JR九州は24日、通勤通学時間帯の混雑緩和のために列車を臨時運行すると発表した。同社は新型コロナウイルス禍による利用者減を受け、2022年秋に福岡市や北九州市近郊の通勤列車を中心に減便したが、利用者の回復などで激しい混雑が問題化し、利用者から改善を求める声が上がっていた。 6月1日から当面の間、利用者の多い鹿児島線で平日の通勤通学時間帯に快速列車など計2本を臨時運行し、混雑緩和を図る。7月1日からは北九州市方面に…
乗降客で混雑するJR博多駅の鹿児島線ホーム=福岡市博多区で2023年5月17日午後6時59分、徳野仁子撮影 都市部の生活に欠かせない通勤・通学列車の減便が各地で進んでいる。新型コロナウイルス禍の利用客減を機に、JR九州は2022年秋に福岡都市圏で朝夕の通勤列車の運行を1割以上減らし、JR東日本や西日本も同様だ。混雑や不便に直面した利用客や沿線自治体からは改善を求める声が止まらないが、鉄道会社には単純に便数を戻せない事情がある。 「(ダイヤ改正を)もう少しソフトにしてくれてもよかったのに……」。JR鹿児島線の福間駅(福岡県福津市)から小倉駅(北九州市)まで通勤で約50分乗車する福津市の男性公務員(40)は、22年9月下旬以降、朝の生活が大きく変化した。JR九州のダイヤ改正で、午前7時前後に3本ほどあった福間駅発の小倉方面行きが1本に集約され、激しい混雑に直面した。 乗る列車を1本遅らせると午
新型コロナウイルス禍で打撃を受けた小売店を支援するため、大阪市が2021年12月の1カ月間、キャッシュレス決済で代金を支払った買い物客にポイント還元する「買い物応援キャンペーン」をしたところ、還元分として予算計上していた約96億円のうち、7分の1の約14億円分しか利用がなかった。一方、広告代理店などへの業務委託には約2億9000万円かかった。ポイント還元の実績が市の想定を大きく下回ったため、事業の効果に対して、経費の割合が増大する結果となった。 市によると、店舗は地元商店に加え、コンビニエンスストアやドラッグストアなど市内約1万3000店が参加した。松井一郎市長は実施にあたり、「飲食店だけではなく、物販店も厳しい経営状態に追いやられている」と説明。飲食店に比べて金銭的な支援が手薄な小売店での消費喚起を狙った。感染対策の強化を図る目的もあり、キャッシュレス決済を条件とした。 代金の20%支援
オフィス街の一角に出店する小木曽元彰さんのキッチンカー=東京都中央区で2022年2月14日午後1時21分、後藤豪撮影 2021年10~12月期の国内総生産(GDP)は2四半期ぶりにプラス成長に転じたものの、22年1~3月期は新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の影響などで再び減速する見通しだ。 景気はどうなっていくのか。現状を探るため、連日、オフィス街やイベント会場に出店しているキッチンカーを訪ね歩いた。そこから見えてきたのは、日本経済を襲う「三つのリスク」だった。 「三重苦だ」。苦境の原因は? 渋谷区、中央区といった東京都内のオフィス街で、ローストビーフやパスタなどを販売するキッチンカーを出す小木曽元彰さん(40)は昨秋以降、景気の急回復とその後の冷え込みを肌で感じている。 21年9月末に緊急事態宣言が全面解除された直後は街に活気が戻った。規制緩和の解放感からか、道行く人の表情も
政財界や芸能界の大御所も投宿した仙台市青葉区霊屋下の旅館「天龍閣」が、コロナ禍による経営難のため11月25日、69年の歴史に幕を閉じる。市中心部にありながら広瀬川に臨む静かな環境が重宝された。三代目社長の横山義三さん(50)が思い出話とともに館内を案内してくれた。(編集局コンテンツセンター・佐藤理… 残り 1396文字
「倒産しました。明日からお店はやりません」。近畿地方に住む女性(30)は2月、2年間勤めたパート先から突然そんな電話を受けた。いきなり職を失ってショックを受け、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で婚約者(35)に「明日からニート」とメッセージを打ち込んだ。あれから3カ月。新しい仕事は、まだ見つからない。【古川幸奈、野口由紀】 「さっき聞いたばかり」店長も動揺 女性は2年前から、全国展開する雑貨店でパート店員として働いていた。倒産を告げる電話は2月上旬、店長からかかってきた。長年、社員として働いてきた店長も動揺した様子で「自分もさっき聞いたばかり。今後の対応とか、詳しいことは言ってあげられない」と電話口で言葉少なに話し、「本当に申し訳ない」と謝罪を繰り返したという。 勤務先の店舗は大型商業施設の中にあった。新型コロナウイルスの感染拡大で1回目の緊急事態宣言が発令された2020年4月以降、売
【読売新聞】 新型コロナウイルス禍で苦境に立たされている民泊業者が、新サービスの開拓に乗り出している。インバウンド(訪日外国人客)の需要が途絶える中で、日本人観光客向けに街歩きの魅力をきめ細かく紹介したり、テレワークや帰国者の待機施
