ある仏教研究者が、東大教授を中心に学会から「大学教授になりたければ出版を諦めろ」などとアカハラを何度も受けていたと告発
正木伸城 @nobushiromasaki ライター・フリーランス広報・マーケター｜常に3冊持ち歩く活字好き｜仏教思想研究家｜哲学愛好家｜『サンユッタ・ニカーヤ』『監獄の誕生』が座右の書｜うつ病→精神病棟→36歳から本格的に社会人デビュー →3社を経て現職｜著書に『宗教２世サバイバルガイド』等｜『本当にわかる仏教思想』刊行予定｜取材・仕事のご依頼はDMにて📩 …bunshi-writingservice.hp.peraichi.com 正木伸城 @nobushiromasaki 清水俊史『ブッダという男――初期仏典を読みとく』読了。膨大な知識の蓄積の果てにわかりやすく紡ぎ出されるブッダ像は、新たな確かさをたたえている。刺激的。と同時に、やはり「あとがき」が気になった。僕の友人学者にも似たような経験を持つ人がいるので、さぞ苦しかっただろうと想像する。以下引→ pic.twitter.com
専門知と民主主義を考える――行き過ぎた相対主義の中でーー『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか？』（岩波書店）刊行記念イベントから
文学通信｜多様な情報をつなげ、多くの「問い」を世に生み出す出版社 日本語・日本文学の研究書を中心に、人文学書全般を刊行する出版社、文学通信のブログ。 文学だけにこだわらず周辺領域も含め、意欲的に刊行していきます。 出版活動と同様に、webでも積極的に活動することで、多様な情報をつなげ、多くの「問い」を世に生み出していきたいと思います。 〒113-0022 東京都文京区千駄木2-31-3 サンウッド文京千駄木フラッツ1階101 電話03-5939-9027 FAX03-5939-9094 info@bungaku-report.com インボイス登録番号：T4011501023591 2023年9月30日、ジュンク堂書店池袋本店で開催された『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか？』（岩波書店）刊行記念イベントでは、著者の小野寺拓也さん、田野大輔さん、そして『土偶を読むを読む』（文学通信）編著
学会発表に「反人種差別の目標達成にどのように役立つのか」の説明が義務づけられ著名研究者が退会を表明、学問とポリコレの結びつけに反論
ニューヨーク大学の著名な社会心理学者であるジョナサン・ハイト氏が、所属する主要な学術団体・Society for Personality and Social Psychology(パーソナリティと社会心理学会／SPSP)を退会する意思を表明しました。これは、SPSPの学会で発表する研究者に対し、「その研究がSPSPの反人種差別の目標達成にどう役立つのか」の説明が義務づけられたことを受けての決断とのことです。 When Truth and Social Justice Collide, Choose Truth https://www.chronicle.com/article/when-truth-and-social-justice-collide-choose-truth Haidt Quits Academic Society Due To Diversity Statement
日本歴史学協会 - ロシアによるウクライナ侵攻を断固非難し、即時の停戦と平和的手段による解決を求める声明
2月24日に開始されたロシアのプーチン政権によるウクライナへの軍事侵攻は、ウクライナの人々に多大な被害をもたらしている。この間、日本を含め世界各地の歴史学関係の学会・機関・有志が、国連憲章に明らかに違反するロシアの武力行使を非難し、即時停戦とロシア軍のウクライナからの撤退を要求している。日本における歴史学の学会連合である日本歴史学協会も、ロシアによるウクライナ侵攻を断固として非難し、即時停戦とロシア軍のウクライナからの無条件かつ全面的な撤退を要求するとともに、困難な状況下にあるウクライナの人々、及びロシアを含む、戦争に反対する全世界の人々との連帯を、ここに表明する。 戦争と核兵器がもたらす惨禍を経験してきた日本の歴史研究者として、わたしたちはプーチン政権が核兵器使用の可能性に言及し、世界を威嚇していることを、看過できない。また、ロシア軍による軍事行動によって、ウクライナの歴史文化遺産、歴史
