政府 マイナンバーカードと交通系ICカード 連携し使用で割り引きへ | NHK
地域のデジタル化の一環として、政府は住民が公共交通機関を利用する際にマイナンバーカードと連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる取り組みを全国で行うことになりました。 マイナンバーカードをめぐっては、前橋市で市民がバスを利用する際、自身のカードと情報を連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる先進的な取り組みが行われています。 政府は、地域のデジタル化の一環として、来年度から前橋市と同様の取り組みを全国に展開する試みを始めることになりました。 具体的には「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、自治体が必要なシステムを導入する際などに1億円を上限に事業費の半分を補助する方針です。 政府は、マイナンバーカードと交通系ICカードなどを連携させるシステムが今後、地域の商店街での住民限定サービスなどでも活用されていくのではないかとみていて
3万5千人分、紛失漏えい マイナンバー、過去5年間 ｜ 共同通信
Published 2022/12/03 21:02 (JST) Updated 2022/12/03 21:05 (JST) 企業や行政機関からマイナンバー情報が紛失や漏えいしたとの報告は、2017年度から21年度までの5年間で少なくとも約3万5千人分に上ることが3日、個人情報保護委員会の年次報告から分かった。データが入ったUSBをなくしたり、不正アクセスの被害に遭ったりしていた。 個人情報保護委員会はマイナンバーや付随する個人情報を紛失、漏えいさせた企業や行政機関に報告を求めている。紛失や漏えいが100人以上に上ったり、不特定多数に閲覧される恐れがあったりする場合は「重大な事態」として概要を毎年公表している。
マイナンバーカード “チケット販売なども検討” 官房長官 | NHK
マイナンバーカードの利便性のさらなる向上に向けて、松野官房長官は、プロスポーツやコンサートのチケット販売などでも活用できるよう、検討を進めていることを明らかにしました。 マイナンバーカードの今月24日時点での申請枚数は、全国民の59.8％にあたる7530万枚余りになっていいます。 松野官房長官は、午前の記者会見で「対面に加え、オンラインでも確実な本人確認ができる安全、安心なデジタル社会のパスポートだ。マイナンバーカードの普及が進む中で、民間サービスでも、ますます国民に利便性を感じてもらう場面を多く作っていけるよう、デジタル庁を中心に、さまざまな検討を行っている」と述べました。 そのうえで、「チケット販売やイベント入場にマイナンバーカードを利用するケースについても、関係団体などと検討を行っていると聞いている。引き続き、民間団体や事業者の意見や要望をしっかりと聞き、利用拡大を進めていく」と述べ
全尼崎市民４６万人の個人情報 委託業者の協力会社社員がＵＳＢに記録し紛失
兵庫県尼崎市の全市民約４６万人分の個人情報を記録したＵＳＢメモリーを同市の委託先関係社員が紛失した問題が２３日に判明し、この社員は約３時間にわたって居酒屋で飲食し、酔って路上で寝ている間にＵＳＢ入りのかばんをなくしていたことが市への取材で分かった。 委託先は大阪市の「ＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー＝旧日本ユニシス）」関西支社で、尼崎市の新型コロナウイルス臨時特別給付金の支給事務全般を担っている。 ビプロジー（ビ社）によると、個人情報は大阪府吹田市のコールセンターで市民の問い合わせに対応するために必要で、２１日に関係する別会社の４０代男性社員に対し、ＵＳＢを使って市からデータを持ち出し、センターで入力するよう依頼したという。 この社員は移管作業を済ませると、ビ社の社員３人に誘われて午後７時半～１０時半に居酒屋で飲食。帰る途中に路上で眠ってしまい、２２日未明に目覚めて紛失に気付いた。その後、周辺を
見る探る：謎の「公文書販売サイト」を追え 記者が行き着いた「ジャーナリズムとは」の問い | 毎日新聞
「デジタル庁関連法案文書がネット上で売買されている」。そんな情報がある日、記者の元に寄せられた。調べてみると、匿名の「ジャーナリストグループ」を名乗る団体が、「独自入手」などとして、法案文書や防衛省の資料などを有料で販売していた。一体だれが、何のために……？ 取材依頼のメールを送った直後、匿名サイトは、たちまち消えてしまった。しかし、取材を進めるうち考えさせられたのは、私たちメディアの在り方だった。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 匿名集団が政府の法案資料をサイトで販売 「政府が自民党にのみ配布している資料が、ネットに流出し、しかも販売されている」。そんな情報が取材先から寄せられたのは1月21日。そのサイトを開くと、「Gov-gence」と名乗る団体が、ウェブサービス「note」上で、複数の記事をアップしていた。団体の紹介文にはこうある。 ＜本誌では大手報道機関の政治、経済、社会各部
知らぬ間に9万円送金、残高258円「切実なお金が…」：朝日新聞デジタル
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ポイントカード情報「令状なし」提供いいの？どう使う？：朝日新聞デジタル
買い物や商品のレンタルなどで特典ポイントがつくＴカードの運営会社が、利用状況など個人情報を会員に知らせないまま、裁判所の令状もなく、捜査当局に任意提供していた。刑事訴訟法で定められた「捜査関係事項照会書」に基づき提供していたが、捜査当局へのプライバシーを含む情報提供は、どうあるべきなのか。
「ブロッキング法制化」結論出ず 3時間半の激論、政府検討会は無期限延期に - ITmedia NEWS
会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正案に反対した。 SimilarWebの被害額は信用できないのか 川上社長が反論 一方、前回の会議でSimilarWeb（シミラーウェブ）による約3000億円という被害額算定が信用できないという意見書が出されたことについて、カドカワの
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コロナ対策で「位置情報など提供を」 政府がIT大手に要請、法的に問題ないか？ - 弁護士ドットコムニュース
マイナンバー法案：採決先送り…参院内閣委 - 毎日新聞