ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa 運転手9名の退職で運行体制の維持が不可能に ↓ 367本の大減便 ↓ 大都会横浜でバス待ちの大行列 都心部でこれは中々 生活圏がバスの人は大変だな pic.twitter.com/a44OXY4ocy 2024-05-08 20:23:10

霞が関にゃんにゃんOL @kasuminonekol 議員さんにお知らせしなきゃいけない事案が発生すると至急概要資料をお渡しする必要があるんだけど、メール送付NGの議員さんがいるから、紙媒体を議員事務所のポストに投函するのね。夜中は真っ暗だからスマホのライトつけて会館回るんだけど、これでも大学残ればよかったかなって思う瞬間第4位くらい 2020-09-19 15:44:17

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morningstar @morningstar0212 霞が関の中央省庁に出向していて驚いたことなど。需要ないかな。例によって数年前の話なのでご注意。 １　臨戦状態になると時間の概念がなくなる。夜中の1時ごろに自席から他の役所に電話すると普通にみんないて、「じゃあ3時から打ち合わせしましょう」ということが普通に発生する。 2019-02-25 23:30:56 morningstar @morningstar0212 ２　残業代は、予算の潤沢な役所・部門ほどたくさんつく。財務省の主計局は予算を司る激務の部署だが、残業代の予算の確保も十二分なので、とんでもない量の残業と相まって若手でも結構な年収になる。他の省でも予算を司っている部署は恵まれる。力のない役所だとサービス残業だらけ。 2019-02-25 23:30:56 morningstar @morningstar0212 ３　財務省は

皇太子さまの新天皇即位に伴い、来年５月１日に施行される新元号について、政府は改元１カ月前に閣議決定し、公表する方向で最終調整に入った。保守派への配慮から一時期はさらに遅い時期の公表も検討したが、国民生活の混乱を避けるため、行政システムの改修期間を一定程度、確保することを優先した。安倍晋三首相が近く公表時期について自ら明らかにすることも検討している。 複数の政府関係者が明らかにした。来年４月初めの公表を見込むが、具体的な閣議決定・公表の日付についてはさらに調整する。 政府は新元号の制定にあたり、１９８９年１月７日の「平成」の代替わりの例を踏襲。有識者による「元号に関する懇談会」、衆参両院正副議長の意見聴取、全閣僚会議などを行い、その日のうちに新元号を記した政令を閣議決定して、公表する。政令の施行日は来年５月１日で、今の天皇陛下が署名・押印し、速やかに公布する方針だ。 今回の改元は、憲政史上初

まとめました。 元号も変わるしロスジェネ世代は慰謝料の一括交付金の交付や希望者の定年までの公務員採用くらいすべきじゃないかと。ロスジェネ世代の問わず語りは泣けてきます。

最終的に扱う人の程度でどんな切れる包丁も錆びてしまうってカンジですかね…。 出来ないではなくしないの段階だから出来る様になれば…思います。変えて良くなるトコは変えていきましょうや。

元SEALDsの牛田悦正がTwitterにて自身の就職活動がうまくいかなったと現在の正直な状況を吐露した。 案の定の結果。 学生政治団体と言えばまだ聞こえはいいかもしれないが、その実態は活動内容に疑義があり、公安にもマークされるほどの団体。どこの会社がそんな人物を採用するというのか。 SEALDsメンバーについては堂々と名前や顔を出していたため、いくら面接で猫をかぶっても検索ですぐに正体がバレる。それだけに当時から「こんなことをしていては就職できない」「SEALDsメンバーは人生をドブに捨てている」と指摘されていた。 ▼奥田愛基と牛田悦正。2人は中心的なメンバーだった。 大学を卒業しても就職先がない状態は非常に辛い。下手するとアルバイトですら雇用してもらえず、収入は途絶えるだろう。 ここで昔の強気の投稿を見てみよう。 2015年。牛田悦正は「採用しない企業はこっちから願い下げ」と自信満々。