露大統領“核のどう喝” 「共同声明の趣旨に矛盾」 長大機関が論文 | 毎日新聞
核保有5大国による共同声明の意義について説明する西田教授（右）ら＝長崎市で2022年3月3日午後2時11分、田中韻撮影 長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA＝レクナ）は、ロシアを含む核保有5大国が核戦争回避を確認した1月の共同声明の意義や課題を論文にまとめ、3日にホームページで公表した。ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領が核兵器使用を示唆した発言についても言及し、「共同声明の趣旨に矛盾する」と批判している。【田中韻】 共同声明は1月3日に発表され、米露英仏中の5カ国が「核戦争に勝者はありえず、核戦争は決して戦ってはならない」と確認。「核兵器が存在し続ける限り、それは防衛、侵略の抑止、戦争の予防を目的にすべきだ」としている。
河野有理のSNSにおける裏と表｜森 新之介
今回の記事では、河野有理について告発する。 読者が唐突だと感じても無理はないが、読み進めればこれもまた呉座勇一やその界隈の問題と関連していることが分かるだろう。 なお私は、河野について今年4月の記事「呉座界隈問題と私のTwitter夜逃げ（その4）」で言及していた（そのため、同記事と本記事は内容が少しだけ重複する）。 この伏線はいつか回収したいと思っていたが、まさか年内に回収することになるとは思っていなかった。 河野と私の前史 河野有理は1979年生まれ（私より4歳年長）の日本政治思想史研究者で、現在（2021年4月～）は法政大学教授。 呉座ほどにはメディアに露出しないので知らない人も多いだろうが、業界では有名な研究者だ。 河野と私の間に、学会などオフラインでの接点はほとんどない。 私が日本思想史学会2015年度大会シンポジウムに登壇した時の大会委員の一人が河野で、同学会の翌2016年度大
学術会議、軍事研究禁止の方針継承へ 検討委が声明案：朝日新聞デジタル
安全保障と学術の関係について検討してきた日本学術会議の検討委員会が、軍事研究を禁じる従来方針を継承する新たな声明案をまとめていることがわかった。声明案は、軍事的な安全保障研究について「学術の健全な発展と緊張関係にある」とし、政府による研究者への介入が強まることへの懸念を打ち出す内容になっている。 声明案は、学術会議が過去２回出した軍事研究を禁じる声明を「戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった」と説明。科学者が追求すべきことを「学術の健全な発展を通して社会の負託に応えること」と記している。 そのうえで、学術会議での議論の発端となった防衛装備庁による委託研究について「将来の装備開発が目的」とし、「政府による介入が著しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い」と指摘。「むしろ必要なのは、民生分野の研究資金の一層の充実」としている。 このほか、研究成果は研究者の意図を離
大学の軍事研究に反対続出、日本学術会議シンポジウム
日本学術会議は東京都内で安全保障と学術の関係に関するシンポジウムを開き、軍事研究をしないとする過去の声明の取り扱いについて意見交換した。「安全保障と学術に関する検討委員会」が1月にまとめた中間報告で大学での軍事研究へ慎重姿勢を示したことに対し、参加者の大半が支持を表明した。 日本学術会議によると、シンポジウムには全国から340人が出席。検討委員会委員長の杉田敦法政大学教授が中間まとめについて説明。防衛装備庁が2015年から始めた研究助成制度は国の関与が著しく、大学への影響が大きいなどと指摘した。 このあとの意見表明で未来工学研究所の西山淳一政策調査分析センター研究参与は軍民両用研究に一定の理解を示したが、兵頭友博立命館大学教授、根本清樹朝日新聞論説主幹ら大学、研究機関、メディア関係者ら5人が軍事研究に懐疑的な姿勢を示し、中間とりまとめを支持した。 日本学術会議は1950年、67年の2回にわ
日本学術会議：「軍事研究拒否」相次ぐ 都内でフォーラム | 毎日新聞
