狙いは「ブラック職場」隠し? 文部科学省の逆ギレ抗議の怪しさ 教員の「定額働かせ放題」NHK報道めぐり 文部科学省が公立学校教員の給与体系を「『定額働かせ放題』とも言われる枠組み」と報じたNHKに対し、「一面的な報道」と抗議する文書を出し、ウェブサイトに掲載した。ただ、NHKの報道に限らず、残業代のない教員の長時間労働の実態は「定額働かせ放題」と言い表されてきた。文科省の振る舞いは、深刻な問題を矮小(わいしょう)化させる圧力ではないか。(西田直晃、宮畑譲)
札幌市職員らへの威圧的な言動があった自民党の長谷川岳参議院議員。 職員を叱責している状況がわかる音声を入手しました。 ■音声: (長谷川岳参議院議員)「何かしたのかしていないのか。なぜしない」「僕はブチぎれるよ」 HTBによる札幌市への情報公開請求で開示された音声です。 今年3月、長谷川議員が力を入れる「脱炭素社会実現」に向けたシンポジウムが札幌市内のホテルで開かれたあと、札幌市や道の幹部らと打ち合わせをしていた際のやりとりです。 ■音声: (長谷川岳参議院議員)「要は規制緩和は全部通すようにやっているよ。あんたから1回もありがとうもくそもメールもない。ありがとうもない。結果もない。誰だ、お前はって感じだよね」 (職員)「はい。申し訳ありません」 (長谷川岳参議院議員) 「だから、やっぱり気を付けないといけないのが、札幌市って、恩を感じる、ありがとう。連携して何か人に役立てよう、何か人にで
茨城県つくば市は9日、市社会福祉課で2021年1月~23年9月、当時の50代課長が部下に時間外勤務手当などを申請しないよう求める不適切な指導をしていたと発表した。市は精査した上で、未払い分の同手当と特殊業務手当を支払う方針。歴代課長3人の処分を今後検討する。五十嵐立青市長は「市民の信頼を損ね、深くおわび申し上げます」とのコメントを発表した。 市によると、時間外勤務手当と特殊業務手当は職員の申請で支払われる。23年9月に同課職員から「時間外勤務手当の未払いがある」と指摘があり発覚した。少なくとも課長1人から「時間外勤務手当が多いので申請しないよう職員に考えさせる発言などがあった」という。 特殊勤務手当は生活保護業務担当の職員に1日当たり275円が支払われる決まりだが、課長が周知していなかった。同手当の未払い分は20~23年度で21人に計37万425円。時間外勤務手当は今後算定し、確定後に支払
文部科学相の諮問機関・中央教育審議会(中教審)の特別部会で、教員確保策の素案に、残業代を支払わない代わりに一律支給される教職調整額を現行の給料月額の4%から10%以上に引き上げることが盛り込まれた。特別部会では残業代支払いは、教員の業務の特殊性などを理由に導入が見送られたが、中教審の元臨時委員で長時間労働の是正策を研究している立教大の中原淳教授は、教職調整額引き上げは解決策にならないと指摘する。反対する理由や特別部会の議論に対する評価を聞いた。【聞き手・斎藤文太郎】 目的と手段の整合性見えない ――教職調整額が引き上げられる方針をどう評価するか。 ◆7、8年前から横浜市教育委員会と教員の長時間労働是正について研究をしてきた。その経験から言えるのは、これまで国は長時間労働の問題にほぼ手を付けてこなかったということ。基本的には学校や教育委員会任せになっており、身を切るように数十分単位の時間短縮
北海道大の化学部門で、複数の教員が教授会による「追い出し行為」の被害を訴えている。その背景に、同部門が採用する「講座制」があると専門家はみる。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 <前編>「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 <後編>北海道大の教授会が「内部基準」作成 <解説>北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 日本の大学の講座制は明治時代に始まる。教授の専門分野の下、組織的に研究・教育を進めることが主な目的だった。 しかし、人事や予算などの権限が教授に集中し、硬直的で閉鎖的な運用を招いている、と指摘されるようになる。自由な発想の研究を妨げ、若手研究者が育ちにくい土壌になるとも批判された。広島大の北仲千里准教授によると、教員間のハラスメントは「教授独裁型」の権力構造に起因するこ
「旧スタッフ」の40代准教授の実験室。一緒に実験に取り組む同僚や学生は一人もいない=札幌市北区で鳥井真平撮影 「問題を把握しておきながら、見殺しにするんですか」。今年1月、40代の男性准教授は教授陣との面談の席で声を詰まらせた。 北海道大の関係者によると、教授が不在になった後に残った准教授や助教は、化学部門に在籍していても「旧スタッフ」「旧研究室スタッフ」と呼ばれるようになる。毎日新聞の調べでは、2021年度以降、少なくとも9人が旧スタッフとして扱われ、今年4月時点で4人が該当しているとみられる。 男性もその一人だ。23年度に続き24年度も学生の配属がなく、1人で研究を続けることが決まった。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 <前編>「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 <後編>北海道大の教授会が「内部基準」作成 <解説>北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政
