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寄贈本の著者が御嵩町を提訴 町立図書館の取り扱い１年保留問題 | 岐阜新聞Web
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米・ナッシュビル公共図書館、「読む自由」キャンペーンを立ち上げ：限定版「禁書」図書館カードを配布
2022年4月28日、米・テネシー州のナッシュビル公共図書館（Nashville Public Library; NPL）が、「読む自由」キャンペーン（“Freedom to Read”Campaign）を立ち上げたと発表しました。 キャンペーンの一環として、“I read the banned book”と表記された無料の限定版図書館カードの配布を開始しています。NPLの管区であるデビッドソン郡において1か月で5,000人への配布を目標としているとあります。NPLの図書館カードは、全米で禁書となった本や禁書となる可能性があるとされた本を含む、200万冊以上の本や資料への入り口であるとし、同キャンペーンは民主主義を維持するために不可欠な「読書の自由」を共有することで、コミュニティを一つにするための手段だとしています。 限定版図書館カードはデビッドソン郡の住民に無料で配布され、既存のカード所
‘Islands of hope’: Ukrainian libraries respond to Russian invasion in surprising and heartbreaking ways — here's how
‘Islands of hope’: Ukrainian libraries respond to Russian invasion in surprising and heartbreaking ways — here’s how Yuliia Holubenko, head of the Oleksandr Dovzhenko Library of the Central Library in Kyiv, Ukraine, shared these photos of her family in the shelter constructed in the library basement. (Zoom) Thousands of miles from UC Berkeley, in libraries across Ukraine, the squeak of shifted cha
図書館は「希望の島」であり続ける：ウクライナの図書館がロシアの侵攻にどのように対応しているか（記事紹介）
2022年4月7日付で、米・カリフォルニア大学バークレー校図書館が、記事“‘Islands of hope’: Ukrainian libraries respond to Russian invasion in surprising and heartbreaking ways — here’s how”を掲載しました。 記事では、4月6日に開催された同館のオンラインイベント“Voices from Ukraine”における、ロシアの侵攻下にあるウクライナの図書館員による報告の内容について取り上げています。 シェルターとなった図書館で子どもに読み聞かせを続ける、子どもを安心させようとプログラムを提供し続ける、将来の世代が必要とするであろう今回の侵攻の事実を明確にするために戦時下について記録するなど、困難に直面しながらも、ウクライナの図書館員が柔軟に役割を果たそうとしている様子などが報告さ
米国図書館協会（ALA）、米国の学校や図書館における書籍の検閲の実施に反対する声明を発表
2021年11月29日、米国図書館協会（ALA）が、米国の学校や図書館における書籍の検閲の実施に反対する声明を発表しました。 声明の中では、ここ数か月の間に、周縁化された人々に関する書籍を図書館に置くべきではないという意見の下、LGBTQIA+に関する資料や、黒人・先住民・有色人種（BIPOC）についての書籍の検閲を要求する活動を行っている団体があることを指摘しています。こういった、検閲・信念の強制・言論の抑圧等を、ALAは非難するという姿勢が示されています。 自由な意見交換は自由で民主的な社会の維持のために不可欠であり、ALAは、米国憲法修正第1条で保障されている言論・出版・読書の自由を擁護し守るとあります。また、図書館は、幅広い観点・意見・アイデアをアクセス可能とし、内容や著者の視点によらず自由に情報やアイデアに触れ、検討する機会を持てるようにしていること等が述べられています。 The
「開かずの図書館」大阪府立高校の約2割 橋下知事時代の行革が原因