政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界

上原 哲太郎/Tetsu. Uehara @tetsutalow うわー、本当に何も分かってない。今年決めて来年も無理だし、2年間だけとかまた戻す手間がかかる最悪の選択だ。大混乱だよ。今の情報機器の時間は竜頭をひねるようには変わらないんだぞ。 / “【東京五輪】酷暑対策でサマータイム導入へ　秋…” htn.to/qhxVLU 2018-08-06 08:06:54 上原 哲太郎/Tetsu. Uehara @tetsutalow ソフトハウスバイト→同経営→京大助手→和歌山大講師→京大助教授→同准教授→総務省で役人→立命館大学教授。その間NPOやってたり。得意分野はシステム管理とか情報セキュリティとかデジタルフォレンジックとか情報教育とかですがICTだいたいどこにでも突っ込みます。でも私のつぶやきは組織の公式見解とは無関係です。 uehara.tetsutaro.jp リンク 産経ニュース

てる @miss_g_kei おどろいた。 次女。社会先生が「日本の学校はあまり勉強されたら困るようになってる。勉強されたらいろんな事が分かってしまうから。だからちゃんと学ぼう」と言ったそうだ。 「授業中でも飲みたくなったら好きなように水分を摂れ」とも。 『先生』だ。 2018-07-18 20:43:42

働き方法案、修正で合意＝「高プロ」解除規定を追加－与党と維・希 「働き方改革」関連法案の修正に関する実務者協議に臨む自民党の田村憲久氏（右奥）、（左手前から）希望の党の行田邦子氏、日本維新の会の浦野靖人氏、丸山穂高氏＝２１日午前、国会内 自民、公明両党と日本維新の会、希望の党は２１日午前、「働き方改革」関連法案の修正協議を国会内で行い、大筋合意した。高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、適用を受けた労働者が自らの意思で解除できる規定を新たに盛り込むことを決めた。 【図解】「働き方」法案の主な内容 ４党はそれぞれ党内で了承を得た上で、同日中にも正式に合意する見通し。修正案には、下請けの中小企業が過重労働にならないよう納期や発注で配慮することも、大企業の努力義務として明記する。 与党は、修正案を２３日の衆院厚生労働委員会で採決し、月内に参院

税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困

財務省の決裁文書改ざんや防衛省が「ない」としてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）が次々に見つかるなど、公文書をめぐる問題が相次ぐなか、公文書管理法の改正も視野に入れた議論が加速してきた。安倍晋三首相は国会答弁で法改正に言及し、与野党はそれぞれ具体的な再発防止策の検討を進めている。 首相は９日、参院決算委員会で「再発防止のため組織・制度の見直しの必要があれば、法改正も含め、公文書のあり方について政府を挙げて見直しを行ってまいりたい」と語った。公文書管理についての集中審議となった１３日の衆院内閣委員会では、梶山弘志・規制改革担当相が「法改正も視野に入れた上でしっかりと取り組む」と答弁した。 財務省の改ざん問題が発覚した３月の段階では、政府は新年度から適用される各省庁ごとの新たな文書管理規則を徹底することで当面は対応する考えだった。だが、４月になってイラク日報問題が噴き出し、加計学園を

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。 国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。 決裁文書は昨年２～４月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉し

深沢祐二社長が同日、記者会見で明かした。 深沢氏らによると、会社側は給料から組合費を控除する手続きの届出によって組合員数の概数を把握している。３月１日時点の届け出数は約３万３千人で、２月１日時点の約４万７千人から大幅に減ったという。 ３月中も控除手続きを解除する職員が続いているといい、深沢氏は会見で「一連の動きの中で脱退者が出ているのは事実。（職員全体の）過半数は割っているのではないかと推定している」と述べた。 ＪＲ関係者によると、ＪＲ東労組の加入率は昨年１０月時点では約８０％だった。 同労組は２月、組合員の一律定額ベースアップ（ベア）をめぐり、スト権行使について会社と厚生労働省へ通告。５日後に解除したが、

森友学園への国有地売却問題を巡り、財務省の太田充理財局長は９日の参院決算委員会で、財務省が昨年２月に森友側にごみ撤去作業の口裏合わせを求めた疑いがあるとの一部報道に関し「理財局職員が、撤去費が相当かかり、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか、との話をした」と認めた。