アフリカのソマリア沖での海賊対処を理由に自衛隊がジブチ共和国内に設置しているジブチ基地で、業務委託企業が雇用するジブチ人労働者の解雇をめぐる労働争議に対し、自衛隊が装甲車と銃で威嚇し、排除していたことが25日、現地関係者らへの取材で分かりました。(山本眞直) 2016年6月14日、自衛隊から営繕や調理などの業務委託を受注していた元請けのT企業が、下請け委託業者を予告なしに契約解除しました。新規に業務委託を受けたF企業(本社・横浜市)は7月24日、前下請け企業のジブチ人労働者全員の雇用を拒否すると表明しました。 ジブチ人労働者でつくる日本基地労働者組合(STBJ)によれば、全労働者(約90人)がこれに抗議し、ジブチ労働総同盟(UGTD)の支援を受けストライキで抵抗。 同24日、解雇撤回を求めて基地に入ろうとした際、自衛隊は基地正門付近で、装甲車2台と銃を構えた自衛隊員約30人が威嚇し排除した
自衛官募集、苦戦続く 民間の求人好調と安保法が影響? 鹿児島県内 (02/01 13:00) 規制委、安全性どう判断 九電の川内原発免震棟新設計画撤回 (02/01 06:30) 元大関・把瑠都さんと吹上後援会が交流 「日本の父母」が縁 (01/31 23:30) ツルの北帰行始まる 出水平野 (01/31 22:00) 黒潮流域の交流たどる 指宿・COCCOはしむれで「海はすごい!…」展 (01/31 20:05) 鹿児島いのちの電話 40代が最多27%、総数1万6961件 (01/31 13:00) 融雪剤でさびの恐れ、洗車に続々 鹿児島県内 (01/31 06:30) 鹿児島・天文館に外国人バイト増 温暖な気候、安い生活費決め手 (01/30 23:50) バレンタイン定番化へ 生花店、茶専門店が奮闘 鹿児島県内 (01/30 22:20) 除雪10時間 さつま町のJ1仙台キャンプ支
防衛省は17日、東京電力福島第一原子力発電所で事故直後に活動した陸上自衛隊の隊員の被曝(ひばく)線量が最大で80・7ミリ・シーベルトだったと発表した。 同省ではこれまで、隊員の最大被曝線量は22・7ミリ・シーベルトとしてきたが、別の活動に従事した隊員の被曝線量を改めて確認して判明した。 同省によると、3月12~13日に陸自の隊員20人が原発敷地内で原子炉への注水作業を実施。このうち12人は東電から借りた線量計を身に着け、活動後は数値を確認しないまま東電に返却した。同省はその後も、2か月以上にわたって数値を確認せず、先月下旬に東電に問い合わせたところ、40歳代の男性隊員が2日間で80・7ミリ・シーベルト被曝していたほか、8人が30ミリ・シーベルトを超えていた。当時、隊員の被曝線量の上限は100ミリ・シーベルトに設定されており、同省は「上限は下回っており健康に問題はないが、もっと早く確認すべき
政府は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故で災害派遣活動に携わる自衛隊員の「災害派遣等手当」と「死体処理手当」をそれぞれ2倍に引き上げる方針を固めた。 原発事故の災害派遣等手当は、活動区域と原発からの距離に応じてさらに上乗せし、原発敷地内での活動では約13倍の1日4万2000円とするほか、自衛隊の本来の任務ではない遺体の搬送や埋葬も支給対象とする。 月内に防衛省職員給与法施行令を改正し、震災が発生した3月11日にさかのぼって適用する。 現行の災害派遣等手当は、通常の捜索救助活動で1日1620円、原発事故で退去命令が出ていたり、被曝(ひばく)の恐れがある区域など特に困難な任務が伴う場合は同3240円。死体処理手当は1日1000円、遺体の損傷が激しい場合は同2000円となっている。
防衛大綱改定 陸自の定員削減が不可欠だ(11月21日付・読売社説) 日本の防衛体制を強化するには、陸上自衛隊よりも、海上、航空両自衛隊に予算を重点配分する決断が求められる。 政府の「防衛計画の大綱」改定作業が大詰めを迎えている。焦点の一つが、現大綱で15万5000人とされている陸自定員をどう見直すかという問題だ。 陸自は当初、南西諸島の防衛体制強化などを理由に、1万人以上の増員を要求していた。その後、増員要求を数千人に下げたが、定員を減らして14万1000人の実員に近づけるよう求める財務省との開きは依然、大きい。 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や中国海空軍の活動範囲の拡大を踏まえれば、与那国島への陸自部隊の配備や、那覇を拠点とする陸自第15旅団の増強は妥当だ。 だが、その増員分は、純増ではなく、冷戦時代の名残である北海道の2個師団・2個旅団体制などの縮小で捻出(ねんしゅつ)すべきである。陸自
日本の安全保障環境について説明し、学生からの質問に応じる山中洋二福岡地方協力本部長=北九州市小倉南区の北九州市立大学 自衛官の募集にあたる自衛隊地方協力本部(地本)が、若手隊員の獲得に向けて大学への働きかけを強めている。少子化や大学進学率の上昇で、高卒者だけでは隊員の必要数を確保できないことが背景にはある。福岡県内の大学では、全国で初めて幹部自衛官による連続講義が行われるなど結びつきが際立っている。 「新たな脅威は予測困難で突発的に発生する可能性が大きい。『自衛隊がいるから手を出せない』という抑止につなげることがベストだ」 7月下旬、北九州市立大学(同市小倉南区)の講堂で、100人を超す学生を前に自衛隊福岡地本の山中洋二本部長(1等陸佐)が教壇に立った。この日のテーマは「新たな脅威や多様な事態への実効的な対応について」。レンジャー隊員の経験や特殊部隊の立ち上げにかかわった山中氏に、学
2006年に札幌市の陸上自衛隊真駒内駐屯地での訓練中に島袋英吉さん(当時20歳)が死亡した問題をめぐって3日、両親が国を相手取り真相究明と自衛隊の責任、4600万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁におこしました。 訴状によると、島袋さんは同年11月21日、同駐屯地西体育館において素手で敵を殺傷することを目的とした総合格闘技「徒手格闘」の訓練を3等陸曹の指導のもと、陸士長と行った際、島袋さんが首投げによって背中から落下し、後頭部を強打。翌日、急性硬膜下血腫で死亡しました。 この日、投げ技から倒して胴を突く訓練を繰り返し、7回目で島袋さんは投げ返され、疲労と倒れた衝撃によって苦痛の表情を浮かべたにもかかわらず、訓練を続行、8回目で後頭部を強打しました。島袋さんの胴着は、襟元から胴のあたりまで血で染まっていたといいます。 家族が疑念を抱いているのは死因です。あばら骨が3本折れていたほか、歯が折れ
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