高機能自閉症を抱える関東地方の当時小学6年の男児(12)が3月、ほぼ全教科の成績を斜線(評価なし)とする3学期の通知表を渡されていたことが分かった。男児はクラスの授業に出られなくなっていたが、ほぼ毎日登校。発達障害児らを支援する「通級指導教室」(通級)は週3時間しかなく、保健室や図書室で過ごしていた。専門家は「学習支援が不十分で、通知表の評価が全くできないほど放置していたのは問題」と批判している。 母親(41)によると、男児は集団行動や字を書くのが苦手な一方、知能指数は高く、年500冊以上の本を読む。通級では算数や図工、集団行動などを学んだ。通知表は所見欄に「毎日少しでも教室で過ごそうと取り組んだ3学期でした」などと記されたが、国語以外の学科評価は斜線だった。母親は「存在を否定されたようでショックだった」と話す。 校長は「国語だけ評価材料がそろった」と説明。毎日新聞に対し、校長は「取材は受
2校は、受験生のいる中学校を通して、生徒や保護者に連絡、謝罪した。 瀬戸北総合高校(瀬戸市本郷町)では午前10時、生徒用昇降口に試験(志願者479人)の結果を掲示したが、耐火金庫に保管していた昨年の試験結果の紙を誤って張り出した。約3分後に同校教諭が気づき、今年の用紙に張り替えた。 足助高校(豊田市岩神町)では午前10時、体育館横のホワイトボードに試験(志願者184人)の結果を掲示し、10枚のうち3枚(47人分)を張り忘れた。生徒を引率してきた中学教諭から掲示が足りないのではと指摘があり、約20分後に残り3枚を掲示したという。 県教委高等学校教育課によると、合格者数は瀬戸北総合が206人、足助は103人。掲示を見て合格と思って帰宅し、後で不合格を知った生徒もいたという。同課は「単純ミスで迷惑をかけ、生徒や保護者、中学校に申し訳ない。再発防止を徹底する」としている。
フィリピン国籍で、日本人の父を持つ神戸市内の兵庫県立高校の女子生徒(19)が今春の卒業に際し、戸籍名とは別に日ごろ使っている「通称名」を卒業証書に記載するよう希望したが、これまでのところ兵庫県教育委員会が認めていない。卒業証書の記載について、国の規定はなく、同様に今春私立高を卒業する生徒の妹(18)は通称名が認められたという。女子生徒は「大好きな日本でみんなに呼ばれている名前で証書がほしい。なぜ認められないのか」と困惑している。 姉妹は、フィリピン人の母親が神戸市垂水区の男性と結婚したのを機に5年前に来日。姉は日本語学校を経て県立高校に入り、妹は公立中に編入後、私立高に進んだ。 2人とも、父親の日本の名字と、カタカナのフィリピンの名前を組み合わせた通称名を学校など日常生活で使用。外国人登録証明書にも戸籍名とともに併記され、銀行預金や郵便貯金の口座名にも使ってきた。 妹は通称名で私立大学の入
石巻市教委事故報告書 聞き取り調査9割が子ども 石巻市教委が男性教師の聞き取り調査を基に作成した報告書 東日本大震災の津波による宮城県石巻市大川小の惨事で、市教委が5月にまとめた事故報告書は、聞き取り調査対象者28人のうち子どもが25人と9割を占めた。大人と比べて記憶が曖昧になりがちな子どもへの聴取は、慎重に事実を引き出し、正確に記録することが求められる。市教委は聴取を録音せず、証言メモも報告書作成後に廃棄するなど、専門家からは調査の在り方に疑問の声も出ている。 市教委によると、児童の聞き取りは市教委の職員と担任が分担した。「心理的な負担をかけない」(学校教育課)という理由で録音や録画は行わず、聴取中はメモもできるだけ控えたという。 同課は「児童との信頼関係を重視した。その場でメモを取らなくても、報告書の中身がよければ問題ない」と説明するが、保護者の了承なしに聴取された児童もいた。
児童虐待を受けた子どもを守るため、厚生労働省と文部科学省が定めた指針に基づく情報を共有する取り組みについて、児童相談所の3割近くが実施していなかった。市区町村では2割が未実施。両省がすべての市区町村と児相の状況を調べ、4日公表した。 指針では、市区町村や児相は毎月1回程度、虐待被害を受けた子どもが通う保育所や小中学校に対して文書で出欠状況などの情報提供を求める必要がある。東京都江戸川区で起きた虐待死事件を受けて、昨年3月に定められた。 厚労、文科の両省が昨年10月1日までの実施状況を調べたところ、1750市区町村のうち334(19%)、205児相のうち57(28%)は「準備中」と答えた。実際に指針通り実施したのは、279市区町村(16)、26児相(13%)にとどまる。指針通りではないが、口頭で情報提供を求めていたのは、800市区町村(46%)、96児相(47%)だった。
