能登半島地震は8日、発災から1週間を迎えた。陸路や通信が寸断され救助活動や物資輸送などへの影響が続く中、宇都宮大地域デザイン科学部の近藤伸也(こんどうしんや)准教授(防災マネジメント)らは8日までに、金沢市を拠点に石川県内の輪島市、能登町、珠洲市方面で現地調査を行った。被災者支援のため、道路や通信などライフライン復旧を急ぐことや避難所の環境改善などの必要性を指摘。「被災者にとって厳しい状況が続く。復興には長期的な支援が必要」と強調した。 ◇写真、データで見る「能登半島地震」 近藤准教授は4、5の両日、学生2人と計3人で石川県入り。被災地の現状を把握し支援活動に役立ててもらうことが狙いだった。道路の崩壊や損傷、土砂崩れがあちこちで発生し、能登半島中央部の七尾市から北部に向かう道路がほとんど使えなかった。「外部の支援者を受け入れるのが難しい状況」と説明した。 (残り:約 528文字)