能登半島地震は発生から10日以上たってもなお、被害の全容がはっきりせず、孤立地域が存在する状態だ。災害大国の日本で、改めて防災の重要性が浮かび上がる。防衛費は2024年度当初予算で約7兆9000億円と過去最高を記録したが、防災関係の予算はどの程度なのか。災害を巡る予算運用は適切になされているのだろうか。(西田直晃、岸本拓也)
キューバは気象学が発達している。ハリケーンの通り道でもあるこの島にとって、天気予報は命綱だ。おかげで、私が滞在した2008年夏、2つの巨大ハリケーンが直撃した時には、同じハリケーンで100人以上の死者を出したハイチとは対照的に、誰も死ぬことはなかった。キューバではハリケーンが来る前に、気象予測をもとにしっかりとした準備・避難を徹底させたからだ。 キューバの気象学の発達を裏づけるエピソードを現地の方から聞いた。以前もキューバは天災で多くの死者を出していたという。それは、「天気予報が当たらなかった」のも一因だったらしい。それに激怒した国家評議会議長(元首)のフィデル・カストロが、なんと自ら気象学を猛勉強し始め、気象予報士にあれこれと口を挟みだしたというのだ。 これで慌てたのが気象予報士である。革命の闘士であり英雄でもある国のトップが自分の専門領域に詳しくなり、あれやこれやと文句をつけてくる。「
家屋が倒壊した現場を視察する安倍晋三首相(中央)=熊本県益城町で2016年4月23日午後2時7分、山崎一輝撮影 「最大震度7の地震発生」の一報を安倍晋三首相が受けたのは、4月14日夜に会食をしていた東京・渋谷のフランス料理店でのことだった。その10分後の午後9時36分、首相は電話で「政府一丸となって災害応急対策に全力で取り組むこと」など3点を官邸に指示。同54分には官邸内の危機管理センターに入り閣僚や関係省庁幹部を指揮した。 2012年に発足した第2次安倍政権は、火山噴火や豪雨などの自然災害に加え、アルジェリアの日本人人質事件など多くの危機管理事案を経験し、危機管理の成否が政権に与える影響を身に染みて分かっていた。首相は連日の本部会議で支援部隊の人数など具体的な数字を挙げ、「迅速」「先手」と繰り返した。だが、16日に2度目の最大震度7の本震が「想定外」に発生し被害が拡大すると、政府対応にほ
リンク 日経ビジネスオンライン 情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け 9月11日、内閣官房・内閣情報調査室は、情報収集衛星(IGS)で撮影した、鬼怒川の水害の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGS取得画像が公開されたのは、これが初めてである。
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室(内調)は、情報収集衛星(IGS)で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
豪雨被害を受け、十二日に安倍晋三首相と県庁で意見交換した福田富一知事は「多くの県民が避難生活を余儀なくされており、インフラや観光、農業に甚大な被害が出ている」と報告。安倍首相に、復旧費に対する国の補助率が引き上げられる激甚災害の指定を要望した。 意見交換は非公開で、県選出の国会議員らも同席した。福田知事は記者団に、「コメ、イチゴなどの農林業や、被災した中小企業の事業再開に向けた支援を要望し、首相から『速やかに対応したい』との発言をいただいた」と説明した。
大規模水害の深刻な被害が明らかになる中、国会では11日、安倍晋三首相が出席した安保関連法案審議が予定通り参院特別委員会で行われた。民主党の福山哲郎議員は「災害に与党も野党もない。本日の開催は見合わせてもいいと(与党側に)確認したが、予定通りとのことだった」と指摘。首相は法案成立を急いでおり、法案の審議が「優先」された形だ。首相は今日12日に、現地を視察する。 肝心の審議は、陸上自衛官が他国軍を後方支援する際の安全確保規定に関し、中谷元防衛相の答弁で何度も中断。福山氏は「今、災害活動で頑張っていただいている自衛隊員に失礼だ!」と中谷氏を批判した。 一方与党は野党の要求をのみ、16日の地方公聴会を決定。採決は17日にずれる可能性もある。18日までの法案成立は譲らないが、野党は、内閣不信任決議案や首相問責決議案提出など、あらゆる手段で対抗する。