戦後否定してきた軍事研究に対する姿勢を再検討している科学者の代表機関・日本学術会議の議論が山場を迎えている。４日は一般市民や有識者の意見を聞くため、東京都内でフォーラムを開いた。会場からは、科学者が戦争協力した反省から戦後決議した軍事研究を行わないとする声明の堅持を求める声が相次いだ。 識者として意見陳述した医学者の福島雅典・京都大名誉教授は、現代社会での科学や科学者のあり方が問われているとし、「声明を変えれば世界から日本は不信感を持たれる。学術会議が世界を主導すべきだ」と呼びかけた。一方、未来工学研究所の西山淳一研究参与は、メーカーでミサイル開発に携わった経験から「弾道ミサイルと宇宙ロケットは同じ。軍事利用と民間利用の間に境界はなく悪用されないために何をすべきかが重要だ」と述べた。 会場からは「大学での軍事研究は研究者個人だけの問題ではなく、学生ら研究室全体を巻き込む問題だ」などの指摘が
「防衛技術研究＝戦争は稚拙！」いまなお〝軍事アレルギー〟の学術界、過去の声明見直しへ視界不良（1/3ページ）
防衛省が大学などを対象に研究費を助成する公募制度をめぐり、賛否が割れている。日本を代表する科学者組織「日本学術会議」には「軍事研究を行わない」とする過去の声明があり、防衛装備品に応用可能となることに警戒感を示す研究者が多い。一方で時代の変化を踏まえ「自衛目的の研究なら認められる」と容認する意見も。学術会議は声明を見直すべきか否か検討しているが、日本の平和を守る観点から〝軍事アレルギー〟を脱却できるのか。 関西大、法政大…広がる応募禁止 防衛省の公募制度は「安全保障技術研究推進制度」。防衛分野にも応用可能な研究を支援しようと平成２７年度に創設した。防衛省の外局・防衛装備庁が「レーザシステム用光源の高性能化」といったテーマを決めて募集している。 この制度をめぐって学術界が揺れているのだ。 戦時中に大学が軍事研究に加担した反省から、学術会議は終戦から５年後の昭和２５年、「戦争目的の科学研究には絶
大学が軍事研究、反対意見相次ぐ 日本学術会議シンポ：朝日新聞デジタル
日本学術会議は４日、東京都内で安全保障と学術との関係を巡り、軍事研究を行わないとしてきた過去の声明の取り扱いなどについて議論するシンポジウムを開いた。検討委が１月、中間とりまとめで軍事研究に慎重姿勢を示したことに参加者が相次いで支持を表明。検討委は今回の討論を踏まえ、今春の最終とりまとめを目指す。 約３４０人が集まった会場ではまず、検討委委員長で法政大教授の杉田敦氏が中間とりまとめの背景を説明。防衛装備庁が２０１５年から始めた大学などへの研究助成制度について、同庁の介入の度合いが大きく、学問の自由や開かれた場としての大学への影響が懸念されるとした。 続いて意見表明を申し出て講演した科学史、技術戦略、物理学、医学の各分野の４人とメディア代表の１人が中間とりまとめを支持。一方、未来工学研究所政策調査分析センター研究参与の西山淳一氏はミサイル開発の経験から軍民両用研究に理解を求めた。 その後、参
トランプ政権発足後1週間でアメリカのサイエンスに起きたこと | Gecko's Eyes
最初に断っておいたほうがいいかもしれません。私自身は地球温暖化についてはIPCCと同じ意見です。つまり、地球温暖化はほぼ確実に起きていて、その原因は人為的なものである可能性が高いと考えています。その意味で気候変動に対して否定的なトランプ政権の方針には批判的です。以下の文章は、そういう視点で書かれていることに注意してください。 * さて、トランプ政権の発足前、彼が大統領選に勝利したときから、サイエンスのコミュニティでは彼の科学政策を不安視する声がありました。そのひとつが気候変動の問題です（他にもワクチンの問題などがありますが、まだ噂レベルなので今回は触れません）。トランプ氏は選挙期間中から気候変動問題は存在せず、過剰な環境規制が経済を圧迫していると主張してきました（選挙期間中に「気候変動の話は中国のでっち上げだ」とTwitter でツイートして問題になったのを覚えている人もいるかもしれません
トランプ米政権vs米国立公園 ツイッターで抵抗 - BBCニュース
