韓国人空港スタッフへの｢慰安婦支援ブランド禁止｣令。企業はどこまで縛れるのか
成田空港で働く韓国人スタッフに対し、日本企業が｢あるモノ｣の所持を禁止した。 元慰安婦の女性たちへの支援活動を行っている韓国ブランド｢MARYMOND（マリーモンド）｣のエコバッグだ。過去にTWICEのメンバーが同ブランドのTシャツを着用していたことが話題になった。企業は｢特定の政治思想を支持していると誤解されないため｣と言うが、その命令に合理性はあるのか？そもそもバッグの所持は政治活動なのか？ 労働問題に詳しい弁護士に話を聞いた。 関連記事：BTSにTWICEも！韓国アイドルが着用する慰安婦支援ブランドがついに日本上陸 マリーモンドのエコバッグの所持禁止を指示したのは、韓国の格安航空会社（LCC）のチェジュ航空から成田空港での地上業務を請け負っている日本企業FMGだ。 韓国国内ではソウル新聞がスクープし、中央日報がそれを引用するかたちで報じている。 報道によると、FMGのマネージャーから
世田谷区：企業主導型保育、制度見直し要望 一斉退職受け | 毎日新聞
休園した「こどもの杜上北沢駅前保育園」＝東京都世田谷区で２０１８年１１月２日午前１０時２６分、小野まなみ撮影 東京都世田谷区の企業主導型保育所２カ所で保育士が一斉退職し、うち１カ所が休園するなどした問題で、区は１９日、制度見直しを求める要望書を内閣府に提出した。内閣府は「重く受け止める」として、近く検証する方針を示した。 企業主導型保育事業は、内閣府が委託する児童育成協会が助成金支給や審査を担う。自治体は…
悲鳴に近い人手不足 日本商工会議所会頭が厚労相に訴え：朝日新聞デジタル
中小企業１２５万社を傘下に持つ日本商工会議所の三村明夫会頭が１９日朝、東京都内のホテルで加藤勝信厚生労働相と懇談した。日商側は、年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊などを訴え、中小企業に対する政策的な配慮を求めた。 「各地の人手不足は悲鳴にも近い」。三村会頭は向かい合った加藤厚労相にこう訴えた。 日商の今年の調査では、６５％の企業が人手が不足していると回答。その割合は毎年５ポイントずつ上がっている。６割の中小企業が昨年度、賃金を引き上げたと説明し、「多くの企業で業績が改善していない。我々はこれを『防衛的賃上げ』と呼んでいる」と、やむを得ず賃上げに踏み切っている現状を強調。「新たに雇える状態ではない」として、政府に支援を求めた。 残業時間の上限が導入された働き方改革関連法への懸念も表明された。残業時間を規制すると、取引先への納期が遅れたり、商機を失ったりする可能性があるという
海賊版サイト遮断訴訟始まる 原告「通信の秘密侵害だ」：朝日新聞デジタル
漫画の海賊版サイト対策で政府が打ち出したインターネット接続業者（プロバイダー）によるサイトブロッキング（接続遮断）をめぐって、プロバイダーのＮＴＴコミュニケーションズに対し、利用者の男性が「通信の秘密の侵害にあたる」と訴えた訴訟の第１回口頭弁論が２１日、東京地裁で開かれた。ＮＴＴコミュニケーションズは争う姿勢を示した。 原告はネット上のプライバシー保護などの問題に取り組んできた中沢佑一弁護士。海賊版サイトへの接続遮断は憲法が保障する「通信の秘密」の侵害にあたると主張。中沢弁護士が利用するプロバイダーで、政府の意向を受けて漫画村などの海賊版３サイトの接続遮断を表明したＮＴＴコミュニケーションズを相手取り、電気通信事業法違反で提訴した。 訴状では、約款などの変更や顧客の同意がないうえ、プロバイダーがアクセスする通信の行き先をすべてチェックしたうえで海賊版サイト向けのものを遮断することから、接続
海賊版サイトのブロッキング、総務省が政府決定前に通信3社に実施要請
総務省がNTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社に対し、海賊版サイトのブロッキングの実施を政府決定の前に要請していたことが、日経 xTECHの取材で分かった。政府は今回のサイトブロッキングについて、「事業者による自主的な取り組みとして行うのが適当」としつつ、実際には規制官庁から要請が出ていた。通信大手3社を真っ先に取り込むことで、一気に進める計画だったようだ。 関係者によると、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が方針を決める前の4月9日の週に鈴木茂樹総務審議官が通信大手3社の経営幹部を訪れ、直々に要請した。総務審議官は事務次官に次ぐポストで、要請のために通信会社に足を運ぶのは異例。サイトブロッキングを実施しても行政指導することはなく、通信の秘密の侵害で訴えられても政府が責任を負う旨を説明し、対応を求めたという。 もっとも、書面による正式な要請は出ずに終わった。総務省内でも賛否が分かれ、
ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視
［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。 ４月２３日、４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相（写真）が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。米フロリダ州で１８日撮影（２０１８年 ロイター/Joe Skipper） 次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。 この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業５４２社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。 ──ロイター企業調査：貿易紛争4割に影響、日米ＦＴＡの賛否きっ抗 長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変
