文科相、国立大に国旗・国歌要請…大学側反発も : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
下村文部科学相は１６日、国立大全８６校の学長らを集めた東京都内の会議で、入学式や卒業式の際には国旗掲揚や国歌斉唱を行うよう要請した。 国旗掲揚と国歌斉唱を両方とも行っている国立大は約１６％にとどまっており、大学関係者からは「大学の自治や自主性は尊重されるべきだ」などと反発する声も上がっている。 会議は文科省が各国立大に大学入試改革や運営費交付金などの方針を説明するために開かれた。その際、下村文科相は国旗掲揚や国歌斉唱について、「各国立大の自主的な判断に委ねられているが、適切に判断いただけるようお願いする」と実施を求めた。 国立大での国旗掲揚などを巡っては、安倍首相が４月の参院予算委員会で、「税金によって賄われていることに鑑（かんが）みれば、（愛国心などのかん養をうたった）教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきだ」との考えを示していた。 小中高校の場合、学習指導要領に国旗掲揚と国歌
文科相 国旗・国歌で適切な判断を要請 NHKニュース
下村文部科学大臣は、国立大学の学長らを集めた会議に出席し、入学式などでの国旗や国歌の取り扱いについて、「国旗掲揚や国歌斉唱が長年の慣行により広く国民の間に定着している」などと述べたうえで、各大学で適切に判断するよう要請しました。 これに関連して、下村文部科学大臣は、１６日国立大学の学長らを集めた会議に出席し、入学式などでの国旗や国歌の取り扱いについて、「国旗と国歌はどの国でも国家の象徴として扱われている。国旗掲揚や国歌斉唱が長年の慣行により広く国民の間に定着していることや、平成１１年に国旗および国歌に関する法律が施行されたことを踏まえ、各国立大学で適切に判断いただけるようお願いしたい」と述べました。 今回の要請を巡っては、国内の大学教授らで作るグループが「学問の自由と大学の自治を揺るがしかねない」などとして反対する声明を発表しています。 下村大臣は１６日の要請のあと記者団に対し、「最終的に
安倍首相 新たな高等教育機関創設目指す NHKニュース
安倍総理大臣は、産業界のニーズに即した、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材を育成するため、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。 こうしたなかで、安倍総理大臣は、生産性の向上には、企業の投資に加えて、政府を挙げて人材の育成に取り組む必要があるとして、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。 この高等教育機関では、産業界のニーズに即した職業教育を行い、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材の育成を目指す方針で、来年６月をめどに制度設計を終え、速やかに必要な法案を国会に提出したい考えです。 安倍総理大臣は、４日に開かれる産業競争力会議の課題別会合で、下村文部科学大臣や塩崎厚生労働大臣ら関係閣僚に対し、新たな高等教育機関の創設に向けた検討を進め、今月末にも取りまとめる新たな成長戦略に盛り込むよう
大学自治破壊は財界の要求/競争力強化の人材育成
国会で審議中の学校教育法と国立大学法人法の改悪案。大学の自治を壊す法案が、だれの求めに応えて出てきたものなのか、改めてみてみると―。 「当初は省令で明らかにすることを考えていたが、さまざまな意見をうかがうなかで、法律を改正することが最も重要であるとの認識に至った」 下村博文文科相は６日の衆院文部科学委員会でこうのべ、法律改定を提案した経過について語りました。 大学の運営について中央教育審議会の大学分科会では、教授会権限の制限を盛り込みましたが、省令と法律のどちらで行うかで意見が分かれました。まとめでは「所要の法令改正を行う」とするにとどまりました。 それは、「自分で決めていくのが基本的な大学のあり方だ」「法律で教授会はこういう仕事以外はやってはいけないと書くことは、大学を大学でなくしてしまう」など法改正に反対する強い意見が相次いだからです。 これに対して、法改定を強く求めたのが財界出身者ら