米バッドランズ国立公園の公式ツイッターアカウントが投稿した地球温暖化に関するツイートが削除されたのを機に、「非公式」アカウントが登場して政権批判を始めたほか、複数の国立公園の公式アカウントが次々と、気候変動のデータなどをツイートしている。気候変動などでっちあげだと主張するトランプ大統領に、国立公園の関係者たちがこぞって抵抗運動を開始したようにも見える。 国立公園局の公式ツイッターアカウントは20日、大統領就任式の直後に、観衆の人数がオバマ前大統領の就任式よりも少なかったと示す写真をリツイート。アカウントはしばらく非表示となった後、「昨日このアカウントから間違ってリツイートしたことを遺憾に思い、今後もこの国の公園の美しさと歴史を皆さんと共有していきたいと思います」とツイートした。 24日には、サウスダコタ州にあるバッドランズ国立公園のアカウントが、「産業革命以降、海洋の酸化が3割進んでいる」
条件厳しいのに…タダ働き？ 東京五輪ボランティア像 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が求めるボランティア像を明らかにしたところ、「タダ働きでは」「ブラック過ぎる」と反発の声が上がった。組織委がタダで人材を集めては虫がよすぎるのだろうか？ コミュニケーション能力がある▽日本語に加え、外国語が話せる▽１日８時間、１０日間以上できる▽採用面接や３段階の研修を受けられる▽２０年４月１日時点で１８歳以上▽競技の知識があるか、観戦経験がある▽ボランティア経験がある――。以上の７点を備えた人材が、組織委が素案で大会運営ボランティアに望む要件だ。ユニホームは支給されるが、期間中は無償。交通費も出ない。宿泊や東京までの移動手段も自分で手配しないといけない。 素案が明らかになると、ネット上では「条件が厳しすぎる」「語学経験込みだと、派遣なら時給１４００円はもらえてもおかしくないな」などの意見が相次いだ。 ただ、４年後の東京も４年前のロンドン五輪
学術会議：軍事研究否定、見直し検討 年内に見解 | 毎日新聞
日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は、戦後堅持してきた軍事目的の研究を否定する原則の見直しに向け検討を始めた。２０日の幹事会で、「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置を決定。政府が軍事用にも民生用にも使うことができる「デュアルユース（軍民両用）」技術の研究を推進する中、「時代に合わない」との意見が出てきたためだ。第二次世界大戦で科学者が戦争に協力した反省から導かれた教訓が見直される可能性が出てきた。 学術会議は１９５０年の総会で「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」とする声明を決議。その後、日本物理学会の国際会議が米軍から補助金を受けたことが問題となり、６７年の総会でも改めて「軍事目的のための科学研究を行わない」との声明を出した。
九大、大丈夫？ - debyu-boのブログ
久々に「婚学の人」のブログを見てみたら、自身のインタビュー記事を掲載した、ある団体が発行する雑誌のスキャン画像が掲載されていた。 一般社団法人平和政策研究所が発行する「世界と家庭の未来を創るオピニオン情報誌『en-ichi』」だそうで、どう見ても統一教会系の団体です。本当にありがとうございました。 以前、山口智美（id:yamtom）さんが「危惧される「婚学」のゆくえ―安倍政権下の男女共同参画との親和性」という文章を書いておられたが、安倍政権の家族観と統一教会の家族観も非常に親和性が高いわけで、「婚学」が統一教会から好意的に目をつけられるのもある意味当然のことなのかもしれぬ。 しかし、多くの大学と同様、九大でもカルト対策として学生への注意喚起などを行っていることを考えると、あんまり喜ばしいことではないんじゃないかね。 あと、インタビューをざっと読んでみたけれど、相変わらずデータの扱いが雑で
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今週の本棚：伊東光晴・評 『ニュースクール 二〇世紀アメリカのしなやかな反骨者たち』＝紀平英作・著 | 毎日新聞
Prof. Keiko Torii on Twitter: "米国農務省(USDA)は、トランプ政権が発令した【農業や環境研究の成果報告、ニュース、ファクトチェック、SNSによる科学コミュニケーション等の停止命令】を拒否する姿勢を表明。https://t.co/zEK8J03yPU"
大学の研究力低下 交付金削減もう限界 - 日本経済新聞
韓国：朴氏在宅起訴 韓国でも波紋拡大 日本の抗議声明後 - 毎日新聞