群馬テレビ武井社長を解職 労使対立から混乱 後任に生え抜きの中川氏 | 上毛新聞社のニュースサイト
群馬テレビ（前橋市上小出町）は22日、取締役会で武井和夫社長（76）を解職して代表権のない取締役とし、新社長に中川伸一郎専務兼報道局長（62）を選任したと発表した。同社を巡っては、人事を巡り不当労働行為があったとして労働組合が県労働委員会に救済を申し立てるなど、混乱が生じていた。解職理由を「正常な形での放送業務を果たせない状況を改善するため」などとしている。 同社によると、同日の取締役会には16人が出席。武井氏の解職決議案は過半数の賛成で承認された。武井氏から発言はなかったという。「求められる社会的責任、使命、正常な形での放送業務を果たせない状況を改善し、県域放送局としてあるべき姿を回復させるべく熟慮を重ねた結果」としている。 組合は10月に県労働委員会に救済を申し立てた際の記者会見で、武井氏が8月までの3年間に計25回、延べ122人と業務実態を無視した人事異動を繰り返したり、「スポンサー
群馬テレビ社長を解職 「ニュースなんか流さなくていい」発言 | 毎日新聞
群馬テレビの取締役会が22日開かれ、武井和夫社長の解職決議が賛成多数で承認された。同日付で中川伸一郎専務兼報道局長が社長に昇格した。群馬県内唯一の地方テレビ局で、労働組合によると、武井氏は「ニュースなんか一つも流さなくていい」と発言し、有料の契約を結ばない自治体を取材しないよう求めるなど、過度な経費削減や頻繁な人事異動を繰り返したとされ、筆頭株主の県も問題視。労使対立が異例のトップ解職に発展した。 関係者によると、22日の取締役会では、解職決議の理由について「（経費削減のため番組制作の外注をやめる）業務の内製化が性急で強引」などと説明があった。武井氏は退席し、県や県議会などの取締役から反対意見はなかったという。武井氏は群馬銀行出身で、2014年6月に就任していた。
そごう・西武労組委員長｢役割果たした｣ デモ行進後に心境語る：朝日新聞デジタル
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改正労働者派遣法成立 衆院本会議で成立 NHKニュース
今の国会の焦点の１つである改正労働者派遣法は、１１日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され成立しました。
安倍内閣の野望「残業代ゼロ」 （2）/健康守る歯止めなくす
政府、財界がめざす「新しい労働時間制度」は、労働基準法が定める８時間労働などの時間規制にしばられずに労働者を働かせる仕組みをつくるものです。｢残業代ゼロ」「過労死促進」「成果で賃下げ｣という三重苦の被害を労働者に与えるものにほかなりません。 弁護するが 政府、財界は、第１次安倍政権が世論の批判をあびて導入に失敗した二の舞いになりはしないかという不安から、あれこれと弁護論をとなえています。制度の提案者である長谷川閑史氏（武田薬品社長）は、５月２８日の産業競争力会議で「『残業代ゼロ』懸念を払拭（ふっしょく）」することを制度を考えるポイントにあげました｡｢職務・成果に応じた適正な報酬確保、効率的に短時間で働いて報酬確保」になる仕組みだというのです。「長時間・過重労働の防止」も強調しています。 良いことずくめですが、この主張はまったくでたらめです。どんなに言い訳しようと、「新しい労働時間制度」をつ
安倍内閣の野望「残業代ゼロ」 （1）/過労死促進、「成果」で賃下げ
安倍晋三政権は、労働時間ではなく成果で賃金を決める「新たな労働時間制度」の創設に動きだしました。残業や深夜勤務をしたら割増賃金を払う労働時間ルールの適用除外制度をつくり、労働者を成果で競争させ、際限なく働かせる仕組みをつくるものです。絶対に実現させるわけにはいきません。 世論の批判 安倍政権は、第１次政権の２００７年にも「ホワイトカラー・エグゼンプション」という事務系労働者にたいする労働時間適用除外制度の導入を企て、労働基準法改定案を国会に出そうとしました。しかし、「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」という世論のきびしい批判をあびて、断念しています。 それを再び持ち出したのが、今回の「新しい労働時間制度」です。４月２２日の政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で産業競争力会議の長谷川閑史雇用・人材分科会主査（武田薬品社長）が制度創設の基本的な考え方を提案しました。「労働時間ベース
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