特許、無条件で会社のもの 社員の発明、「十分な報償金」の条件外す 政府方針固める：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発し… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
主張/成長戦略改訂素案/企業が稼げば生活よくなるか
「企業の『稼ぐ力』の向上は、これからが正念場である」―。安倍晋三政権が２４日にも決める「日本再興戦略」（成長戦略）の改訂に向け、榊原定征（さだゆき）経団連会長ら財界代表が参加した産業競争力会議がまとめた素案は、あまりの露骨さに驚きと怒りがこみ上げてくるものです。「稼ぐ力」の向上とは、大企業にもっともうけさせるということです。大企業がもうけても、国民の暮らしや経済がよくなる保証はありません。企業の「稼ぐ力」を政府の成長戦略の目玉とし、大企業がもうかりさえすればいいというのは、危険な戦略です。 まったくのごまかし 近代経済学には「供給力重視」の立場をとる考えはありますが、企業の「稼ぐ力」がすべてだという露骨な主張はほとんど聞いたこともありません。安倍政権は「アベノミクス」と称した自らの経済政策で、「世界で一番企業が活躍できる国」をめざすと主張してきましたが、企業の「稼ぐ力」を向上させるというの
社説[法人税減税]企業優遇で家計潤うか | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス
大企業や投資家に顔を向けた安倍晋三首相の成長戦略が、一段と鮮明になった。 政府は、企業のもうけにかかる法人税の実効税率を現在の約３５％から数年間で２０％台に引き下げることを、経済財政運営の指針「骨太方針」の素案に明記した。来年度から着手する方針だ。
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主張/法人減税２０％台に/なにが何でも暴走のきわみ
安倍晋三政権は、今月末に決める経済財政運営の基本方針（「骨太の方針」）に、法人税の実効税率を来年度から数年かけて「２０％台」まで引き下げると明記することを、首相の強い指示で決めました。財源などの詳細は年末までに決めます。国民には今年４月からは８％、来年１０月からは１０％への消費税の税率引き上げを押し付けながら、大企業を中心に法人税だけは減税しようというのはまったく不当です。しかもその減税を財源の見通しもないのになにが何でも決めてしまうのは、暴走のきわみです。 異常な財政破綻を加速 現在３５％前後（東京都は３５・６４％）の国税と地方税合わせた法人の実効税率を引き下げる法人税減税は、自らの経済政策「アベノミクス」で「世界でもっとも企業が活動しやすい国」をめざすという、安倍首相がこだわり続ける政策です。首相は、大企業に減税すれば設備投資や雇用が増え、税収も確保できるといいますが、大企業が減税分を
「限定正社員」で指針案…解雇回避努力求める : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
非正規雇用で働く人たちの正社員への転換を促すため、政府が検討を進めてきた限定正社員制度について、厚生労働省は１３日開かれた有識者懇談会で、企業が導入する際の留意点をまとめた指針案を提示した。 解雇ルールについては、整理解雇の前に「転勤や配置転換などの打診を可能な範囲で行う」などと注意点を明示し、回避する努力を求めた。 制度を巡っては、労働界から「解雇しやすい正社員を作る狙いでは」と懸念が出ていた。これに対し、指針案では、雇用時に勤務地として限定された地域の事業所が閉鎖になったり、職務が廃止されたりしても「直ちに解雇が有効になるわけではない」と強調。転勤や配置転換などが難しい場合、再就職支援などの方策を講じるべきだとした。
安倍内閣の野望「残業代ゼロ」 （2）/健康守る歯止めなくす
政府、財界がめざす「新しい労働時間制度」は、労働基準法が定める８時間労働などの時間規制にしばられずに労働者を働かせる仕組みをつくるものです。｢残業代ゼロ」「過労死促進」「成果で賃下げ｣という三重苦の被害を労働者に与えるものにほかなりません。 弁護するが 政府、財界は、第１次安倍政権が世論の批判をあびて導入に失敗した二の舞いになりはしないかという不安から、あれこれと弁護論をとなえています。制度の提案者である長谷川閑史氏（武田薬品社長）は、５月２８日の産業競争力会議で「『残業代ゼロ』懸念を払拭（ふっしょく）」することを制度を考えるポイントにあげました｡｢職務・成果に応じた適正な報酬確保、効率的に短時間で働いて報酬確保」になる仕組みだというのです。「長時間・過重労働の防止」も強調しています。 良いことずくめですが、この主張はまったくでたらめです。どんなに言い訳しようと、「新しい労働時間制度」をつ
安倍内閣の野望「残業代ゼロ」 （1）/過労死促進、「成果」で賃下げ