大阪の府立高校の約2割にあたる24校の図書館が、昼休みや放課後などに生徒が利用できない「開かずの図書館」状態にあることがわかった。2009年の行政改革で、専任の学校司書が廃止され、業務を割り振られた教職員の手が回らないことが原因だという。MSN産経ニュースなどが報じた。 府教委によると、定時制も含めた１５３校から回答があり、昼休みは開けているが放課後は開けていないが１２校、逆が１０校、両方とも開けていないが２校だった。（中略） 当時府知事だった橋下徹大阪市長が２１年、人員削減の一環で図書室専任の実習助手の廃止を決定したが、代わりに業務を割り振られた教職員が担当教科との兼任で忙しく、時間を割けないのが原因とみられる。 （MSN産経ニュース「昼休みや放課後に図書室使えない！？ 大阪府立高校２４校で利用制限 橋下府知事（当時）の専任助手廃止で教職員の負担増が原因？」より 2014/09/22 1
（フォーラム）ジェンダーとメディア：２ 子どもたちへ：朝日新聞デジタル
幼いころから、絵本や子ども向けテレビ番組で触れる性別のイメージによって、後の価値観は左右されるのでしょうか。アンケートには、メディアが描く女性や男性の姿が子どもに及ぼす影響を問う意見が寄せられています。声の一部を紹介するとともに、児童文学作家と、テレビの「戦隊もの」番組の制作スタッフに話を聞きました。 ■リーダー役は男ばかり ●「絵本の読み聞かせをしているが、男の子が主人公と言うものが多い。また、古い作品かもしれないが、父親は冷静で大局的な判断をし、母親はやさしく、心配性で目の前のことにおろおろする、というような作品が気になる。冒険するのは少年であって、少女ではない。こんなところからも男らしい、女らしいというすりこみができるのではないだろうか？」（北海道・５０代女性） ●「子どものうちから不適切な性的役割分担などを見て影響を受けてしまうことは避けたいのに、見せたいアニメがあまりありません。
図書館問題研究会、「共謀罪」の創設に反対する声明を発表
図書館問題研究会が、2017年5月14日付けで、「図書館問題研究会は『共謀罪』の創設に反対します」とした声明をウェブページで公開しました。 同声明は国会で審議中の「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案組織的犯罪処罰法改正案」（いわゆる「共謀罪」）について、「公共図書館においても、利用者が図書館と図書館資料を利用する行為自体が『テロ等準備』の計画や謀議にあたるとして捜査の対象となり、利用事実や貸出履歴など図書館利用における秘密が損なわれるとともに図書館利用が犯罪の計画行為として処罰されることも考えられ」るとしています。同法案は「『図書館の自由に関する宣言』を真向から否定し、戦前の『治安維持法』を想起させ」るものであるとも述べており、法案の上程に強く反対するとして声明を締めくくっています。 図書館問題研究会は「共謀罪」の創設に反対します（図書館問題研究会、
筑波大学大学図書館の資料購入費クラウドファンディングと運営費交付金削減政策の限界（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
筑波大学の附属図書館（以下、「筑波大学大学図書館」）が資料購入費のクラウドファンディングを始めている。 資料費減少で危機。大学図書館に本を購入し若者に十分な学ぶ場をは、あと63日で、約227人からの協力がないと支援が届きません。ひとりでも多くの方に広めてください！- Readyfor https://readyfor.jp/projects/tsukubauniv-lib 国立大学に配分される「運営費交付金」が減額され、筑波大学附属図書館では資料購入費が減少し、主要な雑誌や新聞の購読さえも中止せざるを得ない状況に。学習・研究を支える基礎となる本を提供することは、図書館の大切な使命です。大学教育の質を下げないための工夫が迫られる中、クラウドファンディングを通じ、良質な本を充分に揃えるため支援金を募集します。 出典:資料費減少で危機。大学図書館に本を購入し若者に十分な学ぶ場を 筑波大学大学図書
東京新聞:なぜ３方式も？ マイナンバーカードの図書館カード機能:特報(TOKYO Web)
昨年、交付が始まったマイナンバーカードを図書館利用カード（貸出券）として利用する自治体がある。総務省が推進するマイナンバーカードの多目的利用の一環だ。自治体がこの貸出券機能を導入するために、現在は二つの方式があるが、今夏以降、さらにもう一つの方式が加わるという。なぜ三種類も乱立するのか。調べてみると、ＩＴ企業などへの「ばらまき」ともいえる実態が浮かび上がってきた。 （三沢典丈） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購読のご案内」 をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す 「記事検索サービス」 もご利用くださ
米国図書館協会会長、会員から寄せられた次期政権への向き合い方に関する質問への回答をQ＆A形式で公開
