュースを見てショックを受けました。 「もしかしてコンドームの出荷量の元資料も残ってないのか！？！？」 ライフワークとしてコンドームの出荷量について調べていたところ、15年ほど前までのデータについては他の誰かが作ってくれたグラフが残っていたのですが、最新のものについてはグラフが見つからなかったのです。 そこで、厚生労働省が発表している薬事工業生産動態統計調査から、コンドームの出荷量をひっぱって自力でグラフを作ることにしました。 www.mhlw.go.jp そしたらですね、一か月だけ外れ値を見つけてしまいました。 2009年12月だけコンドームの出荷量が普通の月の20倍になっている様子をご覧ください。 毎月、コンドームは2000〜3000万個の出荷量なのですが、2009年12月においては4億6000万個出荷していることにな

コンビニエンス大手のファミリーマートは1月22日、全国の店舗で「成人向け雑誌」の販売を2019年8月末日をもって中止すると発表した。 成人向け雑誌の販売をめぐっては、1月21日にセブン-イレブン、ローソンも同様に8月末で販売を中止することを決めている。これでコンビニ大手3社が足並みをそろえたことになる。 ファミリーマートを運営する「ユニー・ファミリーマートホールディングス」広報室によると、2018年4月から「直営店を含む国内約2000店で既に取り扱いを中止している」という。 その上で、「女性やお子さまのお客様に、安心してお買い物をしていただける店舗づくりをさらに進める」「2020年のオリンピック・パラリンピック、2025年の大阪万博等の開催を控え訪日外国人の大幅に増加している」として、全店舗での成人向け雑誌の販売中止を決めたとしている。 ファミリーマートの国内店舗数は1万6683店（201

ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や性被害、貧困などで居場所を失った女性を保護する婦人保護事業に携わる関係者らが、事業の根拠法「売春防止法」について「六十年以上前に制定された、女性へのさげすみに満ちた法律」として問題視している。女性の自立や社会復帰への支援を柱とした新法への衣替えを訴えるが、政府の腰は重い。　（大野暢子） 売春防止法は、売春を助長する行為の処罰と、売春する恐れのある女性の補導・保護更生を目的に、一九五六年に制定。戦後の混乱期に売春が横行し、風紀をただすという発想が根底にあった。同法に基づき、相談や一時保護をする「婦人相談所」、中長期的に保護する「婦人保護施設」が全国に設けられている。 その後、婦人保護事業の対象はＤＶやストーカー被害に遭った女性にまで拡大。「ＪＫビジネス」や「アダルトビデオ（ＡＶ）出演強要」の被害者への対応も求められるようになった。しかし、法律が抜本的に改正

お久しぶりです。 飲酒の勢いで臭いポエムを連投した結果コメント欄が荒らされてしまい、齢20にして最新の黒歴史となってしまったこのブログですが、少し書きたいものが出来たので久しぶりに動かしたいと思います。 初めに断っておくのですが、今回書く内容はあまりにも馬鹿らしく、かつ一部の人にしか伝わらないどうしようもないネタであることをご了承ください。 ではどうぞ SNSを利用していると、話が合う人同士で仲良くなってコミュニティを形成することがありますよね？ インターネットのオタクはこうしたコミュニティを「界隈」と呼んだりします。 今回話すのは僕が昔関わっていた、というか所属していた一つの界隈が崩壊したお話です。その界隈は2016年頃から勢力を拡大し、一時期はTwitterの片隅でそこそこの勢力を誇っていましたが、2017年の夏にはアレクサンドロス死後の大帝国よろしく内部分裂を起こして一瞬で崩壊しまし

セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも　成人誌販売終了広がる

2017.07.03 12:00 社会を“男の絆”で占有する強固なロジック　「ホモソーシャル」の正体とは？ 男性性にまつわる研究をされている様々な先生に教えを乞いながら、我々男子の課題や問題点について自己省察を交えて考えていく当連載。3人目の先生としてお招きしたのは、男同士の連帯をめぐる問題を歴史的に研究した『男の絆─明治の学生からボーイズ・ラブまで』（筑摩書房）の著者である前川直哉さんです。 女性蔑視と同性愛嫌悪を基盤にした「ホモソーシャル」とは清田代表（以下、清田）　今回のテーマは「ホモソーシャル」です。これは“男の絆”や“男同士の連帯”を意味する言葉ですが、知ってる人にとっては当たり前すぎるけど、知らない人はまったく知らない……という類の言葉ではないかと思います。 前川直哉（以下、前川）　そうですね。一般的に、男同士の絆にはポジティブな意味が付与されています。強い友情で結ばれ、互いに

「愛する人と結婚したい」そんな願いがかなえられない人たちがいます。同性どうしのカップルです。今の法律には異性との結婚についての規定しかなく、国は同性婚を認めていません。一方で、最近では、同性カップルをパートナーとして認める自治体や企業も増えています。同性婚は認められないのか－。初めて、司法の判断を問う動きが起きようとしています。（ネットワーク報道部記者 宮脇麻樹） 埼玉県川越市に住む古積健さん（44）と相場謙治さん（40）は、男性どうしのカップルです。 相場さんは、子どもの頃から自分がゲイだと自覚していました。でもそのころは、同性愛について辞書で調べても、「異常」としか書かれていませんでした。自分が結婚するということは全く考えられなかったそうです。 11年前に共通の友人を通じて古積さんと知り合い、翌年から一緒に暮らし始めましたが、自分たちの「結婚」を考えることはありませんでした。

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