西日本新聞、宮崎と鹿児島で発行休止…部数減少 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）西日本新聞（福岡市）は１３日付朝刊の社告で、来年３月３１日付で宮崎、鹿児島両県での西日本新聞と西日本スポーツの発行を休止すると発表した。 同社広報部によると、西日本新聞の朝刊の発行部数（昨年４月）は宮崎県で１３７３部、鹿児島県で９１４部。取材拠点は残すが、宮崎県・延岡支局、鹿児島県・川内支局は閉鎖する。同部は「発行部数と広告収入が減少し、デジタル化を見据えて発行エリアを見直した」としている。
日経、英FTを買収 ピアソンから1600億円で - 日本経済新聞
日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）を買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。8億4400万ポンド（約1600億円）で全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進につなげる。ピアソンが23日開いた取締役会で了承した。買収価格にはFTが保有
栗田出版販売の民事再生に関する心配事あれこれ | URGT-B（ウラゲツブログ）
取次第4位の栗田出版販売が本日（2015年6月26日）に民事再生法の適用を申請したとの報道が出ています。25日〆の翌日、しかも金曜日夕方にマスコミへ発表だなんて、ずいぶん周到じゃないですか。本社では今日通常通り業務されていましたよね、ほとんどの版元や書店にはむろん何も伝えてない。 【21時追記：申請が15時、保全命令が16：50に出たということで、そのあと栗田や大阪屋では来社していた版元に説明を始めたようです。また、来週からの出荷の納品先や伝票の書き方については栗田や大阪屋からFAXで取引先に案内が順次開始されるだろうと耳にしました。】 【21時半追記：ついに栗田からFAXが届きました。全17枚、うち2枚は大阪屋名義です。不鮮明なので読みにくそうですが、これから読みます（溜息）。】 【23時追記：仕事を挟みながらA4サイズ17枚をようやく読み終わりました。疲れた・・・。当エントリーに書いた
読売新聞1970年(昭和45年)～1975年(昭和50年)の期間に掲載された、当時の新日鉄君津に関す... | レファレンス協同データベース
読売新聞1970年(昭和45年)～1975年(昭和50年)の期間に掲載された、当時の新日鉄君津に関する連載記事が読みたい。内容は、北九州の八幡製鉄所から君津へ多くの従業員家族が移住したことを「民族の大移動」として、多数回に渡ってルポしたもの。「民族の大移動」というのは連載名かもしれず、また連載初回か最終回に担当記者名「三山秀昭」が記載されているかもしれない。地元北九州の図書館で北九州ローカル面や全国の版縮刷・データベースを検索しても該当記事が見当たらなかったので、おそらく千葉版に掲載されていると思われる。 ご依頼の「新日鉄君津」に関する新聞連載記事は、次の通りです。 執筆者名の記録はありませんでした。 調査期間：昭和42年(1967年)2月1日～昭和45年(1970年)4月30日 調査手段：当館所蔵のマイクロフィルム「読売新聞(千葉版)」を通覧。 『読売新聞(千葉版)』 ・連載名「20年目
米NYタイムズ、162年目の大改革 相次ぐ事業・資産売却 - 日本経済新聞
1851年創刊の名門新聞社、米ニューヨーク・タイムズが事業構造の大改革に乗り出している。昨年以降、傘下の地方紙や情報サイトなど非中核事業を次々と売却。残る有力地方紙ボストン・グローブの売却方針も打ち出した。一見すると守りに入っているようにみえるが、看板の「NYタイムズ」に経営資源を集中し、グローバルなニュースブランドとして本格展開するしたたかな戦略がある。経営資源を「看板媒体」に集中「（ボス
岡山日日新聞：部数落ち込み破産申請 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
信用調査会社の東京商工リサーチによると、岡山県内で夕刊紙「岡山日日新聞」を発行する「岡山日日新聞新社」（岡山市北区、原田克也社長）が１０日、岡山地裁に破産を申請した。負債総額は約８５００万円。新聞の発行部数や広告の落ち込みで、資金繰りが困難になったという。関係者によると、１０日付の新聞発行が最後になる見込み。
三菱重工業株式会社 / 本日の一部報道について
本日、当社と株式会社日立製作所との統合に関して、一部報道がありましたが、これは当社の発表に基づくものではありません。また、報道された統合について、当社が決定した事実もありませんし、合意する予定もありません。
九電社長“やらせ”メール謝罪/玄海原発説明会で投稿を組織/本紙スクープ・笠井質問が動かす
九州電力の真部利応社長は６日夜、記者会見し、九電玄海原発の運転再開に向けて経済産業省が６月２６日に開いた佐賀県民への「説明番組」に対し、関係会社の社員らに運転再開支持の“やらせ”メールを投稿するよう組織していたことを認め、謝罪しました。 やらせメール問題は本紙が２日付１面トップで「九電が“やらせ”メール」「玄海原発再稼働求める投稿 関係会社に依頼」と指摘。そのさい九電は「そのようなことを関係会社に依頼するようなことは一切しておりません」と全面否定していました。 ６日の衆院予算委員会では、日本共産党の笠井亮議員がこの問題を追及。笠井氏は、関連会社の要請文書を示して、「説明会の正当性が問われる妨害行為、世論誘導工作ではないか」と批判したのに対し、菅直人首相は「大変けしからんことだ」と答弁。海江田万里経済産業相も「やっているとしたらけしからん話だ。しかるべき措置を取る」と答えました。 この日の会
東日本大震災：輪転機水没、記者２人失う 岩手の夕刊紙 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岩手県釜石、宮古市を中心とする夕刊紙「岩手東海新聞」（１万４４００部）は、東日本大震災で記者２人が死亡し輪転機も水没したため、３月１２日以降、発行できない状態が続いている。終戦３年後の１９４８年、艦砲射撃で焦土となった釜石の復興を目指して創刊。地域密着紙として親しまれてきたが、再発行の見通しは立っていない。 地震が発生した１１日午後２時４６分は、釜石港の近くにある本社でいつものように４ページの新聞が刷り上がり、配達に向かうころだった。津波は４階建て本社の１階天井まで達し、そこにあった１台だけの輪転機は水につかった。 貴重な人材も奪われた。佐々木健宮古支局長（６４）は車にノートパソコンを取りに行ったところで波にのみ込まれ、佐々木正樹記者（５７）は大槌町で取材中に亡くなった。読者の多くも被災し、収入の道が断たれた。３月２９日、金田弘子社長は社員約１０人に最後の給料を手渡し、全従業員を解雇した。
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NHK:半沢直樹より面白い!? 籾井会長の“剛腕”ぶり - 毎日新聞
岡山日日新聞新社が破産 負債額８千万円 - さんようタウンナビ - 山陽新聞
大野たかし on Twitter: "整理解雇問題で、商業マスコミは日航の主張ばかり取り上げ、「希望退職が目標数に達しなかった」と報じています。労働組合側は反論していますが、それについては全て黙殺しています。現在の商業マスコミが「報道の公平性」などという建前は、完全にかなぐり捨てた、という典型例と言えるでしょう。"
WILLCOM｜本日の一部報道について
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