「もっと働いてと…」 中教審元委員が教職調整額増に反対する理由 | 毎日新聞
文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会で、教員確保策の素案に、残業代を支払わない代わりに一律支給される教職調整額を現行の給料月額の4％から10％以上に引き上げることが盛り込まれた。特別部会では残業代支払いは、教員の業務の特殊性などを理由に導入が見送られたが、中教審の元臨時委員で長時間労働の是正策を研究している立教大の中原淳教授は、教職調整額引き上げは解決策にならないと指摘する。反対する理由や特別部会の議論に対する評価を聞いた。【聞き手・斎藤文太郎】 目的と手段の整合性見えない ――教職調整額が引き上げられる方針をどう評価するか。 ◆7、8年前から横浜市教育委員会と教員の長時間労働是正について研究をしてきた。その経験から言えるのは、これまで国は長時間労働の問題にほぼ手を付けてこなかったということ。基本的には学校や教育委員会任せになっており、身を切るように数十分単位の時間短縮
東京都教委が250人大量「雇い止め」 スクールカウンセラーを3月末 契約更新の選考基準も不透明：東京新聞 TOKYO Web
東京都の非正規公務員として働くスクールカウンセラーが3月末で「雇い止め」に遭うとして労働組合に相談が相次いでいる問題で、2024年度も継続して働くことを希望し公募試験を受けた都スクールカウンセラーのうち、2割を超える250人が採用されないことがわかった。採用者からも「明日はわが身」などと採用基準を詳しく明らかにするよう都教委に求める声が上がっている。（畑間香織） 都スクールカウンセラーの雇用の仕組み 全員が非正規の公務員。契約を1年ごとに区切る新しい人事制度（会計年度任用職員制度）が2020年度に全国で導入され、それ以前から契約を毎年更新していた人は、23年度に都教育委員会の定める契約更新の上限に達する。24年度も働くためには公募試験に受からなくてはならなくなった。
教員のなり手不足解消「正直、名案はない」 盛山文科相就任会見
内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。また、深刻化している教員のなり手不足については「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。 盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境
学校プールの水張りって先生の仕事なの？ 出しっ放しで賠償請求、川崎市に抗議が殺到中：東京新聞 TOKYO Web
小学校でプールの水を6日間にわたって出しっ放しにした教諭らに賠償請求した川崎市教育委員会の対応を巡り、抗議のメールや電話が市教委に殺到した。多額の賠償を教員個人が負うことへの疑問にとどまらず、教員の労働環境の見直しを求める声も上がっている。（北條香子、小林由比） 市教委によると、5月17日午前11時ごろ、市立小の男性教諭が屋上プールのスイッチを操作し、注水を始めた。しかし、直後にろ過装置の誤作動を知らせる警報音が鳴ったため、それを止めようと教諭はブレーカーを落とした。
「世界一多忙」な教員、休日に自腹の講習 免許更新制12年で撤廃 | 毎日新聞
教員免許に10年の有効期限を設け、更新時に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」が廃止されることになった。時代の変化に合わせ、教員に新しい知識や技能を身につけてもらうのが目的だったが、現職教員の負担増や産休・育休の代替教員の不足につながるなど「負の側面」が露呈し、2009年度の導入からわずか12年で撤廃に追い込まれた。廃止に至った背景と今後の課題を探った。【大久保昂】 30時間の講習、8割超が「負担感じる」 教員免許更新制は、免許の有効期限前の一定期間に、大学などで30時間以上の講習を受けることを義務づけている。多くの教員は休日や夏休みに受講し、受講費用（約3万円）は自己負担だ。 「時間が限られている中で、義務的にやらされている感覚がつらかった」 岐阜県立高校の50代の男性教員は、免許更新講習のため大学に通った約5年前の日々をこう振り返る。当時は学年主任で、問題行動を起こした生徒宅への家
「優秀な人材が逃げる…」地方国立大、人件費削減に悲鳴：朝日新聞デジタル
「北大でこの惨状」「博士号取得者の受け入れ先がなくなり、日本から優秀な人材が逃げる」……。 ９月、ツイッター上で、あるブログを引用したつぶやきが拡散された。北海道大学教職員組合執行委員会が「激震！ 教授２０５名分の人件費削減を提案」と伝えたブログだ。８月下旬の学内の会議で、大学側が教授２０５人分に当たる人件費削減案を示した内容だという。 北大は「案を示したのは事実だが、検討段階なので答えられない」とする。だが、学内資料や複数の教員によると、当初の削減案では２０１７年度から５年間で人件費を１４・４％、総額５５億円削減するとされ、削減幅は１７年度が最大の９・９％。 北大は各部局に配分された「人件費ポイント」に基づき、教授（１・０ポイント）や准教授（０・８ポイント）などの教員を雇用する。当初の削減案では、大学は「２０５・５ポイント」を削減予定で、本来は雇えるのに雇用していない未使用分を除くと、教
学校週６日制検討：現場は教員の負担増加を懸念：毎日新聞
7時間前 土曜日の２時間目。前日に見学したごみ処理場について新聞をつくる４年生＝東京都北区立王子第一小学校で２０１３年１月１２日、石丸整撮影 文部科学省が土曜日に授業をする「学校６日制」の検討を始める。東京都教育委員会は１０年、月に２回まで土曜授業を実施できると市区町村教委に通知した。「平日の授業時間が過密」「子供が土曜日を無目的に過ごし生活のリズムを乱す」などの理由だ。その後、いくつかの自治体で土曜授業が導入されたが、実際はどうなのか。１２日、北区立王子第一小（児童数７２０人）を訪ねた。 午前９時。１年生から６年生が体育や社会の授業に臨む。授業は１１時４５分までの３時間。荒木康子校長は「気持ちにゆとりがあるのか帰る時はうれしそう。学力向上の効果もあった」。 同校の特色は、月１回の土曜授業で、平日と同じ教科を実施していることだ。教科は担任が学年ごとに決めるが、算数や国語、音楽を増やし、新学
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文科省:学校の週６日制導入を検討－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)