大学自治破壊法案を可決/学校教育・ 国立大法人法 宮本議員が反対討論/衆院委
学校教育法と国立大学法人法の改悪案が６日の衆院文部科学委員会で自民、公明、民主、維新、みんななどの賛成多数で可決されました。自民、民主、維新、みんな４党共同の修正案も可決されました。日本共産党の宮本岳志議員は反対討論で「大学自治の土台である教授会を骨抜きにし、学長独断の大学運営を許す大学自治破壊法案だ」「修正案も（教授会の）審議事項を学長が決めることに変わりはない｣と批判しました｡ 法案は、教授会の審議事項を「学生の入学・卒業」などに限定し、審議権を大きく制約するものです。 反対討論で宮本氏は、基準を定めて国立大の学長を選考することについて「文科省の方針にそった人しか学長にさせないということだ」と指摘。財界が、産業競争力強化に貢献する人材育成や企業経営の論理を大学に導入することを求めてきたことを示し、「大学を政府と財界いいなりに変える狙いだ」と批判しました。その上で「国がなすべきは自治破壊
大学あり方考える/若手研究者シンポ
国会で審議中の学校教育法・国立大学法人法改悪案の問題点と大学改革のゆくえを考えるシンポジウム「これからの大学を考える」が５月３１日、東京都内で開かれ、若手研究者・大学院生、市民１２０人が参加しました。主催は若手大学研究者らでつくる実行委員会など。 同法改悪案の背景と問題点を報告した大河内泰樹一橋大学准教授は、大学改革と安倍政権の経済政策、財界の要請との強い関連性を指摘し、批判。「これを機に大学の自治、学問の自由とは何かをはじめ、民主主義社会を構成する市民を形成する場としての大学のあり方を考えることも必要」と語りました。 國分功一郎高崎経済大学准教授と白井聡文化学園大学助教が対談。白井氏は「本当の知性の探求と大学が分離し始めている」とのべ、國分氏は「ガバナンス改革」が大学に押し付けられているとして「ガバナンスは本来、民主主義的な手続きがあったほうが効率よく進められる」と話しました。 参加者か
大学改革、学長に権限…教授会の役割を縮小 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際競争力の強化などに対応する大学改革を、学長主導で進めることを柱とした政府の学校教育法・国立大学法人法改正案の原案が２４日、わかった。 現在は実質的な意思決定機関である教授会の役割を教育研究分野に限定することで、学長に意思決定の権限を一元化するのが特徴だ。 政府は今国会への改正案の提出を目指している。 国立・公立・私立大学の運営の仕組みなどを定めた学校教育法は、教授会について「重要な事項を審議する」と定めており、多くの大学で意思決定機関となっている。学長が、先進的な研究分野に予算を重点配分したり、外部人材を大胆に登用したりしようとしても、教授会の反対で実現しないケースがあった。 原案は、教授会を「教育研究に関する専門的な観点から重要な事項を審議する」機関と位置付けた。教授会の役割は、教育課程の編成や学生の身分、教員の教育研究業績の審査などに限定する方向だ。国際化の遅れが指摘される日本の大
国立大教員に年俸制 文科省、競争を導入・退職金廃止：朝日新聞デジタル
【村上宣雄】国立大学の教員の給与について、文部科学省は、年功序列を改めて退職金を廃止し、業績を反映させる年俸制への転換を進める方針を決めた。「競争がなく、ぬるま湯体質だ」との批判もある国立大の組織全体の活性化を進めるのが狙いで、２６日にまとめた「改革プラン」で示した。当面の目標として、理工系を中心に２０１５年度末までに１万人を年俸制に切り替えるとしている。 文科省はあわせて、企業からの研究資金などを年俸に組み込む「混合給与」も進める。また、教授の定年退職の際、「弟子」の准教授を無条件に昇進させるのではなく、有能な若手や外国人の登用を促す。 国立大は全国に８６校あり、教員の総数は約６万３千人。文科省によると、現在も新規採用や年数を限った契約で年俸制をとるケースはあるが、全体で数千人にとどまるという。 計画では、勤続年数が長い教授らも終身雇用を維持しつつ年俸制への転換を進める。退職金を廃止する
