そのなかで、大学など教育機関が「遠隔講義」などのシステムを多用しているのは、ご案内の通りです。 これについて、2020年4月時点から一貫して「あらあら」と思っていることがあります。 地雷というか爆弾を平気で抱えるところがたくさん見受けられ、一つ間違うと追々、莫大な請求が来て大変なことになるのが目に見えている。 業務としての「動画コンテンツ」のシステム・アップロードです。 例えば以下のようなケースを考えると分かりやすいでしょう。何らかの学校に委嘱されて1回の授業をすると、それに対して謝金が出るというのが、常勤・非常勤の講師が行う「授業契約」です。 では、それが「1回」ではなく、ビデオ教材として、何回でも視聴できるものを提供せよ、ということであれば・・・? 現行の内外の著作権法は、音声動画について、基本、視聴のたびに権利料を支払う「ペイ・パー・ビュー」の考え方を原則にしています。 しかし、ウエ
新型コロナウイルス感染症対応によるオンライン授業開始で、大学の現場での認知度が急上昇したものの一つが、教材の著作権だ。著作権は知的財産権の一つだが、大学で問題になる対象は学生のコピー&ペースト、コンピュータープログラムや芸術作品、論文など多様で複雑だ。帝京大学の木村友久教授・共通教育センター長と、山口大学の小川明子教授・知的財産センター長に、今の大学現場で重要な著作権問題について寄稿してもらう。 【状況に合わせて】 大学の知的財産の管理は国立大学法人化後に、文部科学省の知的財産本部整備事業が行われたことから、特許に代表される産業財産権については体系的な処理が行われるようになった。現在では特許実施契約において、定型的な文書書式や文面に固執する大学は少なく、状況に合わせるようになっている。一方、著作物の管理は大学全体として統一した処理が行われていないのが現状だ。一般に学内の知的財産センターでは
令和2年5月18日 放送大学学園 【御案内】遠隔授業を行う教育機関の皆様へ 放送大学の授業番組の複製物の利用について(令和2年度) 1.御利用の前提 ・放送大学の授業番組(BS232chで放送中のテレビ授業科目及びBS531chで放送中のラジオ授業科目)は、改正著作権法第35条(令和2年4月28日施行)に基づく授業目的公衆送信補償金制度に則って御利用いただくことが可能です。 ・御利用の前に、(一社)授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)に届出をお済ませください。授業目的公衆送信補償金制度の詳細は、著作物の教育利用に関する関係者フォーラムによる公表物を十分御参照ください。 【掲載URL】https://forum.sartras.or.jp/info/004/ ・このほか、文部科学省より示される遠隔授業の考え方に基づき、適切に御利用ください。 2.御利用の方法 (1)各教育機関の
令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp (★を半角@に換えてください。) 日本図書館協会では,新型コロナウイルス感染症の拡大阻止への対応として,対面式の授業から,オンライン形態(リアルタイム,オンデマンドの双方を含む)の授業へ切り替える大学における図書館情報学教育の質を保つために,下記の二つの特例的な措置を講じることを,4月13日に公表いたしました。 (1) 三ツー
先日、オンライン学会マニュアルを公開しました。 redbuller.hatenablog.com 執筆時は著作物の利用がよくわからなかったのですが、少し進展があったのでまとめます。 結論を先に言うと、オンライン授業は無許諾で著作物を利用できますが、オンライン学会は許諾が必要そうです。 ※4月21日に改正著作権法第35条について加筆しました。 参考にした資料 文化庁著作権課長 岸本さんの発表資料 著作物の教育利用に関する関係者フォーラムのガイドライン オンライン授業では公衆送信利用でも著作物利用可能に なんでコロナ渦の前から著作権法を変える予定だったの? 改正により授業が受ける恩恵 授業に関連した全ての公衆送信が無許諾・無償になるわけではない。 オンライン学会では許諾が必要 そもそも著作権法第35条の対象が「学校等の授業過程」のみ 学会は「学校その他の教育機関」でも「授業過程」でもない 参考
