家宅捜索のため水戸京成百貨店に入る捜査員=午前10時2分ごろ、水戸市泉町 家宅捜索のため水戸京成百貨店に入る捜査員=午前10時2分ごろ、水戸市泉町 水戸京成百貨店(水戸市泉町)が新型コロナウイルス対策の国の雇用調整助成金(雇調金)など3億円余りを不正受給していた問題で、茨城県警は7日、詐欺の疑いで、同社と元取締役総務部長の自宅を家宅捜索した。県警は従業員の勤務実態や不正の経緯などを調べる。 捜査関係者によると、家宅捜索したのは、同社のほか、不正を指示したとされる元総務部長の自宅など。同社の捜索は午前中に始まり、夜まで続いた。雇調金に関わる書類や従業員の勤務記録などを押収したとみられる。元総務部長にも任意で事情を聞いたという。 同社の担当者は「捜査に協力していく」とコメントした。 同社は2020年4月から22年10月まで、従業員の勤務データを改ざんし、出勤日を休業日扱いにするなどして、雇調金
コロナ禍で長引く長時間労働について、大阪府保健所職員や保健師の働き方の是正を訴える府職労や保健所の関係者=大阪市で、鶴見泰寿撮影 大阪府民の命を守ろうと、コロナ禍で長時間労働を続ける府の保健師や保健所職員。その働き方に関心を持ってほしいと、府関係職員労働組合(府職労)が呼び掛けている。変異株による感染急拡大が起こった第4波や第5波では、時間外勤務が月100時間以上となった職員が多数出た。長時間労働はなぜ続くのか。府職労は新型コロナウイルス感染症対策など、災害時に労働時間の延長が認められる労働基準法を問題視する。 「公務員の労働時間は青天井。府民の命を守るのは当たり前だが、限界を超えて体と心が傷つく」。大阪市内で12月初旬にあった府職労の会見で、府保健所の女性保健師は涙ながらに訴えた。
福島の人(5th vaccinated)ω @fukushimanohito 朝、職場について、いつもの如く惣菜パンとコーヒーで朝食を食べていると。 昨日から勤務していて、私と交代する職員がやってきて、眼の前で話しかけてきた。食事中の人間はしゃべるな、話しかけるなを徹底しているところであるので、何だおめえと思いながら「緊急ですか」と聞くと、緊急だという。 2021-08-18 13:39:49 福島の人(5th vaccinated)ω @fukushimanohito 今食事中なんだがと思っていたら、勝手に喋り始めるので、顔を顰めて仕方なくマスクを引っ張り出してつけたら、「実は咳が出て体の節々、喉が痛い」などと。おめえなにしてくれてんだ。慌てて距離を取り、いつからかと聞くと、2日前からだと。 2021-08-18 13:39:49 福島の人(5th vaccinated)ω @fukus
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緊急事態宣言が発令された後、マスクをつけて通勤する人たち=東京都千代田区で2020年4月15日午前8時11分、北山夏帆撮影 「電車の混み具合は、以前と同じだ」と思っている人が多いのではないか。新型コロナウイルスの感染急増が続く東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に25日から緊急事態宣言が発令された。菅義偉首相は23日の記者会見で、出勤者の7割減に向け「テレワークの活用」を要請。しかし、通勤電車の混雑ぶりで実感される通り、テレワーク実施率は低迷している。厚生労働省は3月にテレワークの運用に関するガイドラインを改定して環境の整備に乗り出したものの、「7割」への課題は山積している。 ガイドラインは、労使双方の疑問点に答える形で全面改定された。厚労省は「良質なテレワークを定着させるためのガイドライン」として導入拡大につなげたい考えだ。 「本来は国が示すようなものではない」(厚労省幹部)という人事評価に
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あしたのチームは、「withコロナの働き方と人事評価に関する調査」を実施。その結果を1月25日付けで公表した。対象は、全国の従業員数5名以上300名未満の企業に勤める20~49歳の正社員男女で、2020年に新型コロナウイルスに関する全国緊急事態宣言発令時(2020年4月16日~5月25日)にテレワークを経験し、調査日時点で勤務先でのテレワークが認められており週3日以上テレワークをしている方150名と、勤務先でテレワークが認められておらず出社している方150名の計300名。調査実施日は12月23~25日で、インターネットによる調査。 いわゆるwithコロナの生活様式を継続する中で、2021年は一般的にテレワークが定着すると思うかという問いに対して、「あまりそう思わない」が32.7%、「そう思わない」8.0%で、否定的な見方の合計が40.7%となった。これは、同社が2020年7月に調査した結果
「気がつくと、所持金は103円でした。4日の仕事始めに出勤する電車賃もなくなっていました」。短大卒業後、非正規雇用で働いてきた女性(42)は突然、自分とは関係ないと思っていた「リアルな貧困」に直面した。給料が安くても仕事を絶やさずにやってきた。でも40代になるとバイトの面接にすらなかなか呼ばれなくなってしまった。家賃の引き落とし日が迫るのが怖くて仕方がなくなった。「真面目に生きていきたいだけです。どうしてこんなことになったのでしょう?」。女性に声をかけると、こう聞き返してきた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 夕暮れ時、人影が少なくなった会場を出ようとした女性が支援スタッフの男性から声をかけられていた。「野菜もあるよ、あ、ガスが止まってるんだったね」。女性ははきはきした声でお礼を伝えていた。記者と同世代に見えた。1月3日、東京都千代田区の聖イグナチオ教会で開催された「年越し大人食堂
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新型コロナウイルス対策に従事した兵庫県と神戸市の職員計約700人(管理職を除く)のうち5人が、3、4月の両方またはいずれかの時間外勤務(残業時間)が200時間を超えたことが、県などへの取材で分かった。過労死が危惧される80時間を超えた職員は延べ109人。ある県職員は「3、4月は(職場が)崩壊寸前だった」と話し、県や同市などでは感染拡大の第2波に備えた人員体制強化が急務になる。(藤井伸哉) 残業時間の最多は、県庁で入院患者の把握や感染予防の施策立案、保健所との調整を担った県職員の246時間(3月)だった。総労働時間は400時間を超え、休みなく1日平均13時間以上働いた計算になる。この職員は4月も残業207時間で、2カ月間を通して休みがゼロだった。 同じ部署の県職員1人も、3、4月とも200時間を超えた。他に200時間を超えたのは、対策方針の策定などを担った部署などの県職員2人と、保健所で患者
新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限で外国人技能実習生が来日できなくなり、東北屈指の港町・石巻市の水産業界がピンチに直面している。加工業や漁船操業で頼りにしてきた人材を確保できないからだ。市の基幹産業の落ち込みは避けられず、関係者は頭を抱えている。 「生産ラインを保ちたいが、今後どうなるか分からない」。カキやホヤを扱う石巻市の水産加工会社「本田水産」の本田太社長(69)は不安を口にする。 同社は20~33歳のミャンマー人実習生を35人受け入れている。うち6人の受け入れ期間が今月で終わるため、ミャンマー政府のチャーター機で帰国させた。新たに6人を受け入れたいが、現地でも新型コロナ感染に伴う外出自粛の影響が及び、調整が進まないという。 従業員の高齢化が進む中、全体の3分の1を占める実習生の存在は大きい。本田社長は「秋になれば別の6人が帰国し、人は減る一方だ。受け入れできない状況がいつまで続
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