センター試験廃止へ…２段階「達成度テスト」に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大学入試改革を検討している政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２１日、大学入試センター試験を廃止し、新たに「達成度テスト（仮称）」の創設を提言する方針を固めた。 レベルや目的が異なる「基礎」と「発展」の２段階の試験を設け、いずれも高校在学中に複数回受験可能とすることを求める。近く安倍首相に提言し、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会がテストの実施時期や運営体制などを検討。５年程度先をめどに導入される見通しだ。 実行会議では、センター試験を手直しした新テストと、高校生の基礎学力を把握する試験を別々に導入する方向で検討を進めてきた。これに対し、「高校生の負担になり、現場が混乱する」との異論があったため、「達成度テスト」として一本化し、大学入試のあり方を抜本的に見直すことにした。
沖縄タイムス | 大学改革や企業支援 首相、成長戦略第２弾
大学改革や企業支援 首相、成長戦略第２弾 Tweet 全国 2013年5月11日 18時08分(19分前に更新) 安倍晋三首相は１７日に発表する成長戦略第２弾に、海外留学促進などの大学教育改革や、経済再生を支える企業支援策を盛り込む方向で調整に入った。日本独自の文化や産業を海外に売り込む「クールジャパン」戦略、自民党と連動した農業支援策も打ち出す。政府関係者が１１日、明らかにした。 医療や子育て、雇用対策に関する４月の第１弾、６月５日に発表する特区や民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）推進を柱とする第３弾と合わせて６月中旬に最終案を取りまとめ、７月に想定する参院選へ、弾みをつけたい考えだ。（共同通信）
真紀子氏の破壊願望による思いつき…安倍総裁 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の高村正彦副総裁は７日午前、田中文部科学相が秋田公立美術大など３大学の開校を不認可とした問題について、「田中氏は直ちに認可して謝罪した上で、混乱の責任を取って辞任する（べきだ）。辞任しないなら、野田首相が罷免するのが当たり前だ」と述べた。 党本部で記者団に語った。 これに関連し、同党の安倍総裁は７日午前、「田中氏の破壊願望に基づく全くの思いつきだ。思いつきに思いつきを重ねたのが、新しい基準を作るということだ」とし、新たな検討会議を設置するなどとした田中氏の対応を厳しく批判した。３大学や地元自治体の関係者と党本部で会談した際に語った。 安倍氏は会談で「岡田副総理は（田中氏を）弁護しており、内閣全体の責任になる」とも指摘した。
田中文科相を「尋常な人ではない」と安倍氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の安倍総裁は５日午前のＴＢＳの番組で、田中文部科学相が３大学の新設申請を不認可とした問題について、「審議会が答申し、専門家がオーケーしている。こんな形で急に変更するのは間違っている。（申請を）認めていくべきだ」と述べ、田中氏を批判した。 安倍氏は、田中氏が小泉内閣で外相に就任した際の行動にも触れ、「彼女を褒める人を私は一人も見たことがない。尋常な人ではない」と指摘した。 安倍氏は、自民党が政権に復帰した場合の大学新設の対応について、「根本的な見直しはしようと思っている」と語った。ただ、「（文科相が不認可とする）こんな急展開にはしない」と強調し、新設の是非に関して文科相に政治判断をさせないとした。
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国旗国歌要請：文科相「適切判断」迫る 国立大学長は困惑 - 毎日新聞
大学を「職業教育学校」に…１９年度実施方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大学教員の研究時間減少続く 13年、勤務全体の35％ ：日本経済新聞
“短期決戦”に不安先立つ 就活解禁繰り下げで 学校、企業とも ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070612i213.htm