三菱商事と住友商事は2021年3月期の決算発表の席で、他の先進国にワクチンの普及で後れを取る日本の経済回復が一番の懸念材料になっているとの見解を示した。政府はきょう、4都府県の緊急事態宣言の延長を決定、2県を追加した。 三菱商事の垣内威彦社長は7日、コロナ禍での世界経済の回復について「先進国の中でいうと日本が一番問題」だと述べた。住友商事の最高財務責任者(CFO)の塩見勝常務も同日、ワクチン普及で回復に向かうとしながら、先進国の経済回復では「日本が最も遅れているのではないか」と語った。 国内で感染力の強い変異株が流行する中、大型連休の人出を抑える狙いで政府は当初、緊急事態宣言を5月11日までの17日間としたが感染者数は十分減少しなかった。ワクチン接種は2月に始まったが、接種ペースは先進国の中で最も遅い。 一方、米国について両社は、ワクチン接種が進み経済はコロナ前に完全に回復し、さらに成長す
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洋楽プロモーターの窮状「理解されていない」 補償に組み込まれず…「独自で頑張らないと」 音楽シーンを支えた洋楽、現状に応じた対処を コロナ禍でイベントやコンサートの中止や延期が相次ぐ中で、国内アーティストの公演は少しずつ開催されるようになってきましたが、洋楽コンサートは今、苦境に立たされています。20年続く大規模ロックフェス「サマーソニック」を主催するクリエイティブマンプロダクションの清水直樹社長(55)に、その窮状を聞きました。(朝日新聞・坂本真子) 洋楽プロモーターの窮状「理解されていない」 昨年の緊急事態宣言解除後、国内で行われる音楽やスポーツなどのイベントは、感染対策を徹底したうえで、会場の50%を超えない人数でチケットを販売し、歓声は禁止、という形で行われています。 「日本の各プロモーターやアーティストは、自分たちでルールを守って少しずつコンサートを再開していて、これは素晴らしい
名門グランドパレスが「営業休止のお知らせ」 1970年代から1990年代にはプロ野球・ドラフト会議の会場として知られ、1973年にはのちに韓国大統領になった金大中拉致事件の舞台ともなった東京・千代田区のホテルグランドパレス。ここが東京五輪前の7月に営業を休止することを決めた。 1972年に皇居前のパレスホテル東京の姉妹ホテルとして地下鉄九段下駅近くに開業した。東京駅や渋谷、新宿など駅に直結したターミナルから離れていることもあって、現下の利用客は例年の約3割まで落ち込んでいた。 地方でも老舗の名門ホテルの廃業が目立ってきた。 創業50年を迎えた鹿児島県の霧島国際ホテル(霧島市)が5月20日で営業を終える。幕末の志士、坂本竜馬が新婚旅行で利用したことでも知られ、露天風呂や地熱を活用した発電施設を備えるなど九州を代表するホテルだが、客足が戻らず、惜しまれながら店を閉める。 北海道を代表する野口観
緊急事態宣言後の午後8時以降も営業を続ける居酒屋「権八」=東京都港区で2021年1月14日午後9時13分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が再び発令された東京都内で、複数の外食チェーンが国や都の営業時間短縮の要請に反旗を翻している。外食チェーンが要請を拒否する事情とは。 大人が楽しむ街として知られる東京・西麻布。14日夜に訪れると、ほとんどの飲食店が午後8時を前に営業を終え、付近はひっそりとした雰囲気だ。だが、大通りの交差点に面した居酒屋「権八(ごんぱち)」の西麻布店は午後8時を過ぎても庭木のイルミネーションが輝き、カップルや仕事帰りの会社員のグループなどが次々と店に入っていった。 都は飲食店に対し、8日から営業時間を午後8時までに短縮するよう要請しているが、この店は午前3時半まで営業している。運営する東証2部上場のグローバルダイニングは、宣言下の首都圏1都3県にある約
緊急事態宣言による営業時間短縮要請に応じて午後8時前に閉店する居酒屋の店長。明日から緊急事態宣言の期間中は休業するという。表の人通りは既に閑散としていた=東京都新宿区で2021年1月8日午後8時8分、滝川大貴撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中で、経済への影響も深刻さを増している。唯一の期待の星となっているのが欧米で接種が始まったワクチンで、早期の収束に望みをつなぐ人も多いだろう。だが、科学的根拠を基に冷静に分析すると、たとえ現在接種しているワクチンが成功しても、「コロナ収束に2~3年、経済の回復には3年はかかる」と考えるのが妥当なのだという。一体どういうことなのか。昨年11月に「新型コロナ収束への道」(日経BP)を出版した、コンサルティング会社アーサー・ディ・リトル・ジャパンの花村遼さんと田原健太朗さんに、「収束シナリオ」を語ってもらった。【上東麻子/統合デジタル取材
政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言を発令した。8日~2月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を対象にする。2020年4月以来の発令は企業にどう影響するか。帝国データバンク東京支社情報部の丸山昌吾氏に緊急解説してもらったところ、営業時間短縮などで厳しい立場の飲食業以外でも、中小企業では信用リスクの上昇が見込まれる状況になっている。経営者マインド、冷え込む公算
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