2016年12月6日、米国図書館協会（ALA）会長のトダーロ（Julie Todaro）氏が、会員から寄せられた次期政権への向き合い方に関する質問への回答をQ＆A形式で公開しました。このQ＆Aは、必要に応じて更新されます。 また、トダーロ氏は、ALAが、次期政権に対応し、また、全てのコミュニティや機関の図書館・図書館員を擁護する際に、その中核的価値を立証する方法についての議論を継続したいと述べ、今年のALA冬季大会において、これらについて議論する場を設けるとしています。 そして、ALAは、会員とともに、コミュニケ―ション・会話、コミュニティでの相互作業を通じ、理解・多様性・公正さ・包括性を促進するために立ち上がると述べ、会長として、引き続き耳を傾け、行動し、奉仕すると宣言しています。 ALA president responds to member concerns on new admi
米大統領選挙後、大学図書館において差別的事件が増加（記事紹介）
2016年11月28日付けの米Library Journal誌オンライン版記事で、2016年11月8日の米大統領選以降、大学図書館においてマイノリティを攻撃する差別的事件が増加していることが報じられています。 同記事ではオレゴン州ポートランドのReed Collegeの図書館トイレで人種差別的・同性愛者差別的・反ユダヤ主義的落書きが見つかったことをはじめ、多くの大学図書館で同種のマイノリティを攻撃する落書きが見つかっているとしています。対象はトイレやホワイトボードのほか、オバマ大統領の伝記等、図書に対し同様の落書きをする例も見られるとのことです。また、落書きにとどまらず、ムスリムの女子学生がスカーフを無理やりとられそうになる事件等も起きているとされています。 Campus Libraries See Increase in Discriminatory Incidents（Library
市民団体のニュース掲示、拒否撤回 山梨・北杜の図書館：朝日新聞デジタル
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日本図書館協会、図書館に係る地方交付税算定におけるトップランナー方式導入反対を表明
2016年9月6日付で、日本図書館協会は、「図書館に係る地方交付税算定におけるトップランナー方式導入に強く反対します」というタイトルで、ウェブサイトに「日本図書館協会の見解・意見・要望」として公開しました。 総務省が歳出の効率化を推進する、として、先進的な自治体が達成した経費水準の内容を、基準財政需要額の算定に反映する「トップランナー方式」について、反対理由を示し、地方交付税におけるトップランナー方式の導入を図書館に適用しないよう、求めるものです。 図書館に係る地方交付税算定におけるトップランナー方式導入に強く反対します（日本図書館協会, 2016/9/6） http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=2990 関連： 地方行財政制度（内閣府） http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/ka
道路建設反対派の資料掲示を拒否 山梨・北杜市の図書館：朝日新聞デジタル
山梨県の北杜市中央図書館が、市が推進する中部横断自動車道の建設に反対する市民団体の隔月発行ニュースの掲示を、６月号から拒否していることが１７日わかった。これまで認めていたが、４月に着任した新館長が「内容が不適当」と判断したという。 市民団体「中部横断自動車道八ケ岳南麓（なんろく）新ルート沿線住民の会」は今年３月、前館長から今年度分の掲示許可を受け、市内８カ所の図書館のチラシコーナーなどに４月号を１０部ずつ置いていたという。ところが４月に着任した新館長が「建設反対という一方のスタンスに立ったものを配るのはどうか」として拒否した。住民の会は「なぜ急に置けなくなったのか。納得出来ない」と反発している。 図書館運営について話し合う市図書館協議会が１７日あり、柴山裕子会長は「資料のよしあしを判断するのは住民。図書館が置くかどうかを判断するのであれば、意見の分かれる憲法や平和などに波及しないか心配だ。
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米国図書館協会（ALA）、ウクライナの図書館への寄付を募る“Ukraine Library Relief Fund”を開始
Libraries on the front line of war | EIFL
ナチスから図書館を守った人たち 囚われの司書、詩人、学者の闘い / デイヴィッド・Ｅ・フィッシュマン／著 羽田詩津子／訳 - オンライン書店 e-hon
大阪市：中央図書館に置かれているスポーツ紙について （…>お寄せいただいた「市民の声」>教育）
公平中立な蔵書：公立図書館における「集団的自衛権」を主題とする本の所蔵 | CiNii Research