「今回の大雨は、東北地方にも及び、宮城県においても河川が氾濫するなど被害地域が拡大しています。政府の総力を挙げて対応するよう、次の3点を指示いたします。 まず、『国民の命を守るため、引き続き、政府一丸となって、被災者の救命・救助に全力を尽くすこと』。 次に、『今後、さらなる事態の発生も懸念されることから、地方自治体と緊密に連携し、住民の避難が確実に行われるよう対策に万全を期すこと』。 そして、『さらに、被災自治体と連携し、必要な物資の確保や医療行為の提供等被災者の支援策に関係機関が一体となって取り組むこと』。 各位にあっては、強いリーダーシップを発揮し、対応に万全を期していただきたいと思います。」 栃木県・茨城県・宮城県等の大雨に関する関係閣僚会議(9月11日) 栃木県・茨城県等の大雨に関する関係閣僚会議(9月10日)
広島市で多数の人命を奪った土砂崩れ災害に対し安倍晋三首相は20日、「政府の総力を挙げて」災害対策に全力で取り組むことを関係機関に指示しましたが、指示直後に山梨県富士河口湖町のゴルフ場でプレーしていたことがわかりました。 広島市内では、前日から降り続いた記録的大雨のため複数の場所で土砂崩れが発生。20日午前6時過ぎには、計5人が行方不明となっていると報じられていました。市は午前3時半に災害対策本部を設置。6時28分に広島県知事に対して自衛隊派遣を要請しました。 安倍首相は午前6時半に、(1)政府の総力を挙げて被災者の救命・救助などの災害応急対策に全力で取り組む(2)関係省庁が緊密に連携し、住民の避難支援に万全を期す(3)国民に大雨に関する情報提供を的確に行う―ことを関係機関に指示しました。 その後、首相が山梨県鳴沢村の別荘を離れたのは午前7時22分。4分後にはゴルフ場入りし、森喜朗元首相、萩
安倍晋三首相は21日、広島市の土砂災害による被害拡大を受け、今週末まで予定していた山梨県鳴沢村の別荘での休養を切り上げ、都内に戻った。 首相は土砂災害が発生した20日、森喜朗元首相らとのゴルフを途中で中止して山梨から官邸入りし、被害状況の報告を受けて関係省庁に指示を出すと、夜には別荘に戻った。首相周辺によると、別荘に戻ったのは放置したままの荷物を整理するための「帰京の準備」が必要だったという。 21日は、宮内庁で天皇、皇后両陛下が22日から予定されていた静養を取りやめられたとの発表があった。首相が別荘を出発したのはその後だった。 古屋圭司防災担当相は21日、官邸で記者団に対し、首相が別荘に戻ったことに関し「連携を取りながら対応している。何の問題もない」と述べた。首相がゴルフをしたことについては、「死者が出たことがはっきりした時点で官邸に帰る支度をしている。批判は当たらない」と強調した。 公
【検証:大雪災害】「白い恐怖」に背を向けた、首相官邸の主・安倍総理の優雅なるウィークエンド 2014.2.19 バレンタインデーに雪が降ることを、一部の新聞は「白い週末」という見出しで伝えていた。だが、あいにくと今年のバレンタインデーは、そんなロマンチックな週末にはならなかった。「白い悪魔」「白い恐怖」に見舞われた週末、と呼び直すのがふさわしい。 2月14日(金)から、15日(土)、16日(日)の週末、関東甲信越は記録的な大雪に見舞われ、関東・甲信越・東海から東北・北海道にかけて広い範囲で甚大な被害をもたらした。 予想を遥かに超えた積雪により、各主要道路、私鉄各線は数日間にわたりストップし、物流は壊滅。車や電車は立ち往生し、中に何千人もの人が何日も取り残される事態となった。雪で陸路が遮断された限界集落などでは、各地で数千世帯が孤立した。未曾有の雪害である。 降雪がおさまったのは明けて17日
安倍首相は17日午前の衆院予算委員会の集中審議で、大雪による被害状況を把握するため、内閣府の亀岡偉民政務官を団長とする調査団を同日、山梨県に派遣することを明らかにした。 首相は、関東甲信から東北にかけての記録的な大雪で多数の死傷者が出たことについて、「亡くなられた方々のご冥福を祈り、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げる」と述べ、「関係省庁一体となって、国民の生命、財産を守るために対応に万全を期していきたい」と強調した。 教育委員会制度改革については、「(現行制度は)行政上の最終的な責任の明確化ができていない。この現状を変えていく必要がある。ベストな案をまとめて国会に提出したい」と述べた。
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