マイナカードと運転免許証の一体化「2024年度中、なるべく早期に開始」--河野大臣が表明
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明（発言全文）
内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
Twitter創業者が支援する新SNS「Bluesky」は新たな青空を切り拓くか
イーロン・マスク氏によるTwitterの買収以降、経営状態の急速な悪化が伝えられたり、認証バッジにまつわる場当たり的な仕様変更やサードパーティアプリが締め出されたりといった変化がユーザーを翻弄している。 従業員の大量解雇が影響しているのか、タイムラインの表示に関連した不具合の頻度も多くなり、Twitterが今後もサービスを継続できるのかを不安視する声もしだいに高まっているのが現状だ。 そうしたなか、Twitterに代わるSNSを模索する動きも活発化している。たとえばTwitterに似た分散型SNS「マストドン」は、イーロン・マスク氏の買収後に一時期250万人のアクティブユーザーが流入し、現在もユーザーを着実に伸ばしている。 そしてもう一つ、Twitterにかわる新しいSNSとして期待を集めているのが、元TwitterCEOのジャック・ドーシー氏の支援を受け、Twitterから独立して設立さ
「ChatGPT」以外にもある文章生成AI--用途ごとにおすすめのツールを紹介
顔認識でスマートフォンのロックを解除するときから、「Alexa」に楽曲を再生するよう指示するときまで、人工知能（AI）は私たちの日常生活に浸透している。現在では、AIの能力を活用して文章を作成してもらうこともできる。指示を出せば、AIライターが、なかなか着手できずにいた論文を執筆したり、コードを記述したり、電子メールを作成したりしてくれる。さらには、MBA試験に合格する能力も備えている。 「ChatGPT」がかなり大きな話題になっているが、人気の高さ故に、過負荷状態になってしまうことがよくあるため、安心して常用することはできない。幸い、ChatGPTと同等の能力を備えたAIライターは他にもたくさん存在しており、必要なときにいつでも使用することができる。本記事では、現在市場で提供されている最高のAIライターをリストにまとめた。執筆を補助してくれるツールを選ぶ際に知っておくべきすべてのことを詳
Twitter上のヘイトスピーチはマスク氏買収後増加--CCDHの調査結果
Twitter上のヘイトスピーチは、自身がTwitterを買収してから減少したというElon Musk氏の主張を、調査員らが否定している。 非営利団体のデジタルヘイト対策センター（CCDH）の調査によると、憎悪に満ちた誹謗中傷を含むツイートは、Musk氏がTwitterを10月27日に買収した後に急増しているという。 調査員らは、Musk氏による買収前の1週間（9月27日～10月26日）と、ヘイトスピーチが減少したと同氏が主張するまでの1週間（11月18日～11月24日）の平均的な日々のツイートを比較した。調査結果によると、黒人に対する誹謗中傷を含むツイートは3万546件で、買収前の約3倍に増加したという。同性愛者、トランスジェンダー、ユダヤ人、ラテンアメリカ人に対する誹謗中傷を含むツイートも、同時期に増加している。 調査員らは、ソーシャルメディア分析企業Brandwatchからのデータを
うるう秒、2035年までに廃止へ
原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと
マイクロソフトの「Bing」検索、北米で一部の中国人名を検閲していた
Microsoftの検索エンジン「Bing」で、北米での一部の検索に対して中国式の検閲が適用されていたことが、新たな報告書で指摘された。インターネット上の情報の流れに対する同社の姿勢が疑問視されそうだ。 インターネットサイバーセキュリティグループCitizen Labの新しい報告書によると、検索ボックスに入力された単語または先頭の数文字に基づいて検索候補を表示するBingの自動補完機能は、中国政府が政治的にセンシティブとみなすことが知られている人名や単語に対応しないことが多かったという。これには、中国の党指導者や反体制派の名前、政治的にセンシティブな話題が含まれる。調査は2021年12月に行われた。 Microsoftはこの問題を認めて修正し、WSJの記者に対して、技術的ミスによって中国を対象とした設定が中国以外の人々に影響を与えていたと伝えた。WSJによるとMicrosoftの広報担当者
ロシアでインターネットアクセス切断、米通信大手Cogentが決断した背景
ロシアが現地時間2月24日にウクライナへの侵攻を開始する前から、Cogent Communicationsの最高経営責任者（CEO）Dave Schaeffer氏は大きな問題に直面していた。 インターネットの大規模なバックボーンを運営し、接続サービスを提供するCogentは、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）がインターネットを使ってオンライン攻撃を仕掛けていることを確認していた。攻撃の一部は、Cogentのシステムを経由していたことを突き止めた。 Schaeffer氏は、ウクライナ、米国、そしてインターネット全体が標的となる恐れのある、より深刻な攻撃について懸念し始めた。そのような攻撃の経路にCogentのネットワークが使われる可能性を憂慮した。数日間の議論を経て、Cogentは現地時間3月4日より、ロシアの顧客に対し、国外インターネットへの接続を停止することを決定した。 「私の最大の懸念
「小説紹介クリエイター」のけんごさんに見るTikTokが中高生に刺さり本が売れるワケ
TikTokでモノが売れる「TikTok売れ」が話題だ。中でも話題となっているのが「＃本の紹介」による書籍のヒットや増刷だ。なぜ、TikTokでは本が売れるのかについて深堀りしてみたい。 動画の再生数ではなく「本の増刷」が望み 日本における書籍のTikTok売れを紹介する時に欠かせない人物は間違いなく、「小説紹介クリエイター」を名乗る「けんご」さんだろう。最近、残念ながら今後はTikTokでの紹介をやめることを宣言したが、InstagramやTwitterなどでも小説紹介を行っている。TikTokでのフォロワー数は27万5000人以上だ。 TikTokではあらすじや「泣ける」「感動する」「共感する」などの内容を紹介しているため、その世界観に惹かれた中高生たちは本を入手する。その際、なんと「その作品ってどこで手に入るんですか」と聞かれたこともあるといい、書店の存在を知らないフォロワーも、動画
女子高生に流行中の「タイムラプス勉強法」はなぜ効果的？
学生の間では、「ついスマホを触っちゃって勉強にならない。どうしよう」という声は多い。SNSの通知、ゲーム、動画など、スマホには誘惑が多く、ついつい手にとってしまい勉強が手につかなくなる学生は少なくない。 そんな中、勉強中の誘惑を絶ち、集中して勉強する方法は高校生たちにとって大切なことだ。高校生において流行中のスマホを活用した勉強法をご紹介したい。 「ビデオ通話しながら勉強」で集中 一人ではなかなか集中できない場合、図書館や塾の自習室などの勉強せざるを得ない環境に行くことで集中しやすくなる。自宅では気が散るという学生は多く、中でもついついスマホを見てしまって集中できないという声は多い。自宅で勉強する際にはスマホの電源を切ることが必要なのだ。しかし、逆にスマホを勉強に集中するために使う方法もあるという。 「友だちとビデオ通話でつないで、一言も話さないでお互いに勉強するとすごく集中できる」とある
クラウド化に対応した「国立公文書館デジタルアーカイブ」を納入
インフォコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長：竹原 教博)は、独立行政法人国立公文書館が運営する「国立公文書館デジタルアーカイブ」（以下、同サービス）のリニューアルにあたり、同サービスのクラウド化を含めたシステム構築を実施したことをお知らせします。 官公庁、研究機関、大学、図書館等で100件以上の導入実績がある「InfoLib（インフォリブ）」をベースに構築、クラウド化に対応しました。 ■国立公文書館デジタルアーカイブ リンク リンク 【概要】 国立公文書館デジタルアーカイブは、「いつでも、どこでも、だれでも、自由に、無料で」特定歴史公文書等の目録情報の検索、公文書や重要文化財等の画像等の閲覧、印刷、ダウンロードが可能なサービスです。 今回のリニューアルでは、当社が長年にわたり様々な分野で培ってきたデジタルアーカイブ構築のノウハウと、メタデータ関連技術の知見とを活かして、従来のシステム
顔認識アプリのClearview AI、オーストラリアでプライバシー法違反と判断される
オーストラリア情報コミッショナー事務所（OAIC）は現地時間11月3日、Clearview AIが多方面で同国のプライバシー法に違反したと結論づけた。英国との共同調査で、Clearview AIの顔認識ツールが、オーストラリア人の個人情報を本人の同意なく、不公正な手段で収集していたことなどが判明したという。 OAICと英国情報コミッショナー事務局（ICO）が行った今回の調査結果によると、Clearview AIの顔認識ツールは、オンラインで生体情報を無差別に収集しており、少なくとも30億人に関するデータを入手していたという。 また、このツールをテスト利用した一部のオーストラリア在住の警察機関職員が、Clearview AIのデータベースで、自身の画像や、同国で事件に関与する可能性のある人の画像を検索し、マッチする画像を見つけたことも明らかになったという。 これらの要素を総合的に検討した結果
Twitter、新型コロナワクチン関連の誤情報を拡散するツイートを削除へ
Twitterは米国時間12月16日、21日より「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種に関して、間違っている、あるいは誤解を招きかねない有害な説を広めようとする」ツイートを削除するようユーザーに求める可能性があることを明らかにした。ワクチンが人に害を与えたり、人口を抑制したりするために使われている、あるいはワクチンは必要ないといった虚偽の内容を主張するツイートなどが対象となる。 Twitterはブログで、新型コロナウイルスのワクチンに関して誤解を招きかねない特に有害な情報の削除を優先するとしている。 またTwitterは2021年の早い段階で、ワクチンに関する根拠のないうわさ、疑問視されている主張、不完全な情報、文脈から切り離された情報などを拡散するツイートに対し、ラベルの付与や警告の表示を実施する場合がある。ラベルは、健康に関する正式な情報やTwitterの規定への
「テレワークは定着しない」が4割、定着阻む理由--あしたのチームが調査
あしたのチームは、「withコロナの働き方と人事評価に関する調査」を実施。その結果を1月25日付けで公表した。対象は、全国の従業員数5名以上300名未満の企業に勤める20～49歳の正社員男女で、2020年に新型コロナウイルスに関する全国緊急事態宣言発令時（2020年4月16日～5月25日）にテレワークを経験し、調査日時点で勤務先でのテレワークが認められており週3日以上テレワークをしている方150名と、勤務先でテレワークが認められておらず出社している方150名の計300名。調査実施日は12月23～25日で、インターネットによる調査。 いわゆるwithコロナの生活様式を継続する中で、2021年は一般的にテレワークが定着すると思うかという問いに対して、「あまりそう思わない」が32.7％、「そう思わない」8.0％で、否定的な見方の合計が40.7％となった。これは、同社が2020年7月に調査した結果
「携帯代が安くなる」--大学生のインスタで広がる「＃モバイルプランナー」は友情商法か
「Instagramのストーリーズでよく見かける、『携帯代安くなります！』というのが怪しくて気になる。昔の友だちから『モバイルプランナーやってるから相談に乗らせて』って連絡がきたけれど、大丈夫なのか」。ある大学生から、そのような相談を受けた。 「モバイルプランナー Instagram」の検索結果を見れば、一般の人だちがモバイルプランナーをどのように見ているのかわかるだろう。「怪しい」「大学生」「うざい」「仕組み」「なぜ安い」「デメリット」などという検索キーワードで検索されている。モバイルプランナーとは何なのか。なぜこのような投稿が増えているのか、そこに問題はないのだろうか。 広がる「＃モバイルプランナー」 2020年のはじめにAbemaTVでも取り上げられてコメントしたことがあるが、モバイルプランナーはここ数年で広がったものだ。 多くの場合、携帯電話会社でインターンをしている大学生の友人か
Facebook、ナチスのシンボルを使ったトランプ陣営の広告を削除
Facebookは米国時間6月18日、再選を目指すDonald Trump米大統領の陣営が掲載した左派アンティファと「極左グループ」を攻撃する広告を、「組織的な憎悪」を禁じる同社の規則に違反したため削除したことを明らかにした。これらの広告には、ナチスが強制収容所で政治犯に対して使った赤い逆三角形のシンボルが使われていた。 再選を目指すTrump陣営の選挙広告を削除するのは、Facebookにとっては異例の動きだ。Facebookは、政治的発言をほぼ放置する方針について批判されている。同社は、政治家による投稿や広告をサードパーティーのファクトチェック機関に送っていない。ただし、Trump陣営の広告を削除したのは今回が初めてではない。 Media MattersやThe Washington Post（WP）がいち早く見つけたこれらの広告は、17日から掲載が始まり、Trump大統領、Mike
ドイツの新型コロナ接触通知アプリ、公開後1日で650万ダウンロード達成
ドイツは今週、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の政府による接触通知アプリを公開した。同国は外出制限を徐々に緩和しているところだ。ドイツ語で「コロナ警告」アプリと名付けられており、公開後わずか1日で既に650万件ダウンロードされた。欧州圏の他国より順調だ。 ドイツのJens Spahn保健相はこのダウンロード件数について、アプリの「力強いスタート」を示しているとツイートし、国民に対し、ウイルス抑制の「チームゲーム」に参加するよう呼び掛けた。 Spahn氏はコロナ警告アプリを発表する記者会見で「このアプリは万能薬ではないが、ウイルス抑制のための重要なツールだ。ウイルスを抑制する最善の道は、多数の人々が参加することだ」と語った。 650万人というユーザー数は、このアプリが24時間でドイツの総人口の約7.8％を獲得したことを意味する。一方、フランスが6月初頭にリリースした「Stop
「反保守的」偏向をめぐるTwitterやFacebookに対する訴訟、裁判所が棄却
複数の大手ハイテク企業が保守的な意見を抑制するために共謀し、米国憲法修正第1条に違反しているとして提起されていた訴訟を、米連邦控訴裁判所が棄却した。DC巡回区控訴裁判所は米国時間5月27日、4ページに及ぶ判決文の中で、Freedom Watchと政治コメンテーターのLaura Loom氏が、Twitter、Facebook、Google、Appleを訴えていた訴訟を棄却した。 同裁判所は、4社のプラットフォームが米国憲法修正第1条に違反する可能性があることをFreedom Watchが証明していないことを理由に、4社が言論の自由の権利を侵害しているとするFreedom Watchがの主張を却下した。「一般的に、米国憲法修正第1条は、政府による言論の自由のはく奪のみを禁じている」と、判決文は過去の判例を引用しつつ、記している。 同裁判所は、4社が反競争的な行為に関与したとする訴えも退けた。判
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