苦渋のニュース女子打ち切り 「新スポンサー探すしか」：朝日新聞デジタル
東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）は１日、沖縄の米軍基地反対運動について伝えた内容が批判されていた番組「ニュース女子」の放送を３月末で終了すると発表した。番組にはＭＸの売上高の１割を占める大口取引先が関与しているが、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの厳しい指摘を背景に、事実上の打ち切りに踏み切った。 ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーの関連会社「ＤＨＣテレビジョン」が制作。完成版をＭＸに納める「持ち込み番組」として２０１５年１０月に同局での放送が始まった。問題になった昨年１月２日放送分については、ＢＰＯ放送倫理検証委員会が昨年１２月、ＭＸが番組内容を適正にチェックせず、中核となった事実の裏付けもないとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表していた。 ＭＸは１日、ウェブサイトで「より放送責任を明確にする立場から、当番組の制作主体を当方に移したいとの意向をスポ
去年の給与総額 ４年連続で増加も実質賃金は減少 | NHKニュース
働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均で３１万６０００円余りと４年連続で増加した一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は４１万４００１円、パートタイムで働く人は９万８３５３円で前の年を０．４％と０．７％それぞれ上回りました。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 また、冬のボーナスなどを含めた去年１２月の給与総額は、５５万１２２２円と、５か月連続で前の年の同じ月を上回りましたが、実質賃金は０．５％下回りました。 去年の給与総額について厚生労働省は「フルタイムで働く人の賃上げの効果や、人手不足を背景にパートタイム労働者の時給が上がっている影響などから給与総額は緩やかに上昇している。一方で実質賃金は、エネルギー価格が上がるなどした結果、物価の上昇に追いつけていない」としています
PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか | 日経 xTECH（クロステック）
スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。 複数の報道機関が報じた齊藤氏の容疑は、経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金約4億円を不正に受給したというものだ。 まずこれまでのPEZY Computingの活動や受給実績を振り返ってみよう。 NEDOがPEZY Computingに交付を決めた助成金の額は以下の通り。総額は約35億2400万円で、このうち（4）（5）は今後交付予定である。 （1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発 助成期間：2010年度～2011年度 約1億1
クールジャパン機構で労使対立、異例の労組設立 - 日本経済新聞
官民ファンドのクールジャパン（CJ）機構では社内の労使対立もガバナンス面の不安の種だ。「何が起きているのか」。6月下旬、機構に出資する20社超の企業に動揺が広がった。機構の従業員が労働組合を結成し、その背景を各社に通知したのだ。CJ機構は役職員が70人規模の組織だが、代理人弁護士の花沢俊之氏によると「組合員は20人」。同じ官民ファンドの産業革新機構などに労組はなく、異例の動きだ。労組側は(
残業の上限規制、過労死遺族「死なないと思ってるのか」：朝日新聞デジタル
１カ月の残業が１００時間、２～６カ月の平均で８０時間――。長時間労働で倒れた人が労災にあたるかどうかを判断する目安、いわゆる「過労死ライン」だ。政府はこの基準に基づいて、残業時間に罰則つきの上限規制を導入する方針だが、実際はもっと短い残業時間でも過労死は起きている。遺族らは「残業の上限は過労死ラインを大幅に下回る時間に設定するべきだ」と訴えている。 「お父さんが起きないよ！」。２０１１年９月の朝、愛知県安城市の三輪香織さん（４０）は、小学校と幼稚園に通う子ども２人が、夫の敏博さんの様子がおかしいと叫ぶのを聞いた。寝室に駆けつけると、眠ったように静かな表情で亡くなっていた。当時３７歳。心臓の病気による突然死だった。 「夫は車に人生を費やしてきた人でした」と香織さん。トヨタ自動車系列の関連会社「テー・エス・シー」（本社・横浜市）に勤務し、愛知県内の工場で救急車に設置する防振ベッドの組み立てなど
車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
2021年からの「燃料デブリ」取り出し 事実上の断念
東京電力は福島第一原発で溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」について2021年から取り出し開始を目指すとしていましたが、事実上、断念しました。 原子力規制委員会の会合のなかで、東電は燃料デブリの取り出しについて新たに格納容器に穴を開けたりはせず、小型ロボットを投入して小石や砂状の燃料デブリを採取することを明らかにしました。 東京電力：「まず、サンプリングと変わらないじゃないかということにつきましては、開口部を作らないで取り出すということになると、形としてはサンプリングと変わらないということだと思います」 東電と経済産業省は2021年から格納容器の側面に穴を開け、大型のロボットを使って燃料デブリを取り出す計画を示してきましたが、事実上の断念となります。