「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)」を公表 「授業目的公衆送信補償金制度」が28日スタート 2020年4月16日 著作物の教育利用に関する関係者フォーラム 「授業目的公衆送信補償金制度」が4月28日の改正著作権法施行によってスタートするのを前に、教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は16日、教育現場での著作物利用に関するガイドラインに当たる「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)」を決定し、公表しました。法施行後に行われるオンラインによる遠隔授業等では、この運用指針に沿って著作物をご利用いただきますようお願いします。 改正著作権法で新設された「授業目的公衆送信補償金制度」は、学校など営利を目的としない教育機関の授業で、一定の範囲の利用につき、著作権者の許諾を得ることなく著作物の公衆送信を行えるようにするも
令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp (★を半角@に換えてください。) 新型コロナウイルス感染症の拡大阻止への対応として,対面式の授業から,オンライン形態(リアルタイム,オンデマンドの双方を含む)の授業へ切り替える大学が増えつつあります。こうしたオンライン形態の授業においては,教材を配信する際の著作権処理が課題となります。 日本図書館協会では,図書館情報学教育の質
日本の大学で実施するオンライン授業について、2020年3月29日現在の、法令その他の関連情報を調査し、まとめたものです。【20200401追記】「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の実施について (案件番号185001097) がはじまりました。どうか、このスライドが早くゴミになりますよう。 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001097&Mode=0&fbclid=IwAR3-NqGnhEEEYYQgCG_6hGcZR_CiTCfFjiA75E_1pfJDvvysk7uNsF1IuRYRead less
〈12箇所40頁程度(うち、6頁は私が執筆担当した部分)にのぼる同一記述があり、引用を超える無断転載がある〉 と申告した。 さらにA氏が一部執筆した学外向け教科書『ロードマップ民法(2)物権』など3冊についても、〈引用の範囲を超える無断転載があると認めざるを得ない〉と申告している。 准教授に電話で話を聞いた。 ――なぜ盗用を。 「それは……公にされると困るので答えられません」 ――大学の調査結果待ちか。 「私は処分の結果を待ちますので。ご迷惑をおかけした人には謝罪と対応をしていきます。私としては(大学に)残れるのであれば、残りたいと思っています」 A氏が一部執筆した教科書 近畿大学広報室に事実関係を尋ねたところ、以下のように回答した。 「顛末書に記載されている内容に関しては調査中のため、現段階ではお答えできません。(2冊の学内向け教科書は)費用は学費に含まれております」 研究不正に詳しい近
著作権法の一部を改正する法律(平成30年法律第30号。以下「法」という。)により,教育の情報化に対応した権利制限規定の整備が行われました(改正規定は,公布の日(平成30年5月25日)から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます)。 著作権法は,学校等の教育機関の教育目的の実現に資するため,授業の過程で必要かつ適切な著作物等のコピー(複製)や遠隔合同授業における送信(公衆送信)について,著作権者等の許諾を要しないものとしてきましたが,このたびの著作権法改正は,ICTを活用した教育における著作物等の利用の円滑化を図るため,権利制限の対象として他の公衆送信等も追加するとともに,著作権者等の正当な利益の保護とのバランスを図る観点から,新たに権利制限の対象となる公衆送信について,著作権者等に補償金(「授業目的公衆送信補償金」)を受ける権利を付与することとしたところです。 こ
Sci-Hubとは,6,450万件以上もの学術論文のフルテキスト(全文)を誰もが無料でダウンロードできる論文海賊サイトである。Sci-Hubからダウンロードできる論文には,学術雑誌に掲載された有料論文の約85%が含まれており,Sci-Hubは学術出版社の著作権を侵害する違法サイトである。大学図書館の契約する電子ジャーナル,OAジャーナル,機関リポジトリ,プレプリントサーバーなど法的に問題ない論文サイトが在る中で,世界中から1日に35万件以上の論文がSci-Hubを通じてダウンロードされている。本稿では先ずSci-Hubの概要・仕組み・世界的な動向について述べる。次いで2017年にSci-Hubからダウンロードされた論文のログデータを分析し,国内におけるSci-Hub利用実態の調査結果を報告する。栗山による2016年調査と比較すると,Sci-Hubの利用数やSci-Hubの利用が確認された都
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