安倍晋三政権は、労働時間ではなく成果で賃金を決める「新たな労働時間制度」の創設に動きだしました。残業や深夜勤務をしたら割増賃金を払う労働時間ルールの適用除外制度をつくり、労働者を成果で競争させ、際限なく働かせる仕組みをつくるものです。絶対に実現させるわけにはいきません。 世論の批判 安倍政権は、第１次政権の２００７年にも「ホワイトカラー・エグゼンプション」という事務系労働者にたいする労働時間適用除外制度の導入を企て、労働基準法改定案を国会に出そうとしました。しかし、「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」という世論のきびしい批判をあびて、断念しています。 それを再び持ち出したのが、今回の「新しい労働時間制度」です。４月２２日の政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で産業競争力会議の長谷川閑史雇用・人材分科会主査（武田薬品社長）が制度創設の基本的な考え方を提案しました。「労働時間ベース
主張/労働時間規制破壊/「過労死促進」に政府が拍車か
安倍晋三政権が６月に決める新しい「成長戦略」で、週４０時間を基本にした労働時間の規制に大穴をあけ、時間ではなく「成果」で賃金を決める制度を導入しようとしています。「成果」を出すために、「残業代ゼロ」で何時間でも働かせることにもなるもので、文字通り、異常な長時間労働を野放しにし拍車をかけるものです。かつてない労働法制の大改悪に、労働組合や法律関係者などからの批判が上がっています。安倍政権は対象になる労働者を限定するなどとしていますが、労働に関わる大原則をいったん崩せば、それこそ取り返しがつかないことになります。 “亡霊”の復活そのもの 労働基準法は第３２条で、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない」「各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない」と定めています。労働法制の大原則です。それにもとづき労
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
「アベノミクス」で潤うのは/大増益トヨタ 社長年収１．６倍/従業員は前年比わずか１．５％増
トヨタ自動車の昨年度の有価証券報告書によると、従業員の給与は前年に比べて１・５％足らずしか増えていないのに、役員報酬や株主への配当が増えた結果、社長の年収は１・６倍に増えていることがわかりました。ホンダの場合は、従業員の給与は減っているのに、社長の年収は１８％増となっています。「アベノミクス」の恩恵を誰が受けているのかを、はっきり示すデータです。 自動車業界は、エコカー減税の効果などで国内販売が好調だったのにくわえて、円安の進行によって海外での利益が円換算で増加したことで、軒並み利益を大幅に増やしており、大企業の中でも、「アベノミクス」の恩恵を最も多く受けた業界といえます。トヨタ自動車の場合には経常利益が前年度の３７倍、ホンダも５倍近くに増えています。（表参照） ところが、従業員の給与はほとんど増えていません。トヨタの場合は１・５％足らずの増加にとどまり、ホンダは逆に減ってしまっています。
証券役員 アベノミクスの“恩恵”/報酬１億円超続々/大手２社 ２人→１０人に
安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株高で業績が回復した大手証券２社の役員報酬が、２０１３年３月期に１億円を超した役員が前年の２人から１０人に急増していたことが６月２７日に公表された有価証券報告書などでわかりました。 最大手の野村証券ホールディングス(ＨＤ)では、前年、１億円を超す報酬を得ていたのは、渡部賢一グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の１億２８００万円、柴田拓美グループ最高執行責任者（ＣＯＯ）の１億１３００万円の２人でした。 今回、永井浩二ＣＥＯがもっとも多い１億６６００万円、吉川淳ＣＯＯが１億６０００万円と金額が上昇。続いて古賀信行会長が１億５６００万円、森田敏夫執行役が１億３２００万円、岩崎俊博執行役が１億２０００万円と、１億円超の報酬を得た役員は５人となりました。 一方、前年、１億円超の報酬があった役員がゼロだった大和証券グループ本社は一気に５人に。日比野隆司社長がもっとも
主張/「成長」「骨太」決定/「企業が活躍しやすい」の正体
安倍晋三政権が、「アベノミクス」第３の柱の「成長戦略」と「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）、「規制改革」の実施計画を閣議決定しました。安倍首相は就任以来、「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」とともに、「成長戦略」で「世界一企業が活躍しやすい国」をめざすとしてきました。閣議決定した「成長戦略」や「骨太方針」は、「企業が活躍しやすい」との言葉通り、大企業の「自由」は拡大する一方、国民の暮らしは切り縮める、「アベノミクス」の正体を浮き彫りにするものです。 財界･大企業の自由拡大 「日本再興戦略」と銘打った「成長戦略」が、大企業の「自由」やもうけを増やすことしか考えていないことは、当初の素案にくらべ、最終案でさらに財界・大企業が要求した減税などが追加されたことをみても明らかです。 「成長戦略」にはもともと首切りがしやすい「多様な正社員」を導入することや「残業代ゼロ」の「裁量」労働や派遣
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