30歳年収｢全国ワースト500社｣ランキング
東洋経済オンラインは上場企業3205社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国7地域（東京除く関東、東京、中部、近畿、北海道・東北、中国四国、九州沖縄）に分けてまとめた。 これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」「東京除く関東325社」「近畿580社」「中部427社」「地方に本社置く296社」「全国トップ500社」の30歳年収ランキングを紹介してきたが、最後に全国ワースト500社のランキングを公開する。 企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える狙いもある。 『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が各地域の会社のうち単体従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は原則除いて集計した。各社直近の有価証券報告書の公開デ
内部留保「過剰な現金ためていない」経団連、批判に反論：朝日新聞デジタル
経団連の榊原定征会長は１０日の記者会見で、希望の党が企業の内部留保への課税を衆院選公約に盛り込んだことについて、「企業の設備取得やＭ＆Ａ（企業合併・買収）への課税は経済再生に負の影響を与える。過剰な現金はため込んでいない」と述べた。 財務省によると、２０１６年度の内部留保は過去最高の約４０６兆円で、うち約２１０兆円が現預金。榊原氏は「企業の売上高の約１・７４カ月分で、運転資金としては極めて適正な規模だ」と主張した。 ただ、内部留保を膨らませる企業に対し、賃上げに回すべきだとの声は根強い。榊原氏は「従業員に収益をどう還元するかは大きな課題だ。来春の労使交渉までに考えを示したい」と述べた。（山口博敬）
連合、混迷深まる 「残業代ゼロ」了解取り付け失敗：朝日新聞デジタル
専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針転換を巡り、連合の内部で混迷が深まっている。２１日の中央執行委員会でも異論が相次ぎ、執行部は組織内での了解取り付けに失敗。神津里季生（こうづりきお）会長は「方針転換」の意義を改めて訴えたが、記者会見では苦しい説明に終始した。 「引き続き全体が認識を共有していかなければいけないと私から発言し、全体で確認した」 中執委の後の記者会見。「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた高プロを条件付きで容認する方針に転じ、政府、経団連との間で「政労使合意」を結ぶことへの了解取り付けを見送る判断をしたことについて、神津氏はそう説明した。 連合の修正要求について、政府が経団連と調整のうえ、受け入れると返答してきたことも明らかにしたが、肝心の組織内を固められなかった。会見中の神津氏の表情は終始硬かった。 中執委
「安倍１強」に期待か 自民に献金増加 １５年政治資金：朝日新聞デジタル
２０１５年の自民党への企業・団体献金は約２２億９千万円で、大型の国政選挙がなかったにもかかわらず、衆院選のあった１４年より約８千万円（４％）増えたことが、２５日の総務省公表の政治資金収支報告書でわかった。自民が政権復帰後、献金額は３年連続で増えており、「安倍１強」の安定感に対する期待があらわれた形だ。 三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループの３メガバンクが１９９７年以来、１８年ぶりにそろって献金を再開し、２千万円ずつを納めた。金融危機による経営悪化で政府から巨額の公的資金の注入を受けたため献金を見送っていたが、０６年に公的資金を完済。経団連の呼びかけを受け政治献金を復活させた。 経団連は、会員企業に対し、政治献金の呼びかけを１４年に再開。法人税の実効税率の引き下げや原発再稼働など自民の政策を評価する形で、安倍政権との関係強化を進めている。過去１０年間の自民への企業・
中年フリーター：氷河期の非正社員ら、歯止めかからず２７３万人に | 毎日新聞
日本の非正規雇用労働者の数は、１９９０年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた２０年」の間に右肩上がりに増加し、その数は２０１５年１〜３月期平均で１９７９万人と、労働者全体の３７．７％に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、３４歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの０３年からは減少している。だが、９０年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む３５歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「３５〜５４歳の非正規の職員・従業員（女性は既婚者を除く）」とし、雇用問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コ
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東芝、防衛分野の半導体事業は継続 安保に配慮 - 日本経済新聞
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