大阪市は9日、昼食時にビールを飲み、酒気を帯びたまま勤務したとして、市立小学校の男性校長(60)を減給1か月(10分の1)の懲戒処分にしたと発表した。 市教委によると、校長は夏休み中の8月30日、プールの清掃のために出勤し、昼休みに教諭ら数人と学校近くの飲食店で食事をした際、生ビール2杯を飲んだ。昼食後、校内に戻り、中断していた清掃を再開するなど勤務を続けた。9月下旬に市教委に匿名の通報があり、発覚。校長は、「炎天下でプールの清掃をして、のどが渇ききっていた。夏休みでたがが緩んでいた」と話しているという。 市はほかに、出張中に遊園地で遊ぶなど職務を放棄した病院局の男性診療放射線技師(41)を停職1か月、パチンコ店で財布を盗んだゆとりとみどり振興局の男性技能職員(39)を停職2か月の懲戒処分にした。
りそなホールディングス(HD)傘下の3銀行が、大学などと提携して、通常の教育ローンより低い金利で入学金や学費などの資金を貸す「提携教育ローン」の新規取り扱いをやめたことが18日、明らかになった。 昨年12月に施行された改正割賦販売法が、銀行の提携ローンも規制対象としたことで、新たなシステム投資などの負担を迫られたためだ。悪質商法の抜け道を防ぐための規制強化が、思わぬ形で、大学生らに影響を及ぼしている。 大手行による提携ローンからの撤退が明らかになるのは初めて。 提携ローンは、学校が利子補給や債務保証などをするため、金利を低く抑えることができる仕組みだ。大学側も、入学時などに経済的な不安についての相談があれば、奨学金などのほか、金利が低い提携ローンを紹介するケースが多い。 りそなHD傘下のりそな銀行は、早稲田大、慶応大など約80の大学や、専門学校などと提携し、年3・5%程度と通常より1〜1・
教訓はまた生かされなかった。東京都立高校で女子生徒(15)への虐待が疑われながら通告していなかった問題は、江戸川区の岡本海渡君事件で指摘された学校の根深い「抱え込み体質」を改めて浮き彫りにした。今回、生徒は保護されたが、一歩間違えれば重大な結果を招いた恐れがあった。なぜ学校は初期対応を誤ってしまうのか。 都教委の高等学校教育指導課によると、今回の4月の事案について学校からは7月になって報告を受けたといい、「女子生徒は入学直後で状況などが十分につかめていなかったため、少し様子を見ることにした」などとしていたという。 海渡君事件を検証した都の検証部会の委員で明星大学の高塚雄介教授(64)=精神保健学=は「伝統的に学校はあまり外へ開かれておらず、極端に言えばクラスの問題は担任で、学校の問題は学校で処理する風土がある」と指摘する。 今回の「様子を見る」という学校の対応は、海渡君事件で担任が顔のあざ
生徒の虐待が疑われながら、児童相談所へ通告しなかった東京都立高校の男性校長(60)との一問一答は次の通り。 −−なぜ虐待通告しなかったのか 「生徒の家庭環境、親類・友人関係、学校・家庭生活の中で常に一番いい方法を考え、今回は様子を見守ることにした。対応を間違えると事件になるが、今回は事件になっていない。私はこの事案については判断ミスとは全然思っていない」 −−その根拠は 「小学生の低学年なら通告に考える余地はない。子供は自分では訴えられないし、判断できない。今回は高校生だ。生徒の状況を聞き、緊急性があるかどうかを年齢、顔色、様子、家庭の状況、生い立ちなどから総合的に判断した」 −−4月に通告していれば7月の虐待はなかった 「すべてを通告していたら児童相談所も対応できないのではないか。むろん、もっと重大な結果なら私は責任を追及されると思う」虐待通告せず…なぜ学校は抱え込むのか都立高、女子生徒
「ママー、ママー」。閉じ込められたマンションの一室からインターホン越しに助けを求めた幼いきょうだいの叫びは届かなかった。 大阪市西区で30日に発覚した2児の死体遺棄事件。泣き叫ぶ声や大量のゴミ。ネグレクト(育児放棄)を示すサインはあったが、行政は踏み込んだ対応をとらず、最悪の事態を招いた。母親の下村早苗容疑者(23)は府警の調べに、自宅に放置した2児について「1週間後には死んでいるかもしれない、と思った」と供述、反省の言葉はないという。だれか、助けることはできなかったのか。 児童相談所「大阪市こども相談センター」に虐待を疑う通報が寄せられていたにもかかわらず、2児の命を救えなかった大阪市。森啓・こども青少年局長らは30日夕、緊急記者会見を開き、「(5月の)最後の通報以降、安否確認をしないまま今日に至ったことを非常に反省し、後悔している。『問題あり』としか言いようがない」と陳謝した。 市によ
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