札幌市職員を30分にわたり“叱責”した音声入手 “威圧的言動”問題の長谷川岳参議院議員が釈明 無理な要求をしたことは「基本ない」 2024年04月12日(金) 18時32分 更新 パワハラ的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参議院議員。 HBCはある音声データを入手しました。 長谷川岳参議院議員 「そこの札幌市の連中!みんな、あなたもそうじゃん。みんな仕事するけど、そういうところ一番大事にしなきゃいけないところを無視じゃん。信じられない」 関係者によりますと、長谷川議員が、3月の会合で、札幌市の職員をおよそ30分間にわたり“叱責”したといいます。 長谷川岳参議院議員 「あなたも、毎回毎回こっちは毎日勉強しながら、各省庁のみなさんと…あいながら、要は規制緩和を全部通すようにやってるよ、あんたから1回も、ありがとうもクソもメールもない。ありがとうもない。結果もない。誰だお前は?って感じだ
教員の給与のあり方や働き方改革を議論してきた中教審の特別部会が、教員の月給を上乗せする代わりに残業代を支払わない現在の枠組みは維持した上で、半世紀ぶりに上乗せ分を引き上げ現在の4%から10%以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 文部科学省の中教審=中央教育審議会の特別部会は、去年6月から教員の働き方改革や処遇改善を検討していて、公立学校の教員の給与については50年以上前にできた「給特法」という法律で、当時の月の残業時間、およそ8時間分にあたる月給の4%を上乗せする代わりに残業代を支払わない仕組みのあり方が議論されてきました。 これについて特別部会では、給特法の枠組みは維持した上で、上乗せ分を半世紀ぶりに引き上げ現在の4%から少なくとも10%以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 給特法をめぐっては、「定額働かせ放題」とも言われ、長時間労働を
大阪・堺市にある認定こども園で常勤の保育士のほとんどが今月末で一斉に退職の意向を示していることが堺市や園への取材で分かりました。 市と園は子どもたちの受け入れが難しくなるおそれがあるとしています。 保育士が一斉退職の意向を示しているのは堺市西区にある認定こども園「あいあい浜寺中央こども園」です。 園によりますと、園長を含む常勤の保育士12人のうち園長を含む10人が今月末で一斉に退職する意向を示し、園を運営する社会福祉法人に退職届を提出したということです。 保育士らは、運営法人の一部の役員によるパワーハラスメントなどの不適切な対応があり、子どもたちを預かる環境が整えられていないと訴えているということです。 運営法人は今月12日と13日、保護者向けの説明会を開きました。 市や園によりますと、来月以降の新年度も120人余りの園児が継続して通うことになっていたほか、新たに19人が入園を予定していま
「あいあい浜寺中央こども園」で開かれた保護者説明会は夜遅くまで続いた=13日夜、堺市西区(岡嶋大城撮影) 0~5歳児クラスの園児約160人が在籍する堺市西区の認定こども園で、保育士の大半が4月末までに退職する意向を示し、運営の継続が困難になっていることが14日、分かった。園を運営する社会福祉法人の幹部によるパワハラなどが理由という。堺市では、転所を希望する保護者をサポートする考えを示している。 問題が起きたのは、堺市の幼保連携型認定こども園「あいあい浜寺中央こども園」。 複数の園の関係者によると、運営元の社会福祉法人「森の子ども」の宮下鉱二理事長(47)の母親で「会長」と呼ばれる女性が、保育士に対しパワーハラスメント的な言動を繰り返していたという。 この女性は保育士のことを「コマ」と呼んでいたほか、職員らが何度も人手不足を訴えたのに、改善しようとしなかったとされる。その結果、正規雇用の保育
東京都の非正規公務員として働くスクールカウンセラーが3月末で「雇い止め」に遭うとして労働組合に相談が相次いでいる問題で、2024年度も継続して働くことを希望し公募試験を受けた都スクールカウンセラーのうち、2割を超える250人が採用されないことがわかった。採用者からも「明日はわが身」などと採用基準を詳しく明らかにするよう都教委に求める声が上がっている。(畑間香織) 都スクールカウンセラーの雇用の仕組み 全員が非正規の公務員。契約を1年ごとに区切る新しい人事制度(会計年度任用職員制度)が2020年度に全国で導入され、それ以前から契約を毎年更新していた人は、23年度に都教育委員会の定める契約更新の上限に達する。24年度も働くためには公募試験に受からなくてはならなくなった。
川口市にいるクルド人の多くは、中東・トルコの出身です。分離独立を求めるクルド人組織とトルコ政府との対立が激しくなった1990年代から「母国では迫害される」などと訴えて、日本にも難民としての保護を求めて来る人が増えました。 およそ15年で、日本で難民申請したトルコ国籍の人は9700人以上(法務省資料から一橋大学 橋本直子准教授算出)。その多くがクルド人とみられていますが、認定されたのは1人です。 現行の法律では、難民申請が認められず、退去が確定した外国人は、原則として退去まで、施設に収容されることになっています。 しかし近年、新型コロナの感染対策として収容所の密をさけるためや、人道的な観点から、施設の外で生活する「仮放免」の人たちが増加しているのです。 支援団体によると、難民申請を行うクルド人の多くは観光ビザで日本に入国。川口市周辺で暮らす知人などのつてを頼って、集まってくるといいます。 国
【読売新聞】 愛知県東郷町の井俣憲治町長(57)が、町職員に暴言を繰り返していたとされる問題を巡り、井俣町長は1日に開会した町議会12月定例会で開会のあいさつをした後、本会議を退席した。その後、提出された一般会計補